「日の丸・君が代」処分許すな安倍政権の改憲策動阻止
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2.11反「紀元節」集会とデモ
安倍改憲政権との対決を！
反原発・沖縄・反弾圧の課題と連携
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天皇制の記念日
と憲法改悪攻撃
二月一一日、反「紀元節」行動実行委員会は、日本キリスト教会館で「安倍改憲政権を許すな！２・11反『紀元節』行動」を行い、一三五人が参加した。
安倍極右政権は、経済再生と称してアベノミクスによる「経済バブル」を作り出し、一三年度予算案では福祉切捨てなど民衆生活破壊を強めつつ、軍事費増額、原発推進、ゼネコンのための巨額な公共投資と復興予算の編成を盛り込んだ。旧来の政官財利権構造を復活させ、利益誘導しながら集票マシーンをフル回転させ七月の参議院選挙で自民党候補の多数当選をねらっている。すでに自民党は、改憲、国防軍と日米軍事同盟の強化、領土主義、原発推進、国家主義教育を打ち出し、一気に押し進めようとしている。
安倍政権と連動する右派勢力は、民衆統合装置の一環としての「天皇記念日」「行事」（国体、海づくり大会）を通して天皇元首化の流れを強めつつある。「建国記念の日」は、一九六七年、自民党政権が戦前の「紀元節」（初代神武天皇の即位）を引きついでデッチあげた「祝日」だ。政府式典は、二〇〇五年から諸批判と会員の高齢化で中止に追い込まれたが、神社本庁、日本会議などによる「日本の建国を祝う会」によって引き継がれた。
今回も「建国記念の日 奉祝中央式典」（渋谷公会堂）を開催し、原宿表参道周辺をパレードしている（一五〇〇人）。式典決議では「新政権は、憲法改正など国家の根本に関わる問題に着手しつつある。誇りある国造りへ向けて、尽力することを誓う」と安倍政権を賛美し、その行動隊であることを意志一致している。産経新聞（二・一一）にいたっては、式典について「自民党が政権復帰したことで『政府主催』に期待が膨らんでいる。臨機応変に今回、対応してほしかったが、来年はぜひ政府主催を実行してもらいたい」と圧力をかけているほどだ。
実行委は、安倍政権と対決し、右派勢力の敵対を許さず天皇制解体に向けた陣形構築に向けて集会とデモを行った。
辺野古新基地
建設阻止しよう
集会は、四人の報告者から安倍政権批判が行われた。
国富建治さん（反改憲運動通信）は、「自民党の『日本国憲法改正案』と安倍政権」というテーマから①自民党の改憲案の特徴②自民党案の独自性（近代憲法理念の根本的組み換え）を分析。
改憲のテンポについて「自民党『政権公約』では『憲法改正草案』の国会提出をはっきりと謳っている。同時に『国旗損壊禁止法案』の提出も準備している。自公政権合意では『憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深める』だけだった。一月二八日の安倍首相の所信表明演説でも改憲問題に触れなかった。しかし、代表質問での答弁では『九六条改憲から進める』と答えた。すでに『集団的自衛権』見直し論議の再開、『アルジェリア人質問題』を利用した自衛隊法改正、『尖閣』問題などを通して改憲への絶好の道具立てとして位置づけている。七月の参院選の結果によって、新しい政党再編の可能性がある。改憲の具体的スケジュールを加速させる可能性がある。改憲反対に向けた取組みを強化していこう」と呼びかけた。
下地厚さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）は、一月二七日の「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 東京集会─オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！─」に沖縄選出の七人の国会議員、市町村首長、県会・市町村議員・議長ら一四〇人がオスプレイ反対の赤いゼッケンをつけて参加し、翌日、安倍首相に直訴を行ったことを報告。
さらに「昨年一二月一八日、防衛省は、普天間基地の返還を名目とした沖縄の名護市辺野古に新たな基地建設をおこなうための環境 影響評価（アセスメント）の最終段階である補正評価書を沖縄県に提出した。しかし五七九の問題点を指摘した知事意見に誠実に答えるものではなく、ずさんな補正評価書だ。安倍首相の訪米前に埋立申請し、日米首脳会談の手土産にしようとしている。二月二〇日には、このアセスの違法性・不当性を訴えてきた裁判の判決が下される。『辺野古の海を殺すな！公有水面埋め立てを許さない２
