安倍政権の２０１３年度予算批判
やめろ生活保護基準切り下げ 軍拡・原発推進費を被災者支援に |
借金体質は
変わらない
安倍政権は、一月二九日、二〇一三年度政府予算案（一般会計の総額は九二兆六一一五億円）を決定した。
予算案は、民主党政権が編成した一二年度当初予算の九〇兆三三三九億円から二・五％増えている。あいかわらず国債で財源を賄う従来の借金体質を維持した。すでに国と地方を合わせた長期債務残高は一三年度末で九七七兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の二倍の額だ。一人当たり七七一万円余に達している。
政府は、新規国債発行額（四二兆八五一〇億円）が税収（四三兆九六〇億円）を下回ったと自慢するが、実は緊急経済対策の一二年度補正予算案（一三兆一〇五四億円）を各省庁が事業前倒しを強行したから出てきた予算額でしかない。しかも補正を含めた新規国債発行は五〇兆円に達している。つまり、補正予算と一三年度予算を合わせれば、「一五カ月予算」と自称する歳出規模は約一〇二兆三〇〇〇億円超という放漫財政状況は続いている。復興予算、原子力関連予算、軍事費、公共事業費だけでもその実態を点検するだけで資本に奉仕する予算案であることが浮き彫りとなってくる。
企業利権のため
の「復興予算」
復興予算は一般会計とは別枠の特別会計から四兆三八四〇億円を計上し、一二年度比六〇八六億円増加した。一五年度までの復興財源の枠組みを見直し、一九兆円から二五兆円に増額した。増額した六兆円の財源は日本郵政株式の売却収入と一一年度剰余金などの二兆円をあてる。 復興交付金は五九一八億円を計上した。被災地では住居、医療・福祉・教育、水産業、農業、雇用問題など生活再建が進んでいない。だが政府の復旧復興政策は、被災地住民の地域コミュニティを基本とした復旧、復興ではなく、企業活動を重視した特区構想など新自由主義的復興を基本路線にしている。
例えば「宮城県方式復興策」（高台移転・職住分離、建設制限、復興増税、水産業特区、原発不問等）がその典型的な施策だ。福島復興再生総局の設置にみられるように官僚のトップダウン方式のままでは被災者の要求に応えるシステムとは程遠い。被災地自治体や地域住民とともに、その諸要求を実現するための共同した予算編成作業、配分システムを構築することを優先すればいいのだ。ゼネコンや大企業を通したピンハネ黙認の発注ではなく、地元中小企業への事業発注システムを積み上げていくことが必要だが、予算案はその逆だ。
だから設備投資など企業立地を優先した補助金に一一〇〇億円を計上した。対象は青森、岩手、宮城、茨城四県の津波浸水地域と福島県全域だが、ようやく国の補助金として制度を作ったにすぎない。補助率は企業規模と被災度合いで細かく分類した。数社〜二五社程度が組み、一地域で組合を作らせ、水産・農業の六次産業化（一次産業〔生産〕＋二次産業〔加工〕＋三次〔流通〕）を押し進めようとしている。組合化が困難なうえに、事業継続できる規模か否かで中小零細業者をバッサリと切り捨てる手法である。
しかも原発事故の警戒区域の解除地区への企業進出の補助率を高めたが、このねらいの背景には労働者の安全と健康の優先ではなく被ばくとバーターを前提にしている。原発事故被害を局所的に押し込めようという狙いだ。
同様の発想は 「福島定住緊急支援交付金」（一〇〇億円計上）の新設でも貫かれている。交付金は、放射線被ばくからの避難のための人口流出を止めるために賃貸住宅の整備、屋内運動施設の整備を補助するというのだ。
除染作業に四九七八億円をつけたが、除染ビジネスで儲ける業者に丸投げし、被ばく労働、重層的下請けとピンハネ、「手抜き作業」を放置したままだ。
がれき処理予算も一二四七億円を計上したが、大成建設、鹿島建設、ＪＦＥエンジニアリングなどゼネコンが受注し、下請けとピンハネ、地元業者を冷遇の瓦礫ビジネスで儲けさせているのが実態だ。
原子力開発の
ための居直り
原子力関連予算は、脱原発運動に敵対し、原発再稼働を射程にいれた原子力ムラ、電力資本のために前年度比一割増の一五六三億円もつけ、次々と厚遇配分した。すでに自民党と経団連は、民主党前政権の「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の見なおしで一致しており、安倍政権の成立によって経産省と電力、原子力ムラが一体となって猛然と原発関連予算を奪い取った。
