チュニジア
ショクリ・ベルイード暗殺への声明
脅し打ち砕き自立した民衆は前進する
労働者左翼同盟（ＬＧＯ）
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今朝、左翼の指導者、活動家であり、統一民主愛国党書記長、人民戦線のリーダーの一人でもあるショクリ・ベルイード同志を暗殺するために、不実な蒙昧主義者の手が上げられた。この暗殺の前にベルイードは警告を発していた。彼は、はっきりと革命的大胆さをもって、アンナハダ運動とその臆病な子分たち、そのテロリスト私兵と犯罪的リーダーたちによって促進された政治情勢の深刻さと政治的暴力のエスカレーションについて明確に語っていた。この情勢の特徴は、モスクの説教壇、メディア、政党の会合を通じた政治的扇動と破門宣告、すべての敵対者、とりわけ人民戦線の指導者とそのすべての構成員に敵対する政治宣言に示されている。
サラフィスト（イスラム過激派）によって計画されたものなのか、それともいわゆる「革命保護同盟」と名乗る私兵集団の仕業なのかを問わず、この犯罪は、今もなおオルタナティブを提示しうる民衆と、ラディカルな反対派全体を脅かすための明確なメッセージである。しかしそれはまた、革命を逸脱させ、民衆を裏切り、わが国を湾岸王制諸国と帝国主義のサークルの抵当に入れるプロセスのベールを取り去るような自由な言論をもみ消すためである。これは、アラブの革命プロセスに対する陰謀であり、立ち上がった声を窒息させることだけに利益を持つアンナハダの犯罪的運動とその裏切り政権に奉仕するものだ。
チュニジアの左翼運動――ならびに人民戦線――のシンボルの一人（彼は一九八〇年代以来、独裁体制に対する政治的かつ合法的活動によって知られていた）に対してなされたこの政治的犯罪は、革命の逸脱と清算のプロセスにおける危険な転換を示すものである。それは、ファラハト・アッシャードの暗殺（訳注：チュニジアの労働組合運動の創設者で指導者。一九五二年にフランスの植民地主義者によって暗殺された）を想起させるが、同時に歴史の屑かごの中でのアンナハダ支配の終わりの前兆である。
政府は、わが国に厳しい危機と政治的行き詰まりをもたらした上で、それを混沌へと導いている。政治的テロリズムに連座し、市民の安全を保障できないことを示した政府に政治的正統性はない。さらに悪いことに、政府は活動家たちの抹殺をそそのかし、彼らを無情にも射殺している。非武装の市民を弾圧し、拷問し、弾丸まで使用した政府に出口はない。このスキャンダルの印象は長く忘れられることはない。
同志ショクリ・ベルイードの流した血にかけて、この地域、主権の中心、すべての国家機構、とりわけ内務省と憲法制定議会においてこの政府を打倒するために団結しよう！
?知事や代議員たちを排除し、二重権力状況を創出するために活動家たちの地方機関を選出しよう！
?われわれは、政権を打倒するという単一の目的のために市民的不服従とゼネラルストライキを呼びかける。
二〇一三年二月六日
▼「インターナショナル・ビューポイント」二〇一三年二月号）
声明
ショクリ・ベルイード殺害
に、抗議と連帯の動員を
フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）
二月六日、チュニジアのラディカル左翼の中心的指導者の一人、ショクリ・ベルイードが自宅を出たところで射殺された。
ＮＰＡは、この憎むべき犯罪への激しい怒りを表明する。ＮＰＡは彼の家族、ならびに彼と共に闘ってきたチュニジアの活動家に全面的に連帯する。
ショクリ・ベルイードは統一民主愛国党（Ｗａｔａｄ）書記長であり、「チュニジア革命の目標を実現する人民戦線」のスポークスパーソンの一人だった。
彼は現在進められている社会運動に関与しているかどで、イスラム主義者のヘイトキャンペーンにさらされていた。すでに二月二日、彼は自分の党の大会の最中にサラフィスト（イスラム過激派）による襲撃を受けた。彼は殺害される前夜ＴＶ局に赴き、彼がかけられている言葉による攻撃、そして物理的攻撃に関して、アンナハダ党率いる政府の責任を強調した。
ＮＰＡは、フランスにおいてこの犯罪を非難する動員の組織化を支援するよう呼びかけ、すべての事実を明るみに出すことを求める。
二〇一三年二月六日
インドネシア
労働運動活動家、刑事告発受ける
連帯が緊急に必要だ！ ラクヤト・ペクリャ
