3.1日本労働弁護団が集会
雇止め攻撃をストップし
非正規労働者の待遇改善を
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限界はあるが
実践的活用可能
三月一日、東京お茶の水の連合会館で「活かそう！ 改正労働契約法!!」集会が日本労働弁護団の主催で開かれた。
昨年八月、有期労働契約に関する労働契約法一部改正の法律案が成立した。既に「雇止め法理」の法定化規定は施行され、本年四月一日には、五年を超える有期契約労働者に無期転換権を付与する規定（新18条）、有期契約であることを理由とした不合理な差別の禁止の規定（新20条）が施行される。
この改正法は契約締結事由規制（入口規制）を導入しなかった点など不十分な内容ではあるが、有期契約労働者の雇用の安定と不合理な処遇改善に向けて実践的に活用できる法律である。
不当な処遇に
職場の反撃を
日本労働弁護団鵜飼良昭会長が開会のあいさつをした。
「改正法は問題点も多いが、①無期への転換②雇止めを許さない③差別を変える、こうした権利を認めたものだ。有期契約法制で中身を規制したのは初めてだ。この権利を行使しないと意味がない。非正規労働者・有期契約労働者は一人では闘えない。二〇〇八年に非正規基金を作った例があるように、財政的・組織的援助が必要だ。事例を作ることが重要だ」。
続いて、水口洋介さん（日本労働弁護団・事務局長）が改正労働契約法について、説明した（別掲）。次に都庁職本庁歴史文化財団部会、全労連・全国一般東京地本、国労東京地本、全国大学高専教職員組合、全国ユニオン、郵政産業ユニオン、全日建連帯関東支部の労働組合が報告をした。いずれも正規職員に比べて、賃金やさまざまな待遇が半分程度で、いつ雇止めされるかという不安定な働き方を強制されている実態が明らかにされ、組合として是正を求めて闘っていることを紹介した。会場からの質疑の後、集会アピールを採択した。非正規・有期雇用の待遇改善、貧困・格差を許さない闘いを職場から作り上げよう。 （Ｍ）
水口洋介弁護士の報告から
有期契約労働者を守り
あきらめずに闘おう！
今こそ労働組合の出番
経営側の勝手に
しばりをかける
非正規雇用の急増は一九九〇年代後半からで、これは小泉改革による労働法制の緩和が大きく働いている。二〇一一年の厚労省の労働者の構成によると非正規が三四・四％でそのうち、有期契約労働者が約一二〇〇万人としているがだいたい一五〇〇万人だろう。
有期雇用の問題点は雇用の不安定、更新拒否の不安、将来の生活への不安。低い労働条件。
改正有期労働契約について。立法趣旨は「有期労働契約の雇止めに対する不安を解消し、期間の定めのあることによる不合理な労働条件を是正する」。
立法のポイント。①五年超の無期転換ルール・無期契約転換申込権（新18条）四月一日施行②雇止めの規制の法定化（新19条）現一八条で施行済み③有期を理由とする不合理な労働条件の禁止（新20条）四月一日施行。
改正法の評価。入口規制を導入しなかったことが最大の弱点。労働ルール確立に向けての労働運動の弱さと世論喚起不足。画期的な「有期を理由とする不合理な労働条件の禁止」（新20条）。
五年前に雇止めをするなど無期転換ルールを無視する企業を許さない。無期転換にするかどうかは企業の裁量ではない。
脱法手段への対抗策。①更新途中に一方的に不更新を通告・宣言する場合。雇用継続の合理的期待が発生したものを消滅させることはできない。②更新途中に一方的に就業規則に更新の上限を設定する場合。就業規則の労働条件の不利益変更であり、合理性なし。③更新途中に契約書中に不更新条項を挿入して合意を求める場合。不更新条項の撤回を求める。合意を拒否して従前の有期労働契約の申込みをする。
一人では闘えぬ
仲間を支えよう
ただし、これは現実的には、このように拒否することは極めて困難だ。雇止めをするという使用者の言質をとっておく、やむを得ず署名したという事実関係を明らかにしておく、労働組合を通じて申し入れる、次の雇止めにおいて争う。新たに有期契約を締結する際に不更新条項、就業規則に更新の上限を定める場合は、改正労契法の限界で法的には闘うのに困難な状況にある。