「原子力海外建設人材育成委託費」では、一一億七三四八万円をつけ、原発輸出の推進だ。経産省と東芝、三菱重工業、日立製作所などとの共謀によって計上した予算だ。セットで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）運営費にを一億二千万円も盛り込んだ。
新型炉の研究開発は、六・三％増額し三二億円も計上した。高レベル放射性物質を新型炉で燃やして低レベルを目指すというのだ。まったく福島原発事故を反省せず、原発開発のためのの居直り予算だ。
原発立地地域の買収のための交付金は、一七原発五〇基中稼働中は二基のため一六億円減だが、再稼働に向けて九六八億円をつけた。観光客向け宣伝費、飲食店、宿泊施設の支援など含めて五億七〇〇〇万円も要求していた。中部電力浜岡原発、北海道電力泊原発、四国電力伊方原発、北陸電力志賀原発の事故対策の拠点施設「オフサイトセンター」の移設費約五〇億円を計上した。
露骨な原発推進予算の分捕りは、これだけではない。高レベル放射性廃棄物の最終処分技術開発への補助金が三六億円。廃炉技術開発補助金は前年度の五億円から四一億円に拡充した。
事故を繰り返し停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」関連予算に、前年度とほぼ同額の一七四億円もつけた。すでに燃料製造関係費を合わせると一兆三三〇〇億円以上、維持費が一日に五五〇〇万円もかかっている。廃炉しかないのに維持のために高額な予算をつける無駄づかいのやり放題だ。日本原子力研究開発機構は、去年の九月以降、点検不備九八〇〇件もあることを明らかにしたが、とんでもない安全点検だった。鈴木篤之理事長が「ミスが出るのはやむをえない」（一二年一二月）と居直っていたが、組織的隠蔽犯罪の反省もなく巨額の税金を使うというのだ。即刻予算凍結し、日本原子力研究開発機構と関連業者の資産を没収し、廃炉に着手しろ。
大きくふくれ
上がる軍事費
軍事費は四兆七五三八億円で一二年度よりも四〇〇
億円も増額し、補正予算の軍事費（二一二四億円）とあわせれば四兆九六六二〇
億円を超える巨額な予算となる。政府は、民主党政権下の「防衛計画の大綱」（二〇一〇年）を凍結し、新大綱作りに入る。先取り的に対中国、北朝鮮シフトに重点を置いた日米軍事同盟の共同実戦化、自衛官増員（約二二万五〇〇〇人態勢）、グローバル派兵、軍需産業を潤す軍拡予算を次々と計上した。
哨戒機二機四〇九億円、尖閣周辺の戦闘機部隊配置の調査・研究費五〇〇〇万円、イージス艦や海上配備型迎撃ミサイルの日米共同開発に二八三億円、三沢基地に配備する次期主力戦闘機Ｆ35の二機取得に二九九億円も計上した。こんな戦争のための軍拡をやめ、軍事費を大幅に削減し民衆の生活防衛のために使うべきなのだ。
予算の反民衆的挑発の姿勢は、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの導入に関し、調査費八〇〇万円をつけたことに現れている。南西諸島防衛と称して欠陥機オスプレイ配備・飛行に反対する沖縄、全国の民衆に真っ向から敵対する予算だ。強行突破を宣言するかのように陸上自衛隊と米海兵隊は、離島奪還日米共同訓練（米カリフォルニア州）を展開し、陸自隊員が海兵隊のＭＶ22輸送機オスプレイに初搭乗したことをＰＲしている（二月一三日）。
米軍再編経費として普天間飛行場の大規模補修に一億円も計上した。米国は、滑走路や施設の老朽化の補修のために日本に三年間で約二〇億円を要求している。今後、予算増額する可能性があり、普天間飛行場の返還・撤去に対抗し、固定化をねらっている。
連動して辺野古新基地建設を射程にして沖縄振興予算に前年度当初比一一九億円増の三〇〇〇億円を計上した。新規事業として那覇空港第二滑走路の建設関連で一三〇億円を盛り込んだ。ゼネコン―沖縄土木業界、地域ボスを買収し、新基地建設反対派への圧力を強めようとしているのだ。オスプレイ配備撤回！辺野古の新基地建設に反対し、普天間基地の撤去の闘いを強化していかなければならない。
ゼネコンのため
の「公共事業」だ