社会横断的労組
建設前進に貢献 スルソニ・ファラスは、一九九八年危機が襲った時に、首都ジャカルタの一企業でのレイオフ犠牲者となった労働者だ。これにもかかわらず彼は、労組連合のＫＡＳＢＣの下で後に進歩連合労組となった部門横断労組の建設をテコとして闘いを継続した。
スルソニはまた、労働者の統一を力づけ、時に応じてアリアンシ・ブル・メングガト連合（ＡＢＭ）の形で労組の統一に参加し、大ジャカルタ圏のＡＢＭ調整指揮者となった。この組合は現在、スルソニが議長メンバーとなっている大ジャカルタ労働者合同書記局（セクベル・ブル）の発展の中に一体化されている。二〇〇九年にはスルソニ・ファラスも、労働者の権利を含む人権のために一貫して闘っている者に与えられる、法的援助者賞を受けた。
労働者階級の真実の解放は、政治闘争や労働者階級の政党の確立なしにはあり得ない。この信念の故にスルソニは、後に発展しＫＰＯＰＲＰとなった労働者民衆協会に合流した。スルソニはＫＰＯＰＲＰ全国委員会に席を占めている。
奴隷的搾取打破
した闘争に報復
スルソニが活動し刑事告発されることとなった闘争の一つが、ＰＴドンガン労働者の契約労働システムからの、並びにこの企業の所有者のパーク・ジュン・シクによる賃金盗み取りからの解放だった。
ＰＴドンガンはほとんどが女性のおよそ一〇〇〇人を雇用している。工場は質の高い輸出用カツラを生産している。労組設立前ここの労働者は奴隷のようだった。彼女たちの雇用上の地位は、工場で数年も働いているにもかかわらずはっきりしていなかった。四年から一〇年も働いてきたにもかかわらず、彼女たちは相変わらず契約労働者と見なされていた。彼女たちの賃金は常に、移送や弁当などさまざまな理由をつけて減額されていた。一方政府は労働部局を通じて、何が起きていたかに背を向けた。
インドネシアにおける労働運動が高揚する只中で、ＰＴドンガンの労働者は彼らの権利と力に一層気づくようになった。ゆっくりとしかし確実に始まりながら、ここの労働者たちは団結し始めた。最初は、数十人の労働者たちが、彼らの権利と労組設立の可能性を議論するために会合を開いたに過ぎなかった。しかしついには評議会が開催され、ＰＴドンガンの労働者の過半が参加した。
労組を設立したこの評議会の後、脅しが彼らにつきまとい始めた。会社は契約に基づき全労働者を追い払うことを計画した。これは不安を巻き起こし、次いで労働者たちを怒らせた。労働者たちはそこで何年も雇用されてきたにもかかわらず脅迫は続いた。この脅迫をきっかけとしてＰＴドンガンの労働者は活動的となり、彼らの全基本的権利を満たすよう、またすべての契約労働者を期限に定めのない労働者とするよう会社を強制した。
二〇一二年九月七日、ＰＴドンガンと労働者間の交渉は午後九時三〇分まで行われた。そしてこの交渉を通して、すべての権利（産休、移送や食料を理由とした賃金控除の停止、食料、飲み物の提供、その他）が与えられる、ということが合意された。共同の協定もまた双方によって決定された。
しかし会社の事情が変わる中で、会社は、これらの協定を拒否し、ＰＴドンガンの活動的な労組員労働者を刑事告発することで対応してきた。その時スルソニがベカシ警察によって、ＫＵＨＰ三三五条に沿って、違法行為の容疑者とされた。
（二〇一三年一月二六日）
追記 労働者に対する経営者による報復と刑事告発の波は今、インドネシアの他の場所でも起きている。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年二月号）
資料
アルジェリアでの人質事件について
民族や宗教を超えた民衆の連帯へ
チュニジアでの世界社会フォーラム２０１３の成功を
２０１３年１月 ＡＴＴＡＣ関西グループ
私たちは今年３月26―30日にチュニジアの首都チュニスで開催される世界社会フォーラム２０１３（ＷＳＦ２０１３）に代表を派遣するための準備を進めています。チュニジアは２０１０年末から２０１１年初めにかけての「アラブの春」の発祥の地であり、ＷＳＦ２０１３は「西洋対イスラム」という枠組みを超えたグローバルな市民運動、社会運動の交流と共同作業のための大きな一歩となります。
［世界社会フォーラム２０１３については： http://attac-kansai.com/file/wsf2013.pdf
をご覧ください］
