オバマ・安倍の日米首脳会談
辺野古沖埋め立て申請やめろ |
集団的自衛権
容認アピール
二月二二日に訪米した安倍首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだ。首脳会談の主なテーマは二つ。「日米同盟の強化」と「ＴＰＰ交渉参加」である。
まず「日米同盟の強化」である。安倍は、中国の海洋戦略によって「尖閣」をめぐる「領土問題」が緊迫し、また朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）の核実験によって、「安全保障環境が緊張している」と切り出し、日本は米国とともに「責任を果たす」と訴えた。さらに「一一年ぶりに防衛費を増額した」ことや、「防衛計画大綱の見直し」、「集団的自衛権の行使に向けた検討を開始した」と売り込み「日米安保体制の抑止力向上へ協力を進めたい」と求めた。米国防戦略に沿って、自衛隊の米国との「共同作戦態勢」をアジア太平洋全域で推進することへの決意表明である。
安倍はさらに二〇〇六年の日米合意に基づく、普天間基地の辺野古移転と嘉手納以南返還の双方を「早期に進めたい」と訴え、オバマは「待ちかねたようにうなずいた」（朝日、二月二四日）という。安倍の所信表明演説にはなかった「早期に」という言葉を付け加えたことは、辺野古沖の「公有水面埋め立て申請」を三月にも行うという意味である。
安倍は、一月二七、二八両日の沖縄県民大会代表団による普天間撤去、基地の県外移設の「島ぐるみ」の訴えをあっさりと踏みにじった。これに対し、自民党沖縄県連の翁長政俊会長は「沖縄の意思を無視して強引に申請を出すなら遺憾の一言」と語っている。
また安倍とオバマは「北朝鮮の核とミサイル問題」についても、「国連安保理が新たな強い決議を採択し、制裁強化を実施する」ことを合意した。そして宇宙やサイバー空間での防衛協力を進めることで一致した、という。
安倍はこの会談を通じて「民主党政権下で危機に陥った緊密な日米同盟が完全に復活した」と自慢げに語った。われわれは沖縄の人びととともに、「辺野古沖埋め立て申請」を絶対に許さずオスプレイ撤去・普天間基地閉鎖の運動を強めなければならない。また安保法制懇による「集団的自衛権行使」容認への流れに対して、二月一六、一七日に大阪で開催された。「第一六回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流会」の名で「『集団的自衛権行使』は『戦争』です」と題した共同声明運動が呼びかけられている。憲法改悪と一体のものである、安倍が米国に売り込んだ「集団的自衛権行使」に反対する声を広げよう。
交渉は聖域なき
関税ゼロが前提
「ＴＰＰ交渉参加」問題についてはどうか。日米両首脳による異例の共同声明は「日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティー（機微にふれる問題）が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決定していくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と述べている。
安倍は「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められない」という一言で、自民党内でも根強いＴＰＰ反対論をかわすことができる、と目論んでいるようだ。しかし問題の核心は「日本がＴＰＰに参加する場合には、すべての物品が交渉の対象となること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、二〇一一年一一月一二日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」とする最初の文言にある。これは仮に一部の農産物への関税が維持されたとしても、基本的に関税障壁の「聖域」など認めないということでもある。また米国にとって自動車部門や保険部門が対処すべき「懸案事項」として明記されたことも重要である。
「保険のターゲットは、日本政府が一〇〇％出資する日本郵政だ。子会社のかんぽ生命保険が全国に張りめぐらした店舗網を使って事業を広げるのを警戒する」（朝日、二月二四日）。米国は保険業界の制覇のために「かんぽ生命」に的を絞った攻勢をかけ続けるだろう。
安倍は、三月にも「ＴＰＰ交渉参加」を宣言すると予測されている。それが「日米同盟の強化」にとって避けて通れないからであり、また安倍を支える財界の強い要望だからである。
また今回の首脳会談において安倍が「二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指すとの前政権の方針をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していきたい」と語り、オバマが「両分野で日米の協力を進めていきたい」と応え、「シェールガスの輸入協力」についても合意されたと報じられている。
