インドネシア 経営者が報復に出ている
資本家階級との対決始まる
労働者運動の服従拒否かけ
ゼリー・アリアネ
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インドネシアでの労組活動家刑事弾圧について前号で伝えた。一昨年から高まってきた労働組合の闘いに対し、経営者が反撃に出てきたことの一環だが、その全体的状況を伝える報告が現地から届いている。以下にそれを紹介する。（「かけはし」編集部）
労働者は自身の力にめざめた
インドネシアにおける近年のストライキは、労働者階級の運動がもつ潜在的な力、および戦略的な役割の新たな証明を提供した。主に西ジャワのベカシにある工業地帯における数々の闘争を刻んだ数カ月は、二四の都市に広がる八〇の工業団地での二四時間ストライキで頂点に達した。この運動は、かなりの賃上げ、およびインドネシアにおける業務外部委託に対する規制を勝ち取った。
運動は加えて議会を強制し、労働者と貧困層に対して社会保障と医療を充足させると思われるような、社会保障組織体（インドネシア語で表記すればＢＪＰＳ）に関する法律を通過させた。私的な商業的保険モデルを基礎としている、そして労働者増税を意味している、と思われるそうした政府計画の評価に関して、インドネシアの労働組合運動は分裂している。しかし、近年の運動がもつ巨大な政治的波及力を否定することはできない。
一九九八年のスハルトの失墜以来インドネシアの労働者は、彼ら自身の力についてこれ以上に強い感覚を得たことは一度もない。経営者たちはこれを分かっている。そして少しずつしかし着実に反攻を組織しつつある。活動家たちは、一定の反撃を組織するために、ＫＳＰＩ（インドネシア労組連合、この国の主要労組連合の一つ）、特にその創出組合であるインドネシア金属労働者組合連合（ＦＳＰＭＩ）をじっと見つめている。この組合こそが、一〇月三日のストライキにおいて参加者の大多数を組織したのだ。
経済は成長も労働者置きざり 労働者の闘争に見られる近年の波は、生計賃金、業務外部委託並びに出来高契約の禁止、労組破壊並びに労組指導者に対する刑事告発の禁止、そして公正な社会保障と医療システムを要求した。
これらの要求は、全国的な力の均衡を労働者に有利に変えるに当たって決定的だ。インドネシア経済は過去二年平均六％の成長を見てきた。その成長は、大きな国内市場、低い生産コスト、安く流動的な労働力、そして豊富で種類の多い天然資源によって可能となった。世界の大きな部分が経済的諸困難にもがき苦しんでいる中でのインドネシアの強力な経済成長は、この国を一層重要な資本主義の力としつつある。
その一方で労働組合の権利に対する諸攻撃が続いている。たとえばメディア企業は職場での労組を禁じ、数多くの労組指導者がでっち上げの告発で裁判にかけられてきた。経済成長があるにもかかわらず、一九九八年以来実質賃金は下降してきた。最低賃金は、労働者の必要、食料や住宅や衣料品などのいわゆる「賃金構成要素」に対する評価を基礎としている。生計コストは国のさまざまな地域に大きく左右されているが故に、最低賃金は地域ごとに設定される。しかしこれらの評価は日々の生計コストをまったく過小評価している。運動によって勝ち取られた最低賃金の引き上げは重要な前進だ。しかしそれはまだ、特にインフレの影響を考慮した場合、見苦しくない生活基準を保証するものではない。
闘争の成果骨抜き策動が早くも 地方最低賃金のかなりの引き上げ（七から六〇％）は、インドネシアの全労働者にとっていいニュースだ。最も高い引き上げは、もっとも活動的で戦闘的な労働者組織をもついくつかの都市におけるものであり、生計コストの再計算を要求した労働者による一連の抗議の成果だ。
しかし、四四％の引き上げがジャカルタで勝ち取られるや否や、インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）は、履き物製造、服飾品製造、紡織産業のような、特に労働集約産業に対する「除外」を政府に働きかけた。この要求には、企業が倒産する、投資家が逃げる、また大量レイオフが起き得るといった脅しが付随していた。つまり、賃金引き上げに反対する文字通りの古典的な主張だ。しかし工業省はこの除外を承認してしまった。
