かけはし2013.年2月18日号

自己中心的な為政者に引導を

1.30橋下・維新に大阪から反撃する講演集会 橋下のインチキを叩き潰せ 「思い込ませ」操作も打ち砕こう

人権否定に民意
を使うデタラメ
　講演の後は闘う現場からの報告。最初は竹林隆さん（大阪教育合同労組書記長）が「ブラック自治体・大阪府」で発言。「教育合同労組には労組法が適用される（ストライキ権がある）非常勤や私学の仲間が参加しており、ここが他の教組と違うところだ」「橋下が知事になって（二〇〇八年）からずっと組合潰しと闘ってきた。彼が最初にやったのは、非常勤職員三三〇人の首切り（ついでに言うと大阪府の賃金は全国でも最低レベル）だ。この時ストライキで闘った」。
　そして、「〈君が代〉起立条例から立て続けに教育基本条例や職員基本条例、さらに市長になってからも労使関係条例・労組適正化条例や思想調査アンケート・入れ墨調査などを押し付けてきた。〈君が代〉起立に対しては二度目のストライキを行った。また組合は結成以来、雇用継続（大阪府の講師の数は八〇〇〇人で、全国一）の闘いを行ってきたが、橋下は団交を拒否した。昨年、中労委が府の不当労働行為を認め、組合勝利命令を出した。その橋下は今、桜宮高・体罰問題で、人の死を食い物にして元気になろうとしている。許せない」と語った。
　続けて、藤原航さん（弁護士・大阪労働者弁護団）は「権利侵害都市・大阪市」で次のように発言。「憲法とは国家権力を縛るもので、その方法は人権と民主主義によってだ。そして、人権とは国家からの自由（不当な介入を受けない）だ。橋下が市長になってから、大阪市はいかに人権侵害を行ってきたか。橋下はその時の施政方針演説で『公務員組合をそのままにしておくと国が破綻してしまう』と言った。そして、ギリシャの状況を自分に都合よく利用して『公務員組合がのさばっていたから経済が破綻した。大阪をそうさせてはならない』と言った。こうして、まず公務員と公務員組合への（市長選の時に自分を支持しなかった）報復と攻撃の意思表示をしたのだ」と述べて、公務員を〈兵隊〉にするために何をしてきたかを、時を追って挙げていった。
　また、公務員労組や市民に対する権利侵害も具体的に報告した。そして、民意の濫用について「民意の支持がある自分に従わないなら、民意に背くことになる（白紙委任）。嫌なら選挙で落とせばよい、という。だが、民意は多様だ。選挙の結果だけが民意ではない。原発稼動の是非を問う住民投票（橋下は足蹴にした）のために集めた五万以上の署名も、平松氏を支持した五〇何万票も民意だ。色々な民意があって、それを調整しながら合意を形成するのが民主主義のプロセスだ」とヒトラー時代も例にしながら語った。

震災ガレキ問題
でも橋下の不実
　最後に、下地真樹さん（阪南大学准教授）が「反原発・反被曝・反弾圧」で、次のように報告。「橋下が反原発に本気ではないことは、（財界と深いつながりがあることもあるが）彼の被曝に対する一貫した姿勢からわかっていた。彼は府知事時代に、大阪府に震災ガレキを安全に受け入れられるように検討会議を設置した。その頃は自分自身も、本当に危険なのかどうか半信半疑だった。ところがその検討会議は期待に反して、学者たちの議論らしい議論もなく、環境省から出てきた資料も疑うこともしなかった」。
　「以降、被曝の問題を真剣に考えるようになった。震災ガレキに反対している人たちの中で、東北や関東から避難してきた人たちーその中の多く（特に母親）が健康被害を恐れて、ではなくそれを実際に体験してから避難したこと（マスコミは報道しない）もわかった」「この問題では安全・危険の論議があるが、少なくとも子どもについては危険性が大きいことと、（降った放射性物質の量が大阪の一〇〇〇倍）の東京はこれから新しい人生を始める土地ではないと言うことができる」。
　「二つ目にまったくの無駄遣いであり、被災地支援どころか、被災地に落とされるはずの予算を引っこ抜いてポケツトに入れてしまうような政策だ」「議事録もきちんと公開しない隠蔽体質を持った環境省と、それを鵜呑みにしている大阪府・大阪市がいう安全性は無責任だ」と発言。そして不当逮捕から処分保留で釈放されるまでの経過を語り、公安当局の「子どもじみた」姿勢を批判し、闘う決意を表明した。
　二〇〇人の参加者には、中身のある大変充実した講演集会であった。　（努）
追い詰められて
　?保守回帰について。グローバル時代と言われているが、地球は一つ・されど国々は多数。人・モノ・カネは国境を越える・されど国々は国境を越えられない。こうして、国民国家の存在が脅かされているのが現在の世界の状況だ。人・モノ・金が国境を越えれば（暴走すれば）色々な問題を巻き起こす。金であればリーマンショックのような、工場であれば雇用の空洞化・地域経済の疲弊化が起こってしまう。そして、それらに対応すべき国々の政策が国境を越えられない。為政者たちも追い詰められ、市民たちも振り回されて何とかして欲しいという声が募ってくる。すると、それに付け込んで国家主義的（保守回帰的）なものが頭をもたげてくる。