まさに安倍の「原発ゼロ見直し」＝「原発依存」の宣言は、米国の核エネルギー戦略に呼応したものであることがここでも明らかになった。
安倍は同盟復活
を自慢するが…
それでは安倍の「強力な日米同盟の復活」のアピールは実際のところどうだったのだろうか。日本側が強く要望した両首脳の共同記者会見は行われなかった。時事通信は「背景には、米側が日本に向ける厳しい視線もありそうだ」と評している。「従軍慰安婦問題で謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話見直しに言及するなど、タカ派色の強い首相の再登板で、日本と中韓両国の関係悪化を懸念する声すらあった」と時事通信の記者は述べる。
朝日新聞も「米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、米メディアの関心も低調だった」（二月二四日）と書いている。オバマは日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」との問いかけには答えなかった。
安倍の強い思い入れを込めた「日米の絆」の宣伝とは対照的な米国の冷たい姿勢は、日中関係の緊張を促進する安倍政権の「内向けナショナリズム」への、米国の国益主義的危惧を示しているのではないだろうか。
（二月二五日 平井純一）
2.16～17 許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会
あかんで改憲・戦争する国
アジアの民衆の平和と共生を求めて
【大阪】「第16回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」が二月一六～一七日、同実行委員会主催で開催された。初日の公開集会は大阪・ＰＬＰ会館で行われ、約一五〇人が参加した。右翼改憲派の安倍内閣と国政への「維新の会」登場という危機的な状況の中で、今回のテーマは「アジアの民衆の平和と共生を求めて―あかんで改憲・戦争する国―」。
戦後最大の
改憲の危機
集会は松岡千紘さん（若者で考える未来ネットワーク）の司会で進められ、最初に中北龍太郎さん（止めよう改憲！おおさかネットワーク共同代表）が主催者あいさつ。
中北さんは「第一〇回目の時も安倍だった。改憲の危機が訪れる時に大阪で開催されるというめぐり合わせになっている」と述べ、「今回の改憲の動きは戦後最大の危機であり、日本を戦争する国にしていく、そして生存権を始め人権を根こそぎ破壊するものだ、絶対に許すことはできない」と強調した。そして「①改憲問題の本質をきちんと把握して②垣根を乗り越え横につながる市民運動として③アジアを始め世界の人々と連帯して改憲阻止の運動を構築していこう」と呼びかけた。
続いて、照屋寛徳さん（衆議院議員）は「復帰後の沖縄は、（アメリカの支配下で）復帰前の無憲法下から反憲法下の状態に変わっただけだ」「憲法は国民のいのちと人権を守るものだが、沖縄ではいのちも人権も踏みにじられている」「先日沖縄の代表が上京して、オスプレイ配備反対・直ちに撤回せよ―の建白書を総理に渡した。安倍はアベコベの思考をしている。昨年の総選挙を経て、国会の状況は恐ろしい程に様変わりしている。このような改憲―解釈改憲であれ、明文改憲であれ、立法改憲であれ―策動を阻止し、平和憲法九条を守るためには、国会だけの闘いだけでは無理であり、国民・市民一人ひとりが立ち上がることが大切だ。元気を出して、勇気を持って、前を向いてがんばっていこう」と激励した。
市民のアジア
封じるな！
この後、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）と普門大輔さん（たんぽぽ総合法律事務所：弁護士）の講演があった（要旨・別掲）。
さらに、海外からの特別ゲストとして金泳鎬＝キム・ヨンホさん（韓国・檀国大学硯座教授。領土問題に関する「日本の市民のアピール」への賛同を韓国で集約）は「おお、友よ、この声ではない―市民のアジアを封じる国家主義を許すな」というテーマで次のように発言。
「ベートーベンの第九の合唱に出てくる“おお、友よ、この声ではない～”の歌（シラーの詩）は民族主義・軍国主義的な声を否定し、世界の人類が我々の兄弟だと言っているのだ。ドイツでナチスが登場した時、ヘルマン・ヘッセも
〝この声ではない〟とメッセージを書き、スイスに追放された」。
「日本は井の中の蛙ではなく、世界の中の鯨だ。しかし、まだ井戸の域を出ていない。井戸の中の鯨だ。日本の企業はなぜ競争力がないのか。それは（世界をマーケットにしている韓国の企業に対して）国内マーケットを基に戦略を立てているからだ。外国への留学生も、日本は韓国に比べて大変少ない。鯨を井戸から海に解放すべきだ」。