しかし、明石書店事件で、不更新条項に同意した場合でも無理にサインさせられたことを裁判所が認めた判決が出された。あきらめることはない。
不合理な労働条件の禁止（新20条）を活用しよう。新二〇条は私法的効力（契約を違法、無効とする効果）があり、不合理な労働条件を定めた労働契約、就業規則、労働協約を違法。無効とする。
対象となる労働条件。すべての労働条件が含まれる。賃金（基本給、各種手当〈住宅手当、交通手当など〉、賞与、退職金）、休憩、休暇（傷病、慶弔、分娩、育児・介護など）、労働時間、安全規定、労災補償、教育・訓練、食堂利用など。職務の同一性を要件としない。対象となる労働条件ごとに要素が判断される。
職場で「有期社員の労働条件アンケート」を行おう。労働組合の出番。有期契約労働者は一人では声をあげられない。新二〇条を使って有期契約労働者を組合に組織し、待遇を是正させよう。（発言要旨。文責編集部）
3.1郵政労働者が本社前集会
非正規労働者の正社員化、
均等待遇を求めて署名提出
郵政非正規 万
人の厳しい現実
三月一日、郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議（事務局団体：郵政産業労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合）は、「一三春闘勝利、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を東京・霞ヶ関の日本郵政本社前で行った。全国から一五〇人の郵政労働者と支援が参加した。昨年七月、全労連傘下の郵政産業労働組合と全労協に結集する郵政労働者ユニオンが組織合同し、郵政産業労働者ユニオン（郵政産業ユニオン）が発足してから初めての「本社前行動」となった。
「郵政非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める」署名は、二万九一三〇筆に達し、午前一一時四五分から始まった集会の前に郵政本社に提出された。日本郵政グループは正社員二三万人に対し、月給制一万人・時給制契約社員一九万人、計二〇万人もの非正規労働者が働いている。しかし非正規社員は正社員と同様の労働をしているにもかかわらず年収が正社員の三分の一しかないことに見られるように、待遇面で大きな差がある。まさに生活できない低賃金だ。
民主党政権になって以後、二〇一〇年には八四三八人、二〇一一年には一〇五八人の非正規社員が正社員に登用されたが、日本郵政各社は連合ＪＰ労組の要求を利用して「正社員登用は月給制のみ」と、圧倒的多数を占める時給制非正規社員の正社員登用を拒んでいる。
郵政産業ユニオンは今年の春闘でも「大幅賃上げ」とともに、希望する非正規社員の正社員化、均等待遇を求めて二〇一三年春闘を闘っている。この闘いは、非正規雇用が全労働者の三八％、年収二〇〇万円以下の労働者が六年連続一〇〇〇万人を超えているという現実の中で、労働者にとって死活の問題だ。
万人正社員化
の約束を守れ！
郵政本社前での全体集会に先だって、郵政産業ユニオン神戸中央支部の仲間が座り込みを始めている中で、一一時四五分から本社前要請行動が始まった。須藤書記長の司会で始まった集会では郵政産業ユニオン廣岡委員長が、大企業のため込んだ莫大な内部留保で大幅賃上げと雇用改善は可能と訴えた後、全労連の大黒議長と全労協の金澤議長が連帯のあいさつ。全労連公務部会を代表して発言した国公労連の宮垣委員長は、旧社会保険庁の労働者五二五人の整理解雇、日本年金機構による雇い止めとの闘いについて報告した。続いて郵政産業ユニオン日巻書記次長が、五年目になる「非正規の正社員化、均等待遇」の署名は今回の二万九一三〇筆と合わせて、これまでで計一二万六五四八筆になったと報告した。
ここで岡山、兵庫、九州、東京から郵政非正規の仲間が闘いの報告。岡山の萩原さんは、五年前に雇い止めでクビになったが、裁判所で解雇無効の決定を勝ち取り、昨年職場に戻ることができたと述べ、「人を大事にする社会を作ろう」と訴えた。神戸中央支部の仲間は、この日、朝から支部の一〇人で本社前座り込みをしたことを報告し「時給八〇〇円でフルに働いても月収一〇万円程度にしかならない。一〇万人正社員化の約束を守れ」と怒りの声をぶつけた。