これは、これらの部門に雇用される多数が女性である以上、特に女性に対する打撃だ。
ＫＢＮ（ヌサンタラ保税地区）カクンの六〇の企業は、賃上げ「延期」を宣言した。それらの企業は少なくとも八万人の労働者（その九〇％は未組織であり、女性の契約労働者）を雇用している。労働組合はこれに対して力が足りない。というのも企業はその根拠を、想定では資金能力を判定しているとされる「公認会計士」が作成した評価に置いているからだ。労働組合がその正しさを確かめ、その評価に異を唱えることが可能な手続きはまったくない。
この記事が書かれた時、工場横断労働フォーラム（ＦＢＬＰ）組合が、賃上げ除外合意への署名を労働者に強要した二つの企業に対し、ＫＢＮカクンでピケットを組織していた。ＦＢＬＰはさらに、賃上げ「除外」反対の抗議活動と毎週の集会を今も組織している。
業務外部委託と契約労働を禁止するための闘いは、継続の必要があるだろう。ＫＳＰＩは、業務外部委託を五部門に限定するとした労働省の決定を一定の成功と主張した。その五部門とは、料理の宅配、警備保障、車両運転、清掃、鉱山現場における支援サービスだ。しかしこの限定は、すでに二〇〇三年の法律に盛り込まれていたものなのだ。
経営と国家、巻き返しに着手
インドネシア労働運動が成し遂げた近年の前進は、スシロ・バンバン・ユドヨノ（人々からはＳＢＹとして知られている）大統領の政権にとっては頭痛の種だ。インドネシア経営者協会（ＡＰＩＮＤＯ）は、労働者の長期化した抗議に対抗することにした最初の者になり、労働者をロックアウトで脅した。ベカシの工業地区にあるいくつかの企業はそれに先立ち、ベカシで続行されている連帯ピケットによって経営が脅かされていると主張しつつ、インドネシア警察と軍に「防衛」を公式に求めた。経営者たちは、「暴力的な組合活動家たち」に不平をこぼしている。そして彼らの財産には防衛が必要だと主張している。
同時に企業は、労働者を攻撃するためにごろつきたちを雇った。最初の大規模な襲撃は、サムスン労働者のピケットラインで起きた。サムスンはその反組合活動並びに犯罪的な諸活動で悪名高い。ＦＳＰＭＩは、この企業に闘争を挑む勇気を示した最初の組合に入る。
数回のひどい襲撃と脅迫の後の一一月八日、ＦＳＰＭＩを含むベカシのいくつかの組合は、「産業の調和」を求める協定に署名した。この協定にはベカシ市長、この地方議会の議長、警察署長、軍地方司令官、経営者・ビジネスマン協会、そして労組代表が署名した。工業地区近隣の村長たちも署名した。しかしこの協定は、雇用主がけしかけた暴力に相互対等な衝突との誤った特徴付けを与え、したがって深刻な後退となった。それはベカシにおける今後の諸運動に対する弾圧に正統性を与えた。そして、この地区における労働者の闘争の主要な形態であった連帯ピケットを終わらせた。
その一方で労組活動家の刑事告発と解雇は続いている。そして労働者に期限に定めのない雇用契約を与えることに合意したいくつかの企業が今や、その合意を侵害し始めている。ストライキは今も起きている。しかし連帯ピケットは組織することが前よりも困難になった。セクベル・ブル（大ジャカルタ労働者合同書記局）はちょっと前に、ベカシで起きている脅迫に反対して、国家警察庁正面で大抗議活動を組織した。
経営者からの高まる圧力を前提とした時、運動の活気を維持することはより難しくなっている。ＫＳＰＩは企業のごろつきによる襲撃の後では、連帯ピケットの組織化に乗り気ではないように見える。ＫＳＰＩ委員長のサイド・イクバルは、活動歴をもつ労働者の受け容れ可能な顔として、メディアの寵児のような人物だ。しかしその高い知名度にもかかわらず彼は、ベカシの組合活動家に対する一貫した攻撃に反対する発言は行わなかった。