・24集会』（午後三時四五分／町屋文化センター）』でともに抗議していこう」と訴えた。
脱原発をめぐる
せめぎ合いとは
福島原発事故緊急会議のＵさんは、「三・一一追悼式典と責任問題」について「政治化と脱政治化のせめぎあい」の局面についてアプローチし、「三・一一福島原発原発事故が起こって反原発運動が広がり、人々が政治化しはじめた。安倍政権は、人々を再び『脱政治化』させるために『アベノミクス』によって吸収しようとねらっている。さらに国策として開発してきた原発の大事故による国家不信の高まりを、東シナ海の緊張を作り出すことによってナショナリズムに統合することも行っている。三・一一『東日本大震災二周年追悼式』に天皇・皇后が出席し、原発事故を後景化させ、事故被害は局所的であるというキャンペーンを強化しようとしている」と批判した。
また、 福島県双葉町の現実を映したドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」（舩橋淳監督）を紹介しながら「原発事故は日本の暴力犯罪だ。とことん責任を追及していこう」と訴えた。
のむらともゆきさん（反天皇制運動連絡会）は、「警察国家体制の強化と右翼勢力」をテーマに①反原発運動／野宿者強制排除／デモ・集会規制の事例による大衆運動に対する強制支配②治安法（共謀在／秘密保全法／共通番号制）の制定・整備の急速な進行③社会全体にわたる「不安」と暴力化④警察の暴力と右翼団体、個人による暴力について報告した。
連帯アピールが関西大弾圧救援会・東京の会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、やってる場合か！スポーツ祭東京（東京国体）実行委員会、日韓民衆連帯全国ネットから行われた。
最後に「二・一一集会宣言」を採択し、デモに移った。デモは早稲田、新大久保一帯にわたって「紀元節はいらない！天皇制解体！」のシュプレヒコールを響かせた。
デモは、途中で在特会、街宣右翼の妨害があったが、挑発に乗らず、西大久保公園まで貫徹した。（Ｙ）
10・23通達・「君が代」処分 撤回集会
教育再生実行会議を許すな
猪瀬都政の反動教育と対決を
10・23通達の
条例化反対
二月三日、都教委包囲・首都圏ネットは、「10・23通達から10年！10・23通達撤回！「君が代」処分撤回！２・３総決起集会」が阿佐ヶ谷・産業商工会館で行い、約一〇〇人が参加した。
安倍政権は、改悪教基法路線の強化に向けて右翼反動の八木秀次 （高崎経済大学教授）、曽野綾子 （作家）、河野達信（全日本教職員連盟委員長）らを参加させた「教育再生実行会議」（委員一五人）
を立上げた。愛国心の強化、教育制度の根本的改編など新自由主義政策の全面導入だ。すでに先取り的に大阪市の橋下・維新の会による「いじめ」や「体罰」問題を通して政治介入を強めている。
東京でも右派勢力による「10・23通達の強化を求める陳情」（①通達違反の累犯者、悪質違反者者の厳罰②再発防止研修の内容強化）採択運動が取り組まれ、昨年一二月六日の都議会本会議で採択を強行している。さらに都教委は、10・23通達の条例化、東京版教育基本条例・職員基本条例を目論んでおり、「服務事故再発防止研修について」（一二年三月）で、「日の丸・君が代」不起立・不伴奏の排除と多数回の研修実施を通告してきた。それでも抵抗する教育労働者に対して「教員としての資質に欠ける」とデッチアゲ、分限免職処分を乱発しようとしている。
ネットは、集会で10・23通達撤回を掲げて闘ってきた一〇年の蓄積を共有化し、決意新たに「『日の丸・君が代』強制反対！安倍内閣・猪瀬都政の反動教育『改革』と対決」「『君が代』不起立分限免職を許さない！」を打ち固めた。
主催者あいさつを見城赳樹さん（ネット代表）が行い、「安倍政権は大企業に奉仕し、弱者、労働者の切り捨ての政策だ。その延長で教育再生実行会議に右翼を招き入れた。『体罰』『いじめ』が多発している。労働者を差別・分断し、抵抗する者に対しては暴力で制圧する社会システムの反映だ。改悪教基法の結果であり、人権擁護の思想の無視に根拠がある。10・23通達と再発防止研修は暴力そのものだ」と批判した。
停職・分限免職
攻撃と闘おう
