パク･クネの法治は自らには寛大、他人には厳格？
多くの側面で父親の影、色濃く
|
２月25日、「パク･クネ政府」が公式発足する。「国民の幸福」と「法治国家」は大選（大統領選挙）の過程でパク当選人が掲げた２つの核心的課題だ。新政府の初代法務部長官に内定したファン･ギョアン候補者の第一声も法治主義の確立だ。彼は２月13日、「重い責任を感じる。法治主義を確立し、清潔で安全な社会、人権が守られる社会を作るために渾身の努力を尽くしていく」と語った。
法治の名による
恣意的な暴力
「法治」という概念は本来、君主の恣意的権力行使を統制しようとする近代的企画の中で誕生した。だが韓国現代史を貫通している経験則は、法治主義が不当な権力の横暴に免罪符を与えるアリバイとして作用してきたことを雄弁に物語っている。
ハン・サンボム東国大名誉教授とイ・チョルホ南部大教授は共著〈法はどのように独裁の道具となったのか〉で、かつての軍事政権が「法治」の名によってほしいままにした暴力を列挙した後、「法執行の前近代性や植民性の二重構造が、開発独裁または軍事独裁では官僚が自らの都合のいいように法を通じて支配し、その支配の過程で法の内容を歪曲し、作り変えるものへと進んで行った」と一喝した。
チョン・テウク仁荷大教授の著書〈政治と法治〉は、法治主義というスローガンが持っている政治的含意を執拗に掘り下げる。「法治が政治に依存しているという点を忘れ去った分別を欠く法治主義の主張は、結局その土台である政治を挫折させる。単に愚かしいことにとどまるのだろうか。私は、むしろそのような法治の主張は、すなわち狡猾な政治的攻勢だと思う。その真意は政治的目的にあるのであって、同時に単に法治の名前だけを押し出しているのだ。つまり相手の行為に政治的意図があることを理由として反法治だと批判しつつ、結局は法治を自身の政治的目的のための手段として独占するものだ」。
ソン・ホチャン議員（無所属）は政治に身を投じる前の２００８年冬に発表した論文で、こう書いた。「憲法の教科書において法治主義は『国民の意思の表現である憲法や法律による統治を言うものであって、憲法や法律による国家権力の制限』を意味する。その核心的内容は人間の尊厳性、国民の自由と平等、正義を保障するために国家権力を作り出し、かつ制限することだ。一言で言えば法治主義は国家権力を制限する原理であるのだ」。
誰よりも「法治主義」を強調しているパク･クネ当選人の認識はどうだろうか。過去の発言から、その糸口を見いだすことができる。パク当選人は現代自動車のストライキ真っ只中だった２００７年１月18日、ある特別講演で、「法の上に君臨する徒党の掟がある。強盛・貴族・不正の労組がこの国でこれ以上はびこるようにしてはならない。彼らは労働者ではなく、公共の敵であるにすぎない」と猛烈に非難した。当時、選挙スローガンとして「チュル・プ・セ」（税金は減らし＝チュル、規制は緩和し＝プル、法秩序は正す＝セ）を作ったキム・クァンドゥ国家未来研究院長は、依然として有力な経済副総理の候補者として挙げられている。
時として法の顔は冷酷だ。双龍自動車の労働者たちのストや、ソウル龍山の撤去民を強硬鎮圧したイ・ミョンバク政府の論理も「法治主義と公権力の確立」だった。不幸なことに、パク当選人の法治もまた公権力に対する民主主義的統制としてではなく、単にとんでもない法の執行を通じた社会秩序の確立という方向へ傾いているように思われる。４大社会悪（性暴力、学校暴力、家庭破壊犯、不良食品）の根絶を何度も強調したり、政府組織の改編過程で行政安全部の名称を安全行政部へと変えたのも同じ脈絡だ。だがこれは「不完全で一方的な法治」にすぎないという指摘から自由ではありえない。ホン・ジュンヒョン・ソウル大行政大学院教授は最近、あるコラムで「法治主義は法秩序と治安のための権力の技術ではなく、国民の基本的人権保護のための権力統制の技術であり、現代法治主義は政治的少数者や社会的弱者保護に傍点に打っている」と皮肉りもした。