二〇一三年には、インドネシアの労働者の民主的諸権利を深くそこなう可能性のある、二つの法令通過が予定に挙げられている。その法令とは、国民安全保障法（ＲＵＵ ＫＡＭＮＡＳ）と大衆組織法（ＲＵＵ ＯＲＭＡＳ）だ。労働者諸組織はこの政治的脅威を極めてよく分かっている。そして提案に対決する闘いを準備中だ。
インドネシアの資本家階級は、潮目を変え、成長する労働者運動を服従させる決意をしているように見える。抵抗するために、労働組合運動が、闘争のここ数カ月に勝ち取った経験と自信の上に築かれる必要がある。
▼筆者は、社会主義的フェミニズム組織のペレムプアン・マハルディカ（解放された女性）の中で活動している。パルタイ・ペムベバサン・ラクヤット（人民解放党）のメンバーでもある。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一月号）
チュニジア
アンナハダとの対決
革命は第二段階に入った
ショクリ・ベルイード
ショクリ・ベルイードは、前号に伝えたように二月六日に暗殺された。その彼は直前、革命の前進に向けた自身の観点を明らかにし当地の新聞に発表していた。以下に紹介するものは、「インターナショナルビューポイント」一月号に英訳され転載されたもの。（「かけはし」編集部）
革命勃発以来二年が経過したが、その直接の原因や遠因は依然としてここにある。それらは、社会的要求、つまり雇用、地方の開発、社会的公正などのレベルであろうが、政治的実体の側面であろうが、深まってきた。警察の抑圧と民間軍事組織の抑圧はアンナハダ運動によって再生産されている。
現政権は外国が定めた課題に向き合う政権だ。それは、チュニジアの国益とチュニジア人の利益とは関わりのない、外国勢力の選択に奉仕している。
タタウニンにおける政治的暗殺や、当局の対応がないままの政治的競合相手に対する粛清の警告や要求と一体となって、公的な暴力と民間軍事組織のそれが存在している。二〇一〇年一二月一七日（警察の恣意的な抑圧に抗議する青年の焼身自殺がシシブジドで起きた日:訳者）の原因となった状況は今もここにある。
革命の歩みは干満を経験している。二〇一一年一〇月二三日は、アンナハダが代表する反革命勢力の一時的勝利の日付けだった。二〇一〇年一二月一七日以前は支配的だったその情勢が続いた。それ故民衆の抗議運動、また、民衆戦線の結成と一体となった戦闘的な政治的諸勢力の結集がある。数々の紛争がこの国全体と社会の全分野を冒している。チュニジアは、腐敗を守り従属に清めを与える専制的なアンナハダ構想に対決する、革命過程における第二段階に入り込もうとしている。
政治的、社会的、経済的情勢は重苦しい。この診断には全体の一致がある。それは、選挙運動期間中になされた約束すべてに背を向けたアンナハダ政権の責任だ。この政権は国を暗いトンネルの中に導いた。
政治的、社会的また安全に関する不安定さは、前政権には一度も参加したことのない閣僚の下での、全国的支配権を持つ特定の目的に限定された政府の形成を求める。その閣僚たちは、彼らの権限行使が選挙目当ての考慮なしに機能するようになるために、次の選挙に際して候補者となってはならない。
この政府は、特定のロードマップの確定、憲法草案の完成、選挙法の採択、また三つの機関（選挙、司法、そして情報提供に責任をもつ）の設立といった、緊急方策をとるよう求められるだろう。
緊急方策は、物価の統制、雇用、革命で傷ついた人々や犠牲者家族の問題の解決に対してもとられるべきだ。差し迫った諸決定は、もっとも貧しい地域の福祉のためにも必要とされる。移行期の司法は政治的操作なしに実行されなければならない。特定の目的に限定された、そして能力のある政府は、まだ続いている移行期に対しては、ただ一つの希望だ。（「インターナショナルビューポイント」掲載は二〇一三年一月三一日）
▼ショクリ・ベルイードは統一民主愛国党の書記長であり、人民戦線指導者の一人だ。彼の見解はチュニジア日刊紙「ル・タン」二〇一二年一二月一八日号に掲載された。
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