原子力規制委員会の新安全基準
骨子案をどう考えるべきか？
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パブリック
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原子力規制委員会は二月七日、「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準」の骨子案へパブリックコメントを、二月末までの期間で開始した。規制委員会は、同委員会発足に伴う原子炉等規制法の改訂により、発足から一〇カ月以内の七月一八日までに「新安全基準」に関する法令を施行しなければならない。
「原子力規制委員会設置法案」は昨年六月に成立、設置法は公布から三カ月以内の委員会設置を定めた。委員人事は委員長候補の田中俊一が原子力委員会委員長代理を務めていたことや“利益相反”等を理由に、脱原発運動ばかりではなく、当時の野党、自民党などの抵抗により国会同意が得られないまま、野田民主党政府は同法の例外規定により九月一八日に指名、翌一九日に発足した。その例外規定とは、原子力緊急事態宣言が出されている場合は政府が衆参両院に通知するだけでよく、一昨年一二月に福島事故の“収束宣言”を発したこととの矛盾を露呈させた。
今回の「新安全基準」へのパブリックコメントは“骨子案”を対象としたもので、規制委員会は今後、規制の条文案を作成しパブリックコメントを行い、前期のように発足から一〇カ月以内の七月一八日までに施行することを目指している。以降の原発再稼働は「新安全基準」をクリアせねばならない。
昨年七月に再稼働した大飯三号機は同年八月三日から、四号機は同月一六日から営業運転に移行した。もしも「新安全基準」が施行されたとしても、再稼働までには数カ月を要するだろう。大飯原発の両機とも、連続した営業運転は一三カ月まで、大飯以外の再稼働が行わなければ、また今年九月には再び“原発ゼロ”となる。また、大飯原発構内の活断層調査の動向によってはさらに“原発ゼロ”が早まる。
規制委員会は一方、二月一二日までのパブリックコメントをもとに、二月二〇日までに新たな「災害対策指針」をまとめる方針と報じられている。新指針に沿った政令の改定は、委員会発足から六カ月以内の三月一八日までに行うことが定められている。原発立地自治体や周辺自治体はこの「新指針」と改定された政令をもとにした防災計画の改定が必要となる。「災害対策指針」の見直し作業は福島原発事故後、原子力安全委員会のもとで開始し、規制委員会に引き継がれ、昨年一〇月の改定では全国一六原発の放射能拡散予測を示している。
かつて、「防災を論じること」や「パブリックコメントに参加すること」は稼働を前提にすることになるなどの理由で評価が分かれていた。巨大技術としてチェックする分野が多岐に及び、軍事技術につながるために情報公開が限られ、市民によるチェックには限界があることは宿命づけられているともいえる。本稿では、二度目の“原発ゼロ”が視野に入った現在の課題をメモとして記す。
「福島並み」の
想定でいいのか
「防災指針」案や「新安全基準」骨子案の事故想定は“福島第一事故並み”とされている。自主避難した市民の多くは、実測によって徐々に判明していった生活する地域の汚染状況によってではなく、事故の展開によって想定される“最悪の事態”にそなえ、“関西以西”や沖縄などに避難した。フランス思想研究者の内田樹さんらの“疎開のすすめ”などが代表例だろう。菅前首相の要請で近藤駿介原子力委員会委員長が作成した“最悪のシナリオ”でさえ「福島第一原発から半径二五〇キロ圏内は居住不能」とされ、規制委員会の想定との幅がきわめて大きい。放射性物質の放出期間と気象条件によっては、チェルノブイリ事故で知る汚染範囲のように、さらに広い範囲での防災対策が必要で、指針に盛り込むべきである。