「冷戦が終わって二〇年たつが、東アジアの今の状況を見ると危機感を感じる。なぜこうなってしまったのか。東アジアは日本が戦争で侵略した地域でありながら、歴史的清算（慰安婦問題など）をしなかった、だから和解もできずにきた。このことが大きい。ＥＵが可能になったのはドイツがそれをきちんとやったからだ。中国（この国の覇権主義を止めるには、まずは過去の日本の覇権主義を反省すべきだ）も韓国もこの問題から解放されたいと思っている。歴史の清算をして海の中の鯨になってほしい」。
「日本では領土問題でナショナリズムが高まっているが、新聞は誰の声を代弁しているのだろうか？ 竹島の問題は、領土問題ではなく歴史問題だ。紛争の島は政治家ではなく市民の連帯で、東アジア共同体のためになる島にすべきだ。九条は世界の宝（世界のモデル）だ。改憲は市民の声ではない。軍拡の悪循環を止め、非核地帯の東アジアをめざそう」。
最後に、池島芙紀子さん（ストップ・ザ・もんじゅ）と新田秀樹さん（オスプレイの配備と低空飛行を許さないヒロシマ市民ネットワーク準備会）から力強いアピールがあった。 （努）
高田健さんの講演から
第二次安倍政権での新しい
改憲状況と私たちの課題
安倍の改憲計画
六年前に大失敗した。「自分の任期中に憲法を変える。日本憲法はおかしな所がたくさんあり、とりわけ第九条だ」と言って、教育基本法改悪を手始めに暴走し始めた。が、一年で倒れてしまった。今回はリベンジで登場し、失敗から彼なりに教訓を汲み取ったつもりでいるだろう。
まず参議院選挙で三分の二を手に入れ、九六条（前回は九条からやろうとした）の改憲を行う。そして、自民党改憲草案に基づいて、最終的には国防軍でこの国が戦争できる国にまで辿り着く、という構想だ。そして、九六条改憲の準備ともう一つやろうとしているのは、（ただちに九条を変えられない間にも）アメリカと一緒に日本の自衛隊が各地で戦争できる態勢をつくる必要がある。そのために集団的自衛権行使に関する従来の憲法解釈を変えることだ。かつて安倍は安保法制懇をつくって答申を出させているが、今回再稼働し再提出させようとしている。
自民党の草案
今の憲法に対する、前文から最後までの全面的な対案になっている。しかし、憲法は憲法全文改定を想定していないし、自民党は今のところは諦めている。だから、シングルイシュー毎に改憲し草案の実現―天皇を戴き、国防軍で「戦争をする国」（国家緊急権で人権を抑圧）―をめざすつもりだ。
それでも、イシュー毎に何度も国会→国民投票となってしまうので、今のうち九六条の改憲（維新・みんなの党なども賛成）をしておきたいのだ。「過半数は民主主義」で国民を騙すことができると思っているにちがいない。
集団的自衛権
野田に至る歴代の政権（安倍は別）は、九条の下では集団的自衛権の行使はできないという立場をとってきた。一方で、アメリカからの「集団的自衛権の行使」―米国が引き起こす戦争に自衛隊も参加させよ―の要求がずっと続いている。
そこで、安倍は安保法制懇を再稼動させ、現憲法下でも同盟国を攻撃する弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破するなどの「四類型」は可能とするだけでなく、さらにグアム・テニアン防衛などへの適用範囲の拡大までも答申させようとしている。最近は、同じ価値観を持った国々と関係を強めるための「価値観外交」とか、日本を頂点としてハワイ・オーストラリア・インドをつないだ「ダイヤモンド安保論」などを主張していることも知っておくべきだ。そして、その要となっているのが沖縄の基地であり、オスプレイだ。
今後の運動は？
安倍が最初に登場した頃の世論調査では、九条改憲については六割以上の人々が賛成しないと意思表示していた。が、三・一一や領土問題などがあって、昨年ぐらいから「ゆらぎ」がきている。そういう所を睨んでの自民党や維新の動きがある。
ところで、昨年九月私たちは「『領土問題』の悪循環を止めよう―日本の市民のアピール―」を出した。すると早速、韓国や中国の市民たちがこれを支持するアピールで応えてくれたり、台湾でこれに呼応したシンポジウム（韓国・北京・沖縄・台湾から参加）を開催してくれた。これらの動きを外国のメディアは報道したが、日本の多くのメディアは無視した（ただし産経は、反日声明の「日本の市民のアピール」を韓国メディアが報道、と紹介）。
このような東アジアでの市民の動きは重要である。尖閣問題を利用しながら石原が火をつけたのだが、この国には非常に危険なナショナリズムが再燃する状況があり、多くのメディアもきちんとした批判的な立場をとれない。このような中で、憲法はどのように論じられるだろうか？ 共産党も社民党も圧倒的に少数派だ。だが、諦めるわけにはいかない。私たちは参議院選挙をどのように闘うべきか。
①民主党や「生活」の中で反対する人たちがいれば働きかけ、また公明党に対してもその姿勢は曖昧ではあるが、改悪に加担しないように働きかけるべきだ。あらゆる手をつくすべきだ。
②原発や憲法、そして沖縄・オスプレイの問題では、民意は必ずしも安倍を支持していない。三月は三・一一から二年、イラク戦争から一〇年になる。色々な機会を使って、様々な市民運動を強化しながら憲法の問題も一緒に闘い、国会の議員たちの動きに反映できるような運動にしていくこと。