法治を主張する
人々の反法治
法治を指導者としての度量だと考えているパク当選人が、法理に対する無理解を何度もさらけ出したことも自家撞着だ。正修奨学会（「かけはし」２０１２年11月19日号参照）についての論難と関連して開いた記者会見で、「裁判所が、強奪ではないとして原告が敗訴した」という言及を繰り返したが、後に訂正しなければならなかった。
パク･チョンヒ時代最悪の「司法殺人」として挙げられる人民革命党（人革党）事件について、裁判所が２００７年に無罪判決を下したことをめぐって、昨年９月10日のＭＢＣラジオ〈ソン・ソツキの視線集中〉に出演し、「２つの判決が出てきたのだから、歴史の判断に委ねるべきだ」と語り、最終審だけを認定するわが国の司法構造を理解できていないのではないのか、という非難に直面した。単純なしくじりなのか。違う。２００７年１月31日にも彼女は記者たちと会い「（無罪判決は）私に対する政治攻勢だと考える。以前も法に従ってやったことであり、今回も法に従ってやったことなのに、それならばどちらかが間違ったものであり、これは歴史と国民が評価すること」だと語った。５年の間に、「２つの判決」という認識は変わらなかった、ということだ。
「法治のパク･クネ」という表面的イメージとは違って、当初、首相候補に挙がっていたキム・ヨンジュン総理候補（元憲法裁判所長）ら法治の死角地帯で好衣好食した人物らを重用したことなどは到底、笑って過ごせない悲喜劇だ。２月13日、６部署の長官についての人選を発表したものの、各候補者たちをめぐる様々な疑惑が早々に吹き出している。
極右安保至上主義者で「ミスター国家保安法」という別名を持つファン･ギョアン法務部長官候補者は皮膚病による本人の軍免除や夫人の土地投機の論難に包まれた。キム・ビョングワン国防長官候補者も慶尚北道醴泉一帯の土地に対する贈与税脱税の事実が確認され、ソウル江南のマンション投機疑惑も明るみに出た。予編（予備役編入）後、ドイツの軍需企業「ＭＹＵ」の国内仲介企業「ＵＢエムテック」で非常勤顧問として働いた事実が明らかになり不適切な処身との論難が提起されている。キム・ヨンジュンよりも相対的に良質だとの評価が多いものの、チョン・ホンウォン国務総理候補者も偽装転入の事実を認め、謝罪したりもした。
意外にも宗教偏向の論難さえあらわになる兆しだ。パク当選人本人は特別な宗教を選好してはいないと考えられてきたけれども、ファン・ギョアン候補者は２０１２年７月に著した〈教会が知らなければならない法の話〉で、俗世の実定法と教会法の間で衝突が起きる場合「我々キリスト教者たちとしては世上の法よりも教会法が優先して適用されなければならないとの思いがする。ハナニム（神）はこの世よりも偉大で前に立っておられるから」だと書いた。法務部長官としての質に根本的疑問を提起せざるをえない認識だ。国内最初の「キリスト教法律事務所」を標榜した法務法人ロゴスの代表弁護士を務めたチョン・ホンウォン総理候補者も篤実な信者だ。
憲法に違反する
「責任長官制」
単に検証過程だけの問題ではない。自らにはひたすら寛大な「パク･クネ式の法治」の表裏不同（腹黒で、ずる賢いこと）は政府発足の過程からして既に現れている。パク当選人は選挙の過程で「責任総理制」を公言した。だが候補者を選任し検証する過程で事実上、破棄された。その次に浮上した論理が「責任長官制」だった。実質的な責任総理制の導入が難しいのならば、行政府の全権を各部署の長官たちに付与する、ということだ。
