「世界一」を繰り返す安倍首相の施政方針演説
福島・沖縄とつなぐ労働者市民の共同の力を
|
独善的なアジ
テーション
二月二二日の日米首脳会談を受けて、安倍首相は二月二八日に施政方針演説を行った。一月二八日の国会開会日に所信表明演説を行ってから一カ月後であり、一つの国会会期中に施政方針演説と所信表明演説の双方を行うのは、田中角栄首相以来、実に三九年ぶりだという（施政方針演説は通常国会の冒頭に行われる内閣全体の基本方針演説であるのに対し、所信表明演説は臨時国会や特別国会の際に、首相としての政治に関する「所信」を述べるものだ、とされる）。
普通は通常国会の冒頭に行われる施政方針演説を敢えて一カ月後、オバマとの日米首脳会談の後にまわしたのは、ＴＰＰ交渉参加や「日米同盟の完全復活」という米国の「後ろ盾」を得た後で、ということだったのだろうと推測できる。彼はこの演説で「世界一」とか「世界に冠たる」という言葉を乱発した、「世界一のイノベーション拠点」「世界で一番企業が活躍しやすい国」「今こそ『世界一』を目指していこう」「世界一安心な国」「世界一安全な国・日本」、はては「世界に冠たるロケット打ち上げ成功率」まで……。
この「強い日本」、「世界一の日本」という自己陶酔的な高揚感こそ、安倍首相の「国家主義」が「国粋主義」の域にまで達していることをまざまざと見せつける。まさに「萬邦無比の国体」といった侵略戦争イデオロギーの現代版ともいうべき彼の思想傾向がそこに顕著に表れている。極右排外主義勢力が「安倍救国内閣」と賛美しているのも当然だ。
憲法改悪の
意図丸出し 「安全運転」と評された一カ月前の所信表明演説とはうってかわったこの安倍イデオロギー満開演説は、比較的「抑制的」に語られていた、あるいはまったく語られていなかった安保、改憲、原発問題にも貫かれている。
所信表明演説では「原発」の「ゲ」の字も出なかったのに対して、二月二八日の施政方針演説では「安全が確認された原発は再稼働します」と、原発推進継続の姿勢を強く確認した。改憲問題では「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と訴えた。
そして沖縄の基地問題については「沖縄の負担軽減に全力で取り組みます」「普天間飛行場の固定化はあってはなりません」と一応触れながら、日米同盟の「抑止力」を強化するために「我が国は更なる役割りを果たしてまいります」というところに重点を置いて強調した。
たとえば二月初めの安倍の沖縄訪問に関しては、オスプレイ配備撤回・「基地の県外移設」といった沖縄自民党もふくめた島ぐるみの要求や、一月二七〜二八日の沖縄県民大会代表団の「建白書」さらに仲井真知事との会談にさえふれることなく、もっぱら「国土防衛」最前線についている海保、警察、自衛隊の「真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにし」たことで「彼らの先頭に立つ」決意を新たにしたと、述べている。そこには沖縄県民の「日米同盟」への怒り、苦悩には当然にも一言も触れられなかった。
そして「荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い緊張感を持って任務を果たして」いる海保、警察、自衛隊員に「与野党の立場を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか」と全国会議員に呼びかけたのである。まさに「兵隊さんよ、ありがとう」だ。
実際、安倍の「日米同盟強化」＝米国の新軍事戦略への自衛隊のグローバルな実戦展開路線のための法的・制度的整備が急ピッチで進んでいる。こうした中で、日米首脳会談を待っていたようにオスプレイの岩国からの低空飛行訓練、辺野古沖海面埋め立て許可の申請などの動きも加速している。
集団的自衛権行使のための「安保法制懇」の再開、国家安全保障会議の設置、そして「邦人救出」のための自衛隊法の改悪、さらに日本の企業が部品生産に参加している米軍Ｆ35戦闘機の「紛争当事国」＝イスラエルへの輸出の承認、など「日米同盟のさらなる強化」の内実が着々と進んでいる。その結論が現憲法の全面廃棄としての憲法改悪であることは明らかだ。それは「九条改悪」にとどまらず国家統治体系の国権主義的改造＝ボナパルチズム的支配への流れを準備するものである。
今こそ問われる
大衆的運動の力背
国会をめぐる情勢は、最大野党・民主党のとどまるところなき崩壊の中で、まさに新自由主義と極右国家主義へのリベラル民主主義的歯止めすら失われる無残な状況を呈している。七月参院選を待たずして、補正予算案採決にあたって「衆参ねじれ」が一票差であれ解消したことは、安倍政権の前に野党勢力の瓦解というべき事態が進行していることを物語っている。