第一部の「今までの闘いを振り返って」では10・23被処分者の河原井純子さんは、青年たちからの「なぜ君が代で不起立するのですか」という疑問に対して「味噌作りと憲法学習会」を通してコミュニケシーンを作ってきた取り組みを紹介。また、「10・23通達の白紙撤回・すべての『君が代』処分の取消へ、がんばらない・あきらめない・たのしみたい・つながりたいを軸にして今後も青年たちにアプローチしてていきたい」と発言した。
根津公子さん（被処分者／一一年三月定年退職者）は、「昨年の一・一六最高裁判決は『戒告を超える重い処分』をしていい場合として、「不起立前後の態度等』が不良な場合をあげ、これによる『重い処分』に道を開いた。都教委はそこを援用して今年度の再発防止研修を飛躍的に強化し、分限免職に持っていくことをねらっている。停職は確実だ。不起立を続ける教員、同僚だった田中聡史さん（特別支援学校教員）を『重い処分』や分限免職にさせないよう河原井・根津らの解雇をさせない会では行動を続ける」と訴えた。
再発防止研修
に負けるな！
第二部は「大阪の闘いの報告と決意」では井前弘幸さん（「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪事務局）が、この間の闘いを報告し、「『日の丸・君が代』強制ええんかい！『競争』『強制』の教育でええんかい！私たちは黙らない！２・11全国集会」への参加と①「日の丸・君が代」強制反対を何度でも全国の問題へ②「競争」「強制」の教育の全国化と全面化に反対する全国共同の取り組みの追求へ③新たなネットワークに向けての集会ポイントを紹介した。
第三部は、「分限免職を許さない」をテーマに疋田哲也さん（『不適格教員』で不当な分限免職）、都障労組と支援者、岩木俊一さん（『10・23通達強化陳情』採択反対の取り組み）、伏見忠さん（分限免職・首切りをもくろむ都教委批判）が提起した。
田中聡史さん（特別支援学校教員）は、（不起立に）「従来だったら三月卒業式、四月入学式で処分を受けた人は夏休みにまとめて研修センターで研修を受けたが、今年度から『すみやかに研修する』ということで卒業式については四月五日に、入学式については五月七日に研修センターでの研修を受けた。さらに毎週一回校長室で研修、六月～八月に各一回、研修センターから指導主事四～五人が学校訪問し、訪問研修。八月三一日に研修センターで二回の研修を受けた。このように研修の回数、内容がかなり強化されている。処分されても、不起立することで気持ちが楽になりました。再発防止研修なんかに負けられない」と決意表明した。
最後に集会決議、卒業式の散らし撒き行動を確認し、「団結がんばろう」を行った。 （Ｙ）
投書
差別をあおる新社会運動
・在特会を絶対許せない
川島 透 二月九日、新大久保で「不逞鮮人追放！ 韓流撲滅デモ」が行われた。主催は新社会運動で、協賛は在日特権を許さない市民の会東京・大阪・奈良支部他だ。日刊ベリタによれば、デモの参加者は二〇〇人ほどだったという。
あるブログには、「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などと書かれたプラカードを持ってデモをする人の写真が載っている。日の丸の旗や旭日旗を持ってデモをする人たちの写真が載っている。日刊ベリタによれば、デモ隊の中には「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと書かれたプラカードもあったという。デモでは「朝鮮人をガス室に送り込め」などというシュプレヒコールも飛び交ったという。
日刊ベリタは、「昨日の在特会デモでの『朝鮮人をガス室に送り込め』というナチス的シュプレヒコールは、特にＩＯＣ委員たちに知らせた方がいい。こうしたデモが警察の許可を得て実施されている事実も。人種差別撤廃条約第四条が順守されていれば、こんなことは起こり得ない」と書いている。
新社会運動は、ユダヤ人・「精神障害者」・ロマなどの人たちを虐殺したナチスとどこが違うのか。関東大震災で朝鮮人や社会主義者を虐殺した人たちとどこが違うのか。人種差別は、世界共通の敵だ。ナチスの罪は、ナチスを支持した一般市民の罪でもある。人種差別とそれを黙認する政府を黙認することは、人種差別主義者の共犯者になることだ。私は、そう思う。オリンピックにも人種差別国家でオリンピックをやることにも反対しよう。
（二〇一三年二月一七日）
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