問題は手続きだ。キム・ヒョンジュン明知大教授は「憲法では国務総理（首相）が長官（大臣）を提請（提示し、任命を請求すること）することになっており、パク当選人も責任総理を導入するという約束を何度も語ったけれども、（息子の不正な兵役逃れが明らかになった）キム・ヨンジュン落馬の事態以降、総理が空席の状態でパク当選人は長官を任命した。これ自体が憲法の精神に違背すること」だとして、こう指摘した。「ここに根本的な問題があるのだ。パク当選人は法治を強調するけれども時間がない、人がいないという式の状況の論理が法よりも優先しているのです。暮らしていくのが大変だから泥棒した、ということと論理的には何が違うのか。『準備された女性大統領』というスローガンで執権したけれども、結局は決められた日程の中で政府を発足させる準備も、実力もないのだ」。
「パク･クネ時代」を説明するのに最も重要なキーワードは、おそらく父親である「パク･チョンヒの影」だろう。ユ・ミンボン大統領職引き継ぎ委員会国政企画調整分科幹事は２月６日、ソウル龍山区孝昌洞の白凡（金九）記念館で開かれたセヌリ党国会議員・党協委員長連席会議で新政府を「パク･チョンヒ政府」と語った後、あわてて訂正した。彼は大選の過程でパク当選人の発言などを紹介した後、「これが新たに発足するパク･チョンヒ、いやパク･クネ政府の極めて重要なコードだと考える」と語った。ハプニングだったけれども、実際にパク当選人のリーダーシップをめぐってパク･チョンヒ時代を思い浮かべる人は少なくない。
青瓦台と政府組織改編の過程で警護処を警護室へと拡大し、長官級の警護室長を置くことにし、パク･チョンヒ元大統領が１９６３年に設置した経済副総理制度も復活させた。マンモス級組織として誕生する未来創造科学部を、パク･チョンヒ時代に経済各部署を相手に強大な権限を振り回していた経済企画院になぞらえる視線もある。
単に組織の外観だけの問題だろうか。既に内部では過渡な「忠誠競争」が繰り広げられている。キム・ビョングワン国防部長官候補者はパク当選人の両親であるパク･チョンヒ、ユク・ヨンスの写真を張りつけた携帯電話のストラップを使っている姿が捕捉され論難をかもした。彼は１９７２年に陸軍士官学校を首席で卒業するとともに、パク元大統領から大統領賞も受けたという。大統領職引き継ぎ委員会は「再び『もうひと働きしよう』の神話を作る」というパク当選人の言に従って「第２のセマウル（新しい村）運動」も促進している。
政治不信と
官僚重用
論難の核心として浮上している「密室」人事のスタイルもパク･チョンヒ時代のそれとそっくりだ。陸士出身と法曹人を好んで用いる「陸法党の帰還」という非難も提起された。パク･チョンヒ元大統領も自分１人だけの人事手帳を活用した。パク･チョンヒの人事手帳は、閻魔大王の手帳という意味の日本語で「えんま帳」と呼ばれた。パク元大統領に抜擢されて政界入りをしたナム・ジェヒ元労働部長官は２月15日〈プレシアン〉のインタビューで、こう語った。「パク元大統領は自分の手帳に『誰それは使える、誰それは使えない』とことごとくメモをしておき、それを広げながら人事を行った。パク･クネ当選人の別名は『手帳姫』だが、アボジ（父）を見て学んだようだ。それは必ずしも悪いことではない。むしろ良いことであり得る。自らが経験したことを書いておくのだから。ただし、そうするだけでは人選の幅が極めて狭くなる。現在、パク当選人も人選の幅が狭いのではないのかという心配がある。広く人材を求める様子がないのだ。だからと言って誰であれ登用せよというのではないけれども、手帳に書かれた人だけをもって行えば狭くならざるをえない」。
セヌリ内部でも嘆息が出てくる。ある親パク議員は「準備されていないことは明らかなようだ」「人であれ政策であれ、当選人１人だけが知っている世界は狭い。原則をめぐってこだわりを示すのはよいけれども、その目標を推進する戦略は柔軟でなければならない。特に密室人事は実に危険だ」と指摘した。