集会アピールの後、郵政本社に向けてシュプレヒコール。午後には衆院第二議員会館で院内集会を行った。 （Ｋ）
2.7大阪ＷＴＣ住民訴訟
耐震検討委員会の調査を
無視した橋下の責任問う
【大阪】大阪ＷＴＣ住民訴訟の第五回口頭弁論が二月七日、大阪地裁大法廷で開かれ、八五人の市民が傍聴した。
ＷＴＣビルを購入する前の段階での、長周期地震動についての大阪府の判断、耐震調査をした日建設計の判断の妥当性について原告側から意見陳述があった。これらの判断はいずれもきわめて甘いものであったというのが、原告の主張である。
あまりにも
拙速な結論
〇七年度に大阪府・大阪市構造物耐震検討委員会が設置され、専門家による検討委員会は一年かけて検討した末、〇八年三月（橋下知事は〇八年一月に就任）に一応の報告書を出した。報告書は、断層の新しい評価手法によって予測される揺れは、従前の指針による想定の五倍以上の可能性があり、長周期地震動については継続して検討する必要がある、という内容であった。
長周期地震動については研究機関もたくさんあるし、橋下知事は大阪府・大阪市構造物耐震検討委員会に引き続き依頼することもできたはずだ。ところが、橋下知事は同検討委員会の検討結果を無視したのみならず、ＷＴＣの建築設計をした日建設計に長周期地震動の耐震調査を従前の基準で依頼したのである。日建設計は、バンパーをつければ大丈夫だとの判断をした。橋下知事は〇八年八月に検討委員会をつくり、議会に間に合わせるためにあまりにも拙速に結論を出した。長周期地震動は日本では十勝沖地震で注目され、いまだ解明されていないことがあることは認めつつも、時間をかけて検討せず形だけそろえただけで、耐震は安全と判断した。
その結果、大阪府は大阪市から二〇一〇年にＷＴＣビルを八五億円で購入した（現在は大阪府咲洲庁舎という名称になっている）。その後、二〇一一年三月一一日に東日本大震災が発生。東北地方から七〇〇キロメートル離れている大阪は震度三で、一般の建物の揺れは心配するほどのことはなかった。しかし、大阪南港北の咲洲コスモスクエア（埋め立て地）に建設され高さ二五六メートルの超高層ビルであるＷＴＣビルは、長周期地震動により一〇分間にわたり揺れ、最上階では二方向で片側一三七センチメートル、八六センチメートルも揺れ、エレベーターは停止し、三六〇カ所が破損した。長周期地震動とビルの固有振動とが一致したためであった。
地震動の影響
を過小に評価
大阪府はこの結果を検討した結果、ＷＴＣビルは防災拠点としてはふさわしくないとの結論に至り、橋下知事は府庁の移転を断念した。府は一一年五月にこの検討結果を発表したが、それはバンパーの補修工事で対応は可能だというものであり、日建設計の判断にお墨付きを与えた。
しかし、東南海・南海地震による地震動について府の評価は小さいのではないかとの指摘が学会からあり、八月の専門家会議で検討された。地震学会の評価では、東南海地震によるＷＴＣビルの最大振幅は片側三三九センチメートルと予想されている。大阪府の五月の検討会議では、二五九センチメートルだから、いかに府側の評価が甘いかがわかる。さらに、専門家会議はＷＴＣビルの中間の高さ（二四階部分）に免震補強を施すという案も検討されたが、あまり効果がなくさらに詳細に検討すべきだとの結論になった。
東海地震の発生確率は八五・五％、東南海地震のそれは七二％といわれている。長周期地震動は、地震の規模、震源からの距離とその間の強度等のデータに基づいて計算される。一九八五年に発生したメキシコ地震から、世界中で注目されてきたが、その解明はいまだ道半ばだ。
日建設計・大阪府の検討委員会は、学会などの意見を十分取り入れたものとは到底言えない。ＷＴＣビルの購入・府庁舎の移転・防災拠点という結論が先にあり、それに合わせるように検討委員会の結論を出したことがそもそもの問題であった。
被告からの質問や反論はなく、被告側の意見陳述もなかった。今回は、実質上の被告である橋下側が被告補助参加した。次回口頭弁論は四月一八日一一時からである。 （Ｔ・Ｔ）
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