私たちはチュニジアの隣国、アルジェリアで起こった人質事件と多数の人々の犠牲に衝撃を受けています。そして、この時期にこの地域で開催されるフォーラムが、ますます大きな意味を持っていることを感じています。
ＷＳＦ２０１３のテーマは「尊厳」です。ＷＳＦ２０１３を主催するマグレブ・マシュリクの多くの社会運動団体の間での議論の中で合意されたテーマです。ヨーロッパによる植民地支配、独立後も続く独裁体制や戦争の中で、マグレブ・マシュリクの人々は「アラブの春」を通じて、自分たちの尊厳を取り戻す闘いを進めてきました。「アラブの春」はその後の後退や混乱にもかかわらず、この地域における新しい歴史の始まりを刻んでいます。
アルジェリアでの人質事件は日本人を含む多くの犠牲者を出し、悲劇的な結末を迎えました。今回の事件は、その背景や経過等、今後解明されるべき点や、教訓化されるべき点が多くあり、冷静で客観的な検証が必要になるでしょう。現時点で明らかにされている限りでは、今回の事件はアルカイダのネットワークに属するイスラム原理主義グループが関与していると言われています。今回の事件に限らずアジア、中東からアフリカまで広範な地域でイスラム系武装グループによるテロ行為が繰り返され、そのたびに「テロとの闘い」が宣言されています。
しかし、私たちは「テロとの闘い」ではなく、テロ行為が繰り返される背景について、「先進国」側の責任を含めて、真剣に考え、平和的な解決をめざすべきだと考えます。「アルカイダ掃討作戦」としてアフガニスタンなどで展開されている米軍を中心とした作戦活動では、子どもを含む多くの民間人の犠牲者が報告されています。たとえ犠牲者に「先進国」の人間が含まれていなくても、こうしたことが悲劇であり、人道への大きな脅威である、ということの真摯な反省が必要です。
また、今回の事件と深くかかわりがあると思われるフランスのマリへの軍事介入に関連して、私たちはフランスをはじめとする「北」側の諸国のダブルスタンダード（二重基準）を厳しく批判しておく必要があります。フランスやドイツからこの地域に輸出される大量の武器、原発大国フランスのこの地域のウラン確保の意図、フランス軍による民間人（子どもを含む）の殺害などの問題を考えるとき、軍事介入は「人道的介入」として美化できるものではありません。「人道的介入」を言うなら、今すぐイスラエルによるパレスチナ人に対する攻撃や入植地建設を阻止するための外交的措置を取るべきです、日本では、メディアの関心が日本人の安否情報に過度に集中し、それに伴って自衛隊の海外派遣等の短絡的議論が横行しています。これは非常に危険なことです。アルジェリアやアラブ・アフリカ諸国の人たちの犠牲や、その背景にあるこの地域の政治的不安定、その原因をつくってきた不公正な世界経済のシステムに想像力を及ばせることによって、軍事的手段でない解決の方法を模索する手がかりが得られるはずです。
日本政府は、人質とされた人々の生死を決定づけた数日間、「情報収集にあたっている」という発表を繰り返したのみで、いかなる外交的努力も行いませんでした。この地域における紛争の直接の当事者であり、負の歴史的責任を負っているフランスやＮＡＴＯ諸国に代わって、日本が外交的解決のイニシアチブを発揮する可能性は大きいはずであり、その用意があることを表明することだけでも、その後の事態の変化に大きな影響を及ぼすことができたはずです。さらに、アルジェリア政府に対して慎重な対応を要請することも可能であったはずです。
実際には、日本政府は日米同盟の呪縛のために、そのような努力をあらかじめ放棄し、傍観を決め込み、その上で今回の事件を自衛隊の役割強化に利用しようとしています。また、日本の過去の侵略の事実を否定する言説が横行していることが、日本の外交努力の道義性を損なっています。
私たちは、このような政府の外交政策に反対し、市民や社会運動団体、政党等による多面的な外交を通じて国際的な平和構築に向かっていかなければなりません。チュニジアで開催される世界社会フォーラムはそのための大きなステップとなるでしょう。
日本から、多くの団体、個人の方々がＷＳＦ２０１３に参加されるよう、また、ＷＳＦ２０１３参加にご協力いただけるようお願いします。インターネットを通じた参加（会場と中継したオンライン・イベント）も呼びかけられていますので、ご検討ください。
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