狭すぎる人材のプールは結局、官僚出身の人々の戦陣配置へとつながる。比較的無難な方式だという判断からだ。チョン・ホンウォン総理候補者を含め、外交部ユン・ビョンセ、教育部ソ・ナムス、国防部キム・ビョングワン、文化体育観光部ユ・ジルリョン、安全行政部ユ・ジョンボク、法務部ファン・ギョアン候補者など２月15日現在までに指名した総理および長官候補者は、すべて官僚出身だ。ユ・ジョンボク候補者も職業政治人としてパク当選人を至近距離で補佐した「永遠の秘書室長」として挙げられているけれども、やはり行政考試23期の内務部官僚で親政に復帰するケースだ。
政治人として生きてきた「大統領パク･クネ」は、政治を信じなかったイ･ミョンバク大統領とは違って、比較的に汝矣島（日本で言えば永田町）政治の属性をよく理解しているだろうとの期待もあった。けれども公正・中立よりは側近、民主的検証よりは密室、政治人よりは官僚を好んで選択するパク当選人の人事スタイルを、前任者にも劣らない「政治不信」の前兆と考える視線も少なくない。
キム・ヒョンジュン教授は「今日まで示されたパク当選人のスタイルは典型的な行政主導型」だと前提した上で、こう指摘した。「官僚や学界の人々を重用するのは政治に対する不信が横たわっているからだ。パク･クネ当選人も政治を長くやってきたけれども、前任のイ大統領と同様に政治を葛藤指向的で非効率的だと考えているようだ。１９７０年代の第３世界の開発独裁体制を説明するモデルは、キイエルモ・オドネルの『官僚的権威主義モデル（BA･Bureaucratic
Authoritarianism）』だが、この典型が韓国ではパク･チョンヒ時代だと言える。今日のパク･クネを見よ。全く同じやり方だ。憂慮すべきことだが、このような仕方の国政運営が当分の間、持続されるものと見られる」。
官僚中心の国政運営は新たな問題を生む。チェ・ジャンジプ高麗大名誉教授は〈民主化以降の民主主義〉で「（１９８７年以降）政治エリートたちが、官僚エリートの助けなしには国政の運営自体が難しくなるのに伴い、これらの人々に対する依存が急速に高まり、行政官僚エリートの権力が（かつての軍部独裁の）権威主義の時期よりも大きくなっている」し「逆説的に民主政府は、過去の権威主義政府よりももっと官僚に捕獲された政府となる」と心配した、まさにその通りだ。
官僚を御する
能力はあるのか
ノ・ムヒョン政府の「政策コントロールタワー」だったキム・ビョンジュン元青瓦台政策室長が昨年、著した〈99％のための大統領は存在しない〉はパク当選人にも示唆するところ大だ。彼は執権期間中ずっと青瓦台を困惑させた韓国官僚社会特有の閉鎖的利己主義を、こう指摘した。「官僚たちのコミュニティーは単に官僚の先輩後輩関係だけで成り立っているのではなく、官僚組織外部の利害関係者や顧客集団までを含む広範囲な情緒的共同体で成り立ってもいます。一種のネットワークであり共有された情緒なので、はっきりと目につきはしないのです。このコミュニティーの力や影響力が時には大統領のそれよりもはるかに強いのです。特に執権後半期にはそうなのです」。
現在、パク当選人の視線は官僚集団の所にとどまっている。受け入れ可能な人事手帳の名簿は、もう残っていないようだ。パク当選人の立場からは、これといった対案もない。比較的に問題をひきおこさない程度の人物の中から、自身の国政哲学をよく理解し実現した人物を人選しなければならない。まさに官僚集団だ。
日本の改革論者・大前研一は著書〈平成官僚論〉で「官僚機構は自己改革型になることができないがゆえに、外圧によって破壊される時まで自己増殖を続けることになる。それが官僚社会の最も悲劇的な結論」だと書いた。パク・クネ時代は異なるだろうか。結局はリーダーシップの問題だ。（「ハンギョレ21」第９４９号、13年２月25日付、ソン・ホギュン記者）
|