③市民運動はインターナショナルであるべきだ。東アジアで現実に私たちと一緒に立ち上がり始めている市民たちとさらに連携し、日本の自衛隊が再び東アジアで戦争することを許さないという運動をつくっていくこと。憲法の問題も一国主義ではなく、インターナショナルなレベルで取り組んでいくことが大切だ。「集団的自衛権の行使は戦争そのものだ」を私たちの運動のスローガンとして提起したい。（発言要旨、文責編集部）
普門大輔さんの講演から
拡大する貧困と格差 ――
生活保障の引き下げ問題
基準の切り下げ
生存権の分野については、すでに実質的な憲法規範の切崩しが始まっている。憲法二五条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されているが、それを具体化するものが生活保護法などの法律である。そして、その生活保護法の保護基準が切り下げられようとしている。
この基準は厚生労働大臣が決めること（同法八条）になっており、また五年毎に見直すことになっている。この基準は全国消費実態調査というデーターを使って、一番低い一〇％の低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の生活扶助費を比較するという手法がとられている。
過去には二回引き下げが行われた。二〇〇三年（〇・九％）、二〇〇四年（〇・二％）だったが、今回は平均で六・五％～最大で一〇％となっている。これは生活保護史上、前例のないものとなっている。三年間で六七〇億円を削減するという予算案が一月に出された。発端は昨年五月、週刊誌の芸能人親族の不正受給（事実はそうでなかった）報道によって、そして自民党の生活保護プロジェクトチームが率先して生活保護大バッシングが行われた。
自民党改正案
このチームが総選挙前に出した生活保護改正案では、一割カットを公約。そして、手当てよりも仕事という看板で自助・自立を基本とする社会保障に切り変えていく。
具体的には給付水準を一〇％引き下げる。その理由は最低賃金よりも高い生活保護費というのはモラルハザードを招くから（最低賃金が低いという問題ではなく、生活保護費が高いから下げろ！）。さらに、財源を圧迫しているので医療扶助費を大幅抑制する。現金給付から現物給付（食料回数券？）へ。また、稼動層への就労強化・三年程度の有期性保護などである。
３年間で６７０
億円もの削減
厚生労働大臣の諮問機関―生活保護基準部会での結論は九〇億円の削減が結論だった。だが、この数字では自民党の公約＝一割カットには到底及ばない。そこで、基準部会の報告も無視し、突然！物価も下がっているからというデフレ論を持ち出して九〇億円プラス五八〇億円＝六七〇億円にしたのだ。六七〇億円の九〇％がデフレ論から出たものだ。
しかも、比較対象の低所得層の所得はもともとデフレの影響を受けて低いのに、さらにデフレ論を持ち出して削減するというのは極めて乱暴なやり方だ。ついでにいうと、厚労省や自民党が物価の基準としたのは二〇〇八年で、原油高で物価が突出して高騰した年だった。高い年の物価を持ってきて、今は下がっているというのだ。そもそも、生活保護には物価の変動を反映させるルールはないのだ。
引き下げの影響
とりわけ、母子家庭を直撃（毎月一、二万円減額）する。これでは貧困の連鎖がこれからも続いていくことになる。また、生活保護以外―多くの市民への影響として最低賃金・就学援助・地方税の非課税基準・国民保険の減免基準など様々な社会保障政策と連動しており、影響は大きい。
このように生活保護はナショナルミニマムとして、また最後のセーフネットとしてある。市民の抗議に対して、厚生労働大臣は下げても他の制度に影響しないようにすると言っているが、多くの法律を変えるなどが必要で、簡単にいくはずがない。
二〇兆円のアベノミクスといわれるが、さらに六七〇億円に加えて四五〇億円の削減。これは就労支援の強化と生活保護の見直しによって生み出すという。地方自治体はどんどん保護を打ち切っていくにちがいない。低所得層への国家によるいじめであり、市民の生存権が脅かされているのだ。これが実施されるとすれば参議院選挙後の八月からだ。今こそ声を上げるべきだ。
大阪市の生活保護 もともと大阪市の捕捉率（生活保護を受けている人の割合）は全国一高く、注目もされ国の政策にも影響を与える。
「維新八策」の生活保護に関する政策は自民党の生活保護プロジェクトチームのそれとほぼ同じ。大阪市では、区によってまちまちだが、昨年ぐらいから過去の違法な「水際作戦」がまた始まったようだ。これに関する相談も多い。本当は受給者は今より七～八倍増えるはずだ。生活保護を受けられる要件が揃っているにもかかわらず、受けられていない人たちが多いという現実がある。また、低所得層（ホームレス・高齢者など）をターゲットにした貧困ビジネスの問題も取り組むべき重要な課題だ。（発言要旨、文責編集部）
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