　刷り込みが危険
　?ポピュリズムについて。��大衆迎合�≠ﾆいわれている。しかし、彼ら（ポピュリスト）は市民の不安に付け込んで国家主義的なことを言う、過激で単純な言葉で人々のハートを引き寄せているのだ。けっして大衆に迎合しているのではない。迎合というならば、権力に迎合しているのだ。保守回帰は人々が欲していること（民意）だと思い込まされてはならない。橋下もティーパーティーの人々も、民意という言葉を使う時の、その論理・魂胆は同じである。改革者（その実は保守・反動の塊）といういわれ方も今的な状況で、市民の不安に付け込んだ扇動を許してしまう。ヒトラーの時がそうだったのであり、気をつけるべきだ。

無茶苦茶な政策
　?アベノミクスについて。アベノミクスという言葉が一人歩きして、人々も思考停止になるか株が上がる・円安になるというぐらいにしか思っておらず、中身を問わない。そこで、アベノミクスに対する五つの悪口（批判）。
　?浦島太郎型公共事業の復活…時代錯誤のバラマキ型公共事業での経済成長だ。
　?円安神風依存型輸出立国路線への回帰…一部の大企業は潤うだろうが、そうは問屋が卸さない。日本は〈為替戦争〉をしかけている、と世界中から批判されている。それをどこの国もやりだすと一九三〇年代のようになり、本当の戦争につながっていく。また、円安によって輸入コストが上がり、政策によって物価が上がれば、企業はコストダウンを迫られ、（だが競争に勝つためには製品の価格は上げられないので）人件費削減に向かっていく。インフレ下で賃金が上がらないことは大きい。
　?相棒潰し型金融回帰…安倍政権は、（相棒であるはずの）日銀を恫喝して、意のままに操ろうとしている。これは民主主義の危機である。〈通貨価値の番人〉である中央銀行（日銀）が国家権力によって振り回されるのは独裁国家だ。
　?ゆき過ぎた市場との対話…安倍は、政策は自分が市場を誘導（株を上げる・円を下げる）することだと思っているようだが、結局は市場に振り回される政策しかできないことになる。このことだけに明け暮れているが、弱者の救済こそが政治の役割だ。
　?懸念されるデフレ下のバブル経済…政権がやろうとしているのは、円安→金融緩和をしていくために余りカネの規模を膨らませようという政策（インフレを起こすことで、政府の借金の返済負担を帳消しにしようという魂胆もある）だ。こうして余りカネの規模が膨らんでいくと、余ったカネは行き場を失う。ゼロ金利政策はこれからも続いていくので、人々は行き場のないカネを持って株式投資や不動産投機などに向かう。そうすると資産バブルが膨れ上がり、一方で円安・物価高の下で賃金が抑制され雇用が脅かされデフレが進行する、という最悪の状態になっていく。これらを実行するために閣議決定された二〇一三年度予算案を見て、〈人からコンクリートへ〉〈地方から中央へ〉〈福祉から防衛へ〉という三つの見出しが頭の中に浮かんだ。

新生児レベル
　?安倍と橋下の共通点について。保守主義・（大衆扇動という意味での）ポピュリズム、と子どもじみた攻撃性だ。成熟度が低い・ゆとりがない・自分のことしか考えられない。オバマが就任演説（二〇〇九年）で、今やアメリカは子どもじみたふるまいとの決別の時を迎えていると言った。子どもじみたふるまいという言葉は新約聖書に出てくるが、彼にとってはブッシュの時代との決別を意味した。子どもと大人の違いは、人の痛みがわかるか否かだ。この二人は新生児だ。