公共事業費は前年度比一五・六％増の五兆二八五三億円。安倍政権は、自民党の一〇年間でインフラ整備に二〇〇兆円を投じる国土強靭化路線と公明党の一〇〇兆円を投じる防災・減災ニューディール推進路線を合体させて予算作りを行った。また、民主・自民・公明党が消費税増税法案で合意した「成長戦略、事前防災・減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という条項の先行的実行に踏み込み、消費税率一〇％引き上げによる年間約一三兆五〇〇〇億円増収を前提に公共事業拡大を強行しようとしている。
その典型が大型事業のゼネコン・大資本偏重の予算配分だ。八ッ場ダム関連工事費に一八億円、首都圏中央連絡自動車道に三五三九億円、整備新幹線に二六六〇億円、首都圏空港（羽田空港、成田空港）の強化に一二三億円、国際コンテナ港（阪神港、京浜港）に四〇〇億円を計上した。
インフラの老朽化対策や地震などの事前防災に前年度比一七％増の二五一五億円、河川管理施設の補修、造り直しなどの費用に一三五億円を計上した。中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故にみられるように道路や鉄橋など環境・安全・耐震軽視で乱造し、民営化による金儲け至上主義と杜撰なメンテナンスシステムの結果だ。道路建設当初から想定されていなければならなかった案件だ。
あわてて防災予算をつけゼネコン業者に丸投げし、ピンハネ下請け構造を温存していくのが実状であり、下請け土木業者は人手不足、機材・資材不足によって混乱が発生している。ゼネコン、土木業者のための公共事業費のバラマキではなく民衆のための安全重視の計画的な耐震・防災・メンテナンス予算が求められているのだ。
大もうけでも
賃上げは拒否 自民、公明は、民主党前政権の予算案に対して借金とバラマきだと批判していたが、政権に戻ったとたんにトンネルや橋の耐震化などで災害に備える公共事業などと居直りながら、水面下では従来の政治家・財界・官僚の利益共同体を復活させ、今夏の参院選で「勝利」するための利権人脈とゼネコン・利益団体の集票マシーンの強化を固めようとしている。補正予算の公共事業費二・四兆円のうちトンネルや橋などの補修が〇・六兆円の低額であり、新規事業の高速道路建設のための土地買収などに一・八兆円も配分していたことが衆院予算委員会（二月一二日）で明らかになっている。安倍政権のウソとゼネコン、銀行、不動産のための補正予算でしかない。このような傾向は、一三年度予算案でも引き継げられている。
安倍首相のデフレ打開策のための「アベノミクス」（「三本の矢」―金融緩和、財政出動、成長戦略）の実態は、一四年四月からの消費税大増税と労働者の困窮を前提としたものであり、大資本への一時的な財政支出の大盤振舞いによる「バブル」状況の現れでしかない。国債などを買い続ける金融緩和を日銀に強要したのもその現われだ。借金頼みの財政運営で国債の暴落、国家財政破綻へと深まっていかざるをえない。
安倍は、デフレ脱却のためには個人消費の拡大が必要であることを知っているがゆえに財界に対して「労働者の賃上げを」（二月一二日）などとパフォーマンスを演じざるをえなかった。産業競争力会議の民間議員のローソンの新浪剛史社長に「（ローソンの）若手社員約三三〇〇人の賞与を上乗せし、年収ベースで約三％増やす」と発表させ、長時間過密労働、非正規低賃金など強搾取を覆い隠してアベノミクス賛同キャンペーンを繰り広げるほどだ。
すでに経団連は「経営労働政策委員会報告」で「ベースアップを実施する余地はない」「定期昇給制度の見直し議論が必要」などと方針を決めており、賃上げなんて少しも考えていない。本当に求められていることは企業の内部留保を労働者のために支給し、不当なリストラを許さない法的規制によって賃金や雇用改善し、所得を増やしていくことだ。
予算案は、復興予算、原子力関連予算、軍事費、公共事業費だけでも放漫実態は明白であり、逆に大企業の巨額な内部留保を黙認し、労働者給与抑制の放置、地方交付税の引き下げによる公共サービスの低下、地方公務員の賃金引き下げ、年金減額、生活保護基準の引き下げ、社会保障費削減だ。民衆に「自助・自立」などと犠牲を押し付け、生活破壊を促進する政策に貫かれている。民衆に敵対する予算案に反対していこう。
（遠山裕樹）
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