「原子力ムラ」は責任を取れ
2.22福島原発告訴団が怒りの行動
犯罪をただし正義の回復を
強制捜査・証拠保全・事実糾明へ |
一万四千人以上
の思いを一つに
二月二二日、福島原発告訴団は、東京地検包囲行動～東電本店前包囲行動を行った。福島、北海道、関東、静岡、関西の告訴団など七〇〇人以上が参加した。
告訴団は、二〇一二年三月一六日、「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の呼びかけで「東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし、被害を拡大した東京電力株式会社及び国の原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院等の責任者を刑事告訴することを目的」（会則）に結成した。
その後、福島地方検察庁に東電の勝俣恒久前会長、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら三三人を業務上過失致死傷罪、公害罪及び激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した（第一次告訴―一二年六月一一日／一三二四人。第二次告訴―一二年一一月一五日／一万三二六二人）。
ところが検察は告訴を一二年八月に受理したが、新聞各社は「予見可能性に高いハードル」「立件にはハードル」「立証は厳しい」「起訴は困難」などと報道している。東京・福島地検は十数人態勢で捜査にあたっており、勝俣東電前会長らを任意聴取しているという。しかし、起訴するために証拠を確保しなければならないのに東電本店の強制捜査に入り証拠を押収することもしていない。三月に立件の可否を判断すると報道では流れている。
このような検察の不充分な対応に対して告訴団は、「福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名 」を一月八日から開始し、四万二六五人分の署名が集まり、この日の地検包囲と提出行動が取り組まれた。また、上申書（①地震や津波への備えを検討した議事録などを東電から押収する②原発事故の現場を検証し、後世に残る調書をつくる③甲状腺がんを発症した被災者と原発事故の因果関係をよく調べる……）も提出した。
避難者たちの
切実な訴え
福島告訴団を先頭に全国から駆けつけた仲間たちは、東京地検前で「地検は起訴せよ！東電は自首しろ！」のプラカードを次々と怒りを込めて掲げた。集会は、佐藤和良さん（副代表）のあいさつから始まり、「多くの署名が集まった。東京地検に起訴を迫る行動を行う。代表団は、怒りの思いをつきつけていく」と力強くアピール。告訴団代表が地検に入った。
続いて全国の仲間のリレートークが行われた。郡山から静岡に自主避難した男性は、「子どもを守るため無念の思いでふるさとを後にした。子どもたちと一緒にいると、もう放射能に侵されているのだろうか。大人たちは、この子たちを置き去りにして、どんな発展をしようというのか。子どもたちを守れない国家は健全ではない」と訴えた。
代表団が戻り提出行動を報告。大熊町の女性は、「有機農業をやっていたが、原発事故によって土地も職業もすべて奪われた。このくやしさは皆さんと同じです。頑張っていこう」と発言。山梨、長野、新潟告訴団は、「自主避難者に対してわずかな賠償で打ち切られようとしている。生活は非常に困難な状態だ。加害者の東電が賠償金を決めているからだ。責任を明らかにさせ、生活再建させなければならないという思いをつきつけた」と報告。
河合弘之弁護士は「福島原発事故は、最大の人災だ。東電幹部がなにも裁かれない不正義を許してはならない。福島県民、全国の怒りを地検にぶつけた。巨悪を打つ検察ならば東電幹部を起訴するのは当然のことだ。本店には証拠が一杯ある。強制捜査をやらせないとだめだ」と強調した。
広瀬隆さん（反原発活動家）は、「地検が告発を受理して半年もたっている。なにをしているんだ。地検は、三月一一日午後二時四六分、被災地の方々に黙祷をささげ、ただちにダンボールを持って東電本店に入れ」と発言した。
最後に参加者全体で「強制捜査せよ！東電を起訴せよ！保安院を起訴せよ！安全委員会を起訴せよ！山下俊一を起訴せよ！」のシュプレヒコールを地検にたたきつけた。
東電の不誠実な
対応に抗議の声
続いて告訴団は東京電力本店前に移動し、「東電は自首しろ！東電は責任をとれ！」と糾弾していった。福島被災者たちは、次々と怒りの発言を行った。大熊町の男性は、「生まれ育った土地を追い出された私たちの気持ちがわかるか。もう帰れない。東電はウソで固めており、まともな賠償もない。どうやって生活していけばいいのか。責任をとれ」と糾弾した。
東電は、廣瀬直己社長ら幹部は登場せず、広報部の會田満男所長に対応させ、告訴団の「要請書」を受け取らせるという不誠実な対応を繰り返した。参加者は、これまで以上の怒りのシュプレヒコールを響かせ東電包囲行動を終了し、首相官邸前の金曜行動に合流した。 （Ｙ）
3人の死刑執行に抗議する
アムネスティ・インターナショナル日本
２０１３年２月21日
二月二一日、谷垣禎一法相は、三人の死刑を執行したと発表した。谷垣は就任時の記者会見でも、「死刑制度を見直す意思はない」と公言した。世界の趨勢に逆らってあくまで死刑廃止を拒否するという国家権力の意思の表現である。われわれは多くの人びと共にこの国家犯罪を許さない。アムネスティ・インターナショナル日本の声明を転載する。（編集部）
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の金川真大さん、大阪拘置所の小林薫さん、名古屋拘置所の加納恵喜さんの３人に死刑が執行されたことに対して抗議する。今回の死刑執行は、死刑制度に固執し、政権交代後の執行を恒常化させようとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する。
谷垣法相は、昨年12月27日の大臣就任会見において、死刑制度について「今の国民感情，被害者感情等々から見ましても、現行制度を設けているということはそれ相応の根拠がある」と述べ、また執行については「（死刑判決を下した）裁判所の判断も尊重しながら、法の下で対処していかなければならない」と語り、肯定的な姿勢を示していた。
しかし、国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法制度を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた国際的な義務である。日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、繰り返し、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを強く勧告されていることを忘れてはならない。
とくに、国連の自由権規約委員会は２００８年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を強く批判している。日本政府は、「国民感情」を理由に、国際的な人権基準を遵守する義務を免れることはできない。
世界では、７割に当たる１４０カ国が法律上または事実上死刑を廃止しており、近年の死刑執行国は20カ国前後で推移している。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の１１１カ国が賛成した。今回の死刑執行は、日本が人権理事会の理事国として遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させることになるといわざるをえない。
近年、足利事件や布川事件、ゴビンダ事件など、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。新たな科学鑑定により冤罪の可能性が高まっている袴田事件や奥西事件、飯塚事件など、死刑事件における再審請求も数多く提起されており、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。
死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。
日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを改めて確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた全社会的な議論を速やかに開始すべきである。
２０１３年２月21日
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
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