したがって七月参院選は、いま現在の安倍政権による原発・沖縄基地・改憲をはじめとする政治的攻撃に対決する運動の再組織化なくして、新しい展望を切り開くことはできない。この具体的攻撃へのねばり強い組織化と相互の連携を幾重にも積み重ねていくことを通じてこそ、脱原発・沖縄基地撤去・改憲阻止をともに闘う候補の参院選での勝利の展望を切り開くことができる。
共に行動し、討論し、新しい闘いに踏み出そう。
（三月四日 純）
2.24辺野古の海を殺すな集会
公有水面の埋め立て許さない
オスプレイ低空飛行訓練ＮＯ
辺野古アセス
訴訟不当判決
二月二四日、東京・荒川区の町屋文化センターで「辺野古の海を殺すな！ 公有水面の埋め立てを許さない２・24集会」が行われた。辺野古への基地建設を許さない実行委員会と日韓働く者の連帯と文化交流実行委員会の共催。
二月二二日、ワシントンで行われた日米首脳会談で、「日米同盟強化」をうたいながら「普天間飛行場の移設および嘉手納以南の土地の返還計画を進める」ことが再確認されたことを受けて、安倍政権は「辺野古沖の埋め立て申請」を三月にも仲井真沖縄県知事に申請しようとしている。「県外移設」という沖縄の総意によってまったくメドの立っていない辺野古新基地建設を意地でもしようというのだ。
最初に名護ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが報告した。安次富さんは、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価（アセスメント）の違法性を訴え、そのやり直しを求める裁判（辺野古環境アセス訴訟）で、那覇地裁が二月二〇日に「やり直し」を求めた住民の訴えを「適法性なし」と却下し、損害賠償請求も棄却したことを批判した。同判決は原告らに訴える権利はない、と切り捨て、争点になったアセス方法書の違法性については判断を下さなかったのである。
安次富さんは「予想した中で最低の判決」と怒りを満面に出しながら「住民の意見は配慮するだけで十分」「住民には意見を述べる権利はない」という論理で押し切った那覇地裁の判決（酒井良介裁判長）は、まさに「門前払い」そのものだ、と語った。「一九九六年の段階でオスプレイの配備につての想定問答集を作成して米国防総省に検討を要請した高見沢防衛研修所長（この点については『オスプレイ配備の危険性』（七ツ森書館刊参照）を証人に呼び、裁判官に現場を視察させたあの努力は何だったのか）と安次富さんは語気を強めた。
さらに安次富さんは、「防衛省は漁業権の放棄について名護漁協との調整に入ろうとしている。組合長は辺野古出身で基地推進派であるため、おそらく放棄を認めるだろうが、これからどういう闘いを進めるか、仲井真知事へのプレッシャーをかけることも含めて検討に入る」と述べた。
作らせるな
高江ヘリパッド
次に花輪伸一さん（沖縄生物多様性市民ネットワーク）が「自然保護団体から見た補正評価書の問題点」というテーマで報告。
花輪さんは「アセス手続きの違法性」、「埋め立て土砂の問題点」、「オスプレイの低周波騒音による被害」「ウミガメへの影響」「ジュゴンの問題点」「サンゴ礁への影響」など各問題点を指摘した。そして「辺野古アセスは、科学的でも民主的でもなく、環境アセスの本質から外れアセス法に違反している。住民、市民、利害関係者、名護市長の反対意見をもとに、沖縄県知事に承認しないことを訴え、基地建設をやめさせよう」と語った。
次に「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さんが発言。伊佐さんは、高江ヘリパッド反対運動で、「建設車両の通行を阻止した」と訴えられた被告の一人だ。伊佐さんは「米軍北部演習場返還の代償として東村高江の集落を取り囲む形で六基のヘリパッド＝オスプレイパッドが作られようとしているが、住民と支援の闘いによってまだ一つも完成していない」と胸を張った。
質疑応答の中で、一月二七日、二八日の沖縄県民大会代表団に対して「国賊」「売国奴」の罵声を浴びせた右翼への印象がフロアからの質問として出た。安次富さんは「保守派の首長にそうした悪罵を投げかける連中を圧倒する運動を『本土』の側で作りだすべきだ」と答え、伊佐さんは「『新在特会』、つまり『在日米軍特権を許さない市民の会』を作ったらどうか」と答え、笑いを誘った。
仲井真知事への態度を問われた安次富さんは「知事をわれわれの側に引き込む、抱き込むというくらいの度量を持って闘いたい」と答えた。
安倍政権による「辺野古埋め立て申請」は三月中とされている。さらに岩国に三機のオスプレイが送られて三月六日から「本土」での低空飛行訓練が始まる、とされている。岩国を皮切りに、低空飛行訓練の地元での闘いをつなごう。オスプレイを沖縄からも日本からも叩きだす闘いを広げよう。 （Ｋ）
|