向かうべき場所は
　?まとめ。子どもじみた世界ではない、そして保守主義・反動主義・国家主義に封じ込まれないために、我々がめざす場所はどこか。それは、?多様性と?包摂性（包容力）が出会う場所だ。そこでは国境を越えて、市民たちが共存・共栄・共生できるようになる。これまでの日本は?はあっても?が足りない、今のヨーロッパは?はあっても?が足りないのではないか。そして、?も?も足りない（均一性と排他性にまみれた）場所は、残念ながら大阪市である。

2.5STOP TPP官邸前アクション

日米首脳会談視野に

　昨年八月から始まった「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！官邸前アクション」は一一回目を数え、二月五日、官邸前には二〇〇人を超える市民、労働者が参加して開催された。
　月一回第一火曜日に開催されるこの行動は、財界からの早期参加表明の圧力が高まるなか、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り参加しない」ことを公約して当選した多くの自民党議員が、党内でしっかりその立場を表明して、今月末に予定されている日米首脳会議での安倍首相の参加表明をさせないことを訴えることを第一にもたれた。
　参加した市民は、議員会館に向かって「ＴＰＰに反対して当選した議員のみなさん！おめでとうございます！公約をしっかり守ってＴＰＰ反対の意思を貫いてください！」とアピール。昨年から脱原発官邸前アクションに初めて参加したという市民をはじめ多くの市民がそれぞれの思いを議員会館、官邸に向けてアピールした。

条件つき反対は
条件つき賛成だ
　昨年八月から一一回連続で参加しているという日本共産党の紙智子参議院議員は、国会報告と閣僚のＴＰＰに関する発言の変遷を紹介しながら連帯のあいさつを参加者に送った。一一月二一日自民党の総選挙公約として「聖域なき関税撤廃を前提とする限り参加しない」を決定したこと、総選挙に勝利した後の一二月二五日の自公政権合意では「国益にかなう最善の道をすすめる」、翌日の二六日には、「情勢を見極めて総合的に進めていく」、年が明けた一月二八日には「参議院選挙の前までに方向性を示す」、一月三一日には「現時点で判断は決めていない。公約明記したとおりだ」と安倍首相は述べているが、自民党は「例外を認めるようにアメリカ側に要請していくスタンスである」と指摘した。紙議員は、「条件付き反対は、条件付き賛成と同じだ」として断固反対を貫き運動を強めていこうと訴えた。

自民党ＴＰＰ反
対公約は包括的
　子どもの未来にＴＰＰはいらない！ふつうの庶民にＴＰＰはいらない！大企業ぼろ儲けのＴＰＰはいらない！賃金下げるＴＰＰはいらない！暮らしを壊すＴＰＰはいらない！食の安全壊すＴＰＰはいらない！震災復興にＴＰＰはいらない！と官邸にむけてのコール、「サルにでも分かるＴＰＰ講座」など様々なパフォーマンス、自治体や医療現場の労働組合からは、地域からＴＰＰに反対する運動の報告があった。
　豚汁の提供もあり寒い中でのアクションの最後に主催者の坂口さんから官邸前アクションや国会議員への働きかけを進めながら反対運動を強めていくこと、自民党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り参加しない」ということばかり主張されているが、ＩＳＤ条項や食の安全、国民皆保険を守ることなども自民党の公約になっている、それが語られず例外が認められれば良いということに利用されている。どのような議論がされているのか、どのような動きをしているのか、注意を払っていこうと訴え、来月の五日の官邸前アクションへの結集を呼びかけて行動を終えた。

なし崩し交渉参
加阻止へ圧力を
　自民党の「ＴＰＰの即時撤回を求める会」は、年末の総選挙前は、一二〇人だったが、総選挙後、二〇九人になり自民党議員の過半数を超えている。さらに即時撤回を求める議員を増やす取り組みを強めているが、一方で、アベノミクスを推進する日本再生会議や財政諮問会議のメンバーをみると小泉政権時代の竹中平蔵など推進派や議員が名を連ねている。
　一月八日に開催された自民党の外交・経済連携調査会は、自民党公約の六項目（聖域なき関税撤廃が前提にする限り交渉参加に反対、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、ＩＳＤ条項は合意しない、政府調達・金融サービスはわが国の特性を踏まえる）を軸に、交渉参加を判断するための「指針」を二月一三日に策定するとしている。財界の圧力も含めた交渉参加への動きを阻止していく運動の拡大が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈ）