「防衛体制」強化にも「制裁」にも組せず
平和めざす民衆の連帯を |
あらゆる重荷
が民衆の肩に 二月一二日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、同国北東部豊渓里（プンゲリ）の地下核実験場で三回目となる地下核実験を強行した。朝鮮中央通信は、「核実験は、わが共和国の合法的で平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の極悪非道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守るための実際的対応措置の一環として実施され」「以前と違い爆発力が大きいながら小型化、軽量化された原子爆弾を使用し、高い水準で安全かつ完璧に実施された」と述べ、「われわれの核抑止力の優秀な性能が物理的に誇示された」とアピールしている。
昨年一二月の「人工衛星ロケット」打ち上げに続く今回の核実験は、二月一六日の故金正日総書記の誕生日に合わせた、父の「遺訓継承」という金正恩体制正統化のキャンペーンである。かつ米本土まで到達する長距離ミサイル能力とそれに積載する小型核兵器による「脅威」を米国に見せつけることによって、朝鮮戦争休戦六〇年の今年、米国を対話の場に引きずり出す、という名目で行われたものと考えられる。しかし北朝鮮の三代に渡る父子継承独裁体制にとって、それが逆効果であり、朝鮮半島の軍事的緊張を自ら拡大し、北朝鮮の国際的孤立をいっそう促進させる結果にしかならないことを知らないわけはない。
それにもかかわらず北朝鮮独裁体制は、あえて孤立を覚悟してまで、さらに連続的にロケット発射を準備していると報じられている。
金正恩体制は一方で、米国文化にも開かれたような「新しい」イメージを押し出しながら、他方で「核の脅威」を見せつける政策によって米国を交渉の場に引きずり出そうとしている。その整合性のなさは、なんらかの計算にもとづいた戦略によるものというよりは、むしろ一貫した政策の不在を表現しているのではないだろうか。それは金正恩体制の不安定性の表現でもある。こうした手垢にまみれたやり方は、金正恩体制の手持ちのカードがますます限られたものでしかないことを示すものだ。
われわれは貧困と飢餓に苦しむ労働者民衆を足蹴に、膨大な予算を乱費する北朝鮮軍事独裁体制の核実験強行を糾弾する。それだけではない。核爆弾製造に使用する北朝鮮のウラン鉱採掘によって、多くの労働者が被ばくし、がん、白血病などが多発しているという脱北者の証言が報じられている（東京新聞、二月一七日）。労働者・市民はこうした角度からも、北朝鮮による核兵器開発を批判する必要がある。それは反核・反原発闘争にとっても見すごせぬ課題である。
急務は核保有
大国の核廃絶
しかし同時にわれわれは、核保有大国による「核抑止」という名の「核恫喝」が、平和への脅威として地球上のすべての人びとにのしかかっている現実を一瞬たりとも忘れることはできない。ＮＰＴ（核拡散防止条約）は、核兵器保有国による核独占体制を前提としたものであり、かつイスラエルによる核保有を不問にした上でいまだ核兵器を保有していないことが明白なイランに対しては、アメリカは戦争の脅しと厳しい制裁を課すなど、核大国の覇権的利害に沿った差別的な政策がとられている。
日本の原発大国化も、「抑止力」としての「潜在的核武装能力」の維持という戦略に沿ったものであることは、すでに明らかになっている。すべての核兵器保有大国が「核廃絶」を実現することこそが問われているのである。北朝鮮の地下核実験に反対するわれわれは、「核抑止力」という「核恫喝」の体制を何よりも米日帝国主義が明確に放棄し、東アジアの非核化に踏み出すことが必要だと考える。
ここで重要な情報がある。オバマ政権の高官が、二〇一一年の一一月から一二年八月にかけて少なくとも三回にわたり日本政府に対して説明のないまま米軍機で訪朝し、ピョンヤンで北朝鮮の政府高官と極秘に会談したことが報じられている。そのうち一回は、グアム―横田―ピョンヤン、残る二回はグアムから直接ピョンヤンへと向かうルートだった。二〇一一年の訪朝については説明を求めた日本政府に対し米国からの非公式な説明があったが、二〇一二年の二回の会談に関しては米国は「インテリジェンス（諜報）の問題」として不快感を表明し、米国務省は日本の外務省に対し「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告した、という（朝日新聞、二月一五日）。朝日の同記事はこの会談が、核問題にかかわるものであったことを示唆し、「核問題に関する限り日米は同盟国ではない」という日本政府高官の言葉を紹介している。
北朝鮮の核開発をめぐる日韓両国をバイパスした米朝間の秘密会談については、その背後に何があったのか、「闇」のさらなる解明が必要となろう。
緊張緩和に向
け交渉推進を
安倍首相は、二月一二日、米国政府などとの連絡を取りながら、北朝鮮の核実験が「わが国の安全に対する重大な脅威、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なうもの」と非難し、国連に対して、昨年一二月の北朝鮮ロケット発射に発する今年一月の安保理決議２０８７にある「北朝鮮によるさらなる発射または核実験の場合には、重要な新たな行動を取る決意がある」とする事項をただちに履行するよう求めた。そして日本独自の制裁として北朝鮮に入国した在日朝鮮人の再入国禁止対象者を、従来の朝鮮総連議長ら四人から副議長五人にも広げる措置を取った。
さらに北朝鮮による核実験を絶好のチャンスとばかり、「集団的自衛権」行使、「敵基地攻撃」などの論議が国会の中でかまびすしくなっている。
国連安保理はただちに非難声明を出し、オバマ米大統領もまた二月一二日夜（米現地時間）の上下院合同会議での二〇一三年一般教書演説で、北朝鮮の核実験強行を強く非難した。オバマが一般教書演説で北朝鮮に言及するのは二年ぶりである。
韓国国防省は、北朝鮮に向け射程を北朝鮮全域をカバーする巡航ミサイルを実戦配備し、さらに射程八〇〇キロの弾道ミサイルを開発していることを明らかにした。朴クネ次期大統領も、北朝鮮との「対話」の姿勢を転換している。
こうした動きは、「高校無償化」からの朝鮮学校の排除、日本軍「慰安婦」強制連行の否定と謝罪・補償の拒否という安倍政権の排外主義政策とあいまって、東アジアの平和に向けた民衆の連帯のための闘いを、いっそう重要な課題に押し上げている。
北朝鮮への「制裁」にも、北朝鮮の「脅威」を口実にした臨戦態勢強化にも反対しよう。緊張緩和に向けた六カ国協議や米朝交渉、日朝国交回復交渉の着実な推進が必要だ。 （純）
2.7北方諸島問題を考える集い
先住民族の思いは不在
「北方領土の日」に
二月七日、東京・神保町区民館で「北方諸島とりわけサハリン（樺太）を考える」集いが同実行委の主催で開かれた。この日は日本政府によって「北方領土」返還運動を盛り上げるために一九八一年に「北方領土の日」として制定された。しかし、この返還運動はアイヌ民族など先住民族の要求を考慮するものではない。そこで、毎年アイヌ民族の側から北方諸島問題を考える集いが開かれてきた。
今年はサハリンから考えるとして、樺太アイヌ協会会長の田澤守さんが講演を行った。田澤さんの講演を分かりやすく補足するものとして、「樺太アイヌ」と他称されてきたエンチゥ（人という言葉）の歴史については実行委の集会呼びかけを資料としてつける（別掲：田澤さんの発言は多岐にわたったので、発言の前後を入れ換えたり省略した）。講演の後、会場からの質疑応答を行った。生活、言葉、神、遺骨問題、行政との関係、アイヌ協会との関係など様々な角度からの質問と田澤さんの答えで、今まで知りえなかったエンチゥ、樺太アイヌの人たちの思いを知る有意義な機会となった。 （Ｍ）
樺太アイヌ協会会長の田澤守さんの講演から
自治・自決が可能な社会を望む
私が一九五五年に生まれたのは稚内より少し南に下った所のワカサクナイ。ワカサクナイとはアイヌ語で、水のない所という。つまり人が住めない所だった。一九五三年に、人が住んでいない所に入植した。一九四五年、樺太には四〇数万人の日本人が住んでいた。我々はそこから北海道に移住した。日本人は引き揚げた。移住と引き揚げではまるっきり違う。
私の親は樺太のタランドマリの出身だ。一八七五年の樺太千島交換条約によって、八四一人のアイヌが宗谷に納得して移住し、次に石狩の対雁（ついしかり）へ強制移住させられたと言われる。その時、アイヌは日本語が出来たのか、漢字書けたのか、おかしいと思う。三百数十人が死んだ。日露戦争後、樺太に戻った。
二〇年前まで宗谷地方の学校ではアイヌのことを教えてはいけない、運動会や学芸会で手足出してはいけないという教育が行われていた。二〇歳代になるまで差別を知らなかった。日本や学者によって「アイヌはこうだ」と決められた。私、エンチゥがいる。自分の方から見たらどうかと考えるようになった。そうすると親から聞いたことと、周りが言っていることが違っていた。
ワカサクナイのエンチゥは少数者の中の少数者だが二風谷のアイヌより人口は多い。村の六割がエンチゥだ。しかし、漁ができないので人口が減り、小学校は閉鎖、村は崩壊寸前だ。樺太の西海岸は昆布、ウニ、カニが取れる。戻りたい。
サハリン州知事と二〇年前に「樺太アイヌは樺太の先住民だ。帰ってくる権利、住んでもよい」と覚書を交わした。
私がエンチゥと言って三〇年になるが無視されてきた。アイヌ協会はアイヌ民族調査をしているが樺太アイヌをぬかしている。国は「やってあげているからいいだろう」とアイヌの中の歴史の違いを認めない。樺太アイヌは北海道から移住したとよく言われるが、北の大陸からも来ている。日本人、ロシア人、ウィルタ、ニブヒらとも混血している。多民族が融合していった。単一民族ではない。歴史と文化はみんな違う。いっしょはありえない。認め合いながらやることが重要だ。アイヌ民族議会を作るべきだ。
北方領土とは何か。アイヌを日本人化して作った土地だ。松前に和人の藩があった。条約もなしにいつの間にか北海道全部が和人のものになった。それは間違いだ。現憲法にはアイヌを保障する文言がない。差別がそこにある。アイヌ民族の権利回復には憲法を変えるしかない。自分に出来ることは子どもたちに文化・歴史を教え継承させたい。自分たちのことを自分たちで決められるような社会になったらいい。（文責編集部）
【資料】
北方諸島とりわけサハリン（樺太）を考える
サハリン（樺太）とクリル（千島）列島は、エンチゥや千島アイヌ、ウィルタ、ニブヒら先住民族の生活圏でした。エンチゥは「樺太アイヌ」と他称されてきた人々の自称で、主にサハリン南部に住んでいました。言語はアイヌ語圏にあるがその他の文化面ではウィルタやニブヒに近い面があるとされます。北方諸島でアイヌは外洋船イタオマチプに乗って交易をくりひろげ、毛皮などを売り中国産品「蝦夷錦」などを得ました。13世紀にエンチゥ―アイヌは元朝―「靺鞨（まっかつ）」と戦争し（ニブヒ・ウィルタと戦争したという説もあります）、それが英雄叙事詩ユカラに反映されたとも言われます。アイヌ民族楽器のトンコリは樺太で残存していたため今日に伝わり、アボリジニのディジュリドゥに似たへニュードはウィルタ・ニブヒからアイヌに伝来したとされます。要するに北方諸島では先住民族の文化が花開いていたのです。
しかし１８５５年の日露通好条約以降、日ロの近代国家形成や帝国主義的な領土分割によって勝手に国境が引かれ、諸民族は分断・抑圧されました。エンチゥの場合、１８７５年の樺太千島交換条約の際、明治政府によって宗谷、次いで石狩の対雁（ついしかり）へと強制移住させられ、多くの人が亡くなりました。日露戦争で南樺太が日本領になると、生存者は故郷に戻りましたが、第二次大戦の日本の敗戦によって、再び北海道へ集団移住を余儀なくされました。日ロは「北方領土」で争っていますが、日本の「固有の領土論」もロシアの「戦勝論」も先住民族を無視しており誤りです。両国は先住民族を翻弄した歴史を反省しなければなりません。（集会呼びかけより）
２００７年に成立した「先住民族の権利に関する国連宣言」は、第３条で自己決定権、第４条で自治権を定めています。エンチゥ、アイヌらには先住権―自治権があります。同宣言に賛成した日本はこれを尊重すべきで、棄権したロシアは態度を見直すべきです。しかし２００９年の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」は、北方諸島の歴史を一定踏み込んで書きながら、自治権は論じませんでした。また、政府にはアイヌ文化復興の歴史的責任があると述べながら、アイヌ民族への謝罪は提起していません。この報告書を受けて活動している「アイヌ政策推進会議」は、北方諸島問題を無視しており残念です。
日本とロシアは戦争の歴史を反省し、平和条約を締結すべきです。「北方領土」交渉では先住権を尊重して、エンチゥ、アイヌ民族らの交渉参加が保障されねばなりません。国連宣言36条「越境権・自由往来権」は、北方諸島でも適用されるべきです。乱開発に反対しつつ先住民族の自治権の確立をめざし、北方諸島を自然と人間の、また諸民族の共生区にしていきましょう。
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