国会や政府などの「事故報告書」がまとめられた以降もなお、事故の発生原因の検証は終わってはいない。ＩＡＥＡでさえ、である。現在の「新安全基準」づくりは、“福島並み”の過酷事故に至らないための内容で、まずもって福島事故によって原発の危険性を知った市民が納得できるレベルとはなっていない。現在の「新安全基準」骨子案に沿った対策が万全にとられても、近藤駿介が進行中の福島事故で想定した最悪のシナリオ以上の事故が他の時期に、他の原発で起こらないことの保証にはならない。たとえ現在のレベルで「防災指針」や「新安全基準」がまとめられたとしても、福島事故後の反原発を闘う私たちはこのように考えなければならないだろう。
「廃炉基準」を
作成せよ
「新安全基準」は骨子案に沿った成案となれば、再稼動と廃炉の両刃をもつだろう。再稼働のための基準とされる一方、廃炉にする原発を選定する規準でもある。今回の骨子案を報じた二月一日の日本経済新聞は大見出しで「伊方・川内、秋にも再稼働」と「老朽原発、廃炉も視野」を並べた。福島と炉型が違い、地震や津波のリスクが高い北海道の泊原発や若狭湾沿いの原発などを除いた原発の早期の再稼働の可能性を、財界の要望に沿うように報じ、新基準への対策に期間や莫大な費用を要する原発の廃炉も必至であることも記している。
昨年の大飯の闘いによって、再稼働に反対する多くの論拠を市民は手にすることができたが、“原発ゼロ”を地元住民と合意しながら実現するための論点の整理が進んでいないのではないか。脱原発の世論が昨年の衆議院選の選択につながらなかった原因の一つが“原発ゼロ”の実現可能性を伝え切れなかったことと考えるし、国政選挙ばかりではなく立地や周辺の自治体選挙での敗北の要因ではないだろうか。
超党派国会議員によって昨年六月に発足した「原発ゼロの会」は、型式、運転年数や老朽化の進み具合、活断層の存在や周辺人口など、“多様な視点で”「日本全国原発危険度ランキング」をまとめた。また「原発ゼロ推進法案」、“原発ゼロ”によって影響を被る立地自治体財政や地域経済の影響緩和や地域振興のための措置を講じる「原子力発電施設等の廃止に伴う周辺地域の振興に関する法律案（仮称）」の準備を行っていきた。同会のブログの更新は総選挙前から停止、今夏の参議院選挙にむけた活動を筆者は残念ながら知ることができないが、“原発ゼロ”へのプロセスを見通すための論議のための素材としてこの視点を取り上げ、全国の原発とその地域で個別の評価を行う意味は大きいはずだ。
〝原発ゼロ〟と
電力供給異論
昨年三月一一日の「原発いらない！福島県民大集会」の集会宣言を起草した清水修二さんは、近著の『原発とは結局なんだったのか』（東京新聞刊）に、原発を人口過疎地につくらせたことで都市住民は汚染という被害を免れたという「恩恵」を得た、という主旨の文章を載せている。三・一一の二周年まで一カ月を切った。
「原発がなくても日本の電力は大丈夫」という“スローガン”は条件を限定すべきだ。東日本大震災後、定期点検で停止し、再稼動できない原発の代替として運転する火力発電の多くは老朽化した設備であり、機能の改良は行われているものの排気処理能力等の低い施設であり、緊急停止のリスクばかりではなく、施設周辺住民への健康影響を危惧する。また、出力調整運転できない原発とセットで建設される揚水発電の稼働率アップにより埋め合わせができるという主張にも異議がある。
どんな生活をする人に、あるいはどんな事業者に向けて発しているのか。福島事故後、多くの市民がはじめて自分の使用する電力が原発からであり、日本のどこから届いていたのかを知った。福島事故をはさみ、原発の是非についての世論調査の結果が激変した。原発を止めるため、あらゆる知識を得ようと考えているだろう。だが、原発に代替するものが、新たな被害、別の差別をつくるものであってはならない。
（二月一一日、斉藤浩二）
2・22 福島原発告訴団・地検包囲
2・23「被害者政策要求」支援集会
被災現地の人びとと共に
加害者の刑事
責任を問う
二〇一一年三月一一日……。あの東日本大震災と福島第一原発事故からまる二年を迎えようとしている。しかし「復旧・復興」は遅々として進んでいない。肉親を大地震と津波で奪われ、生活基盤の一切を失い、避難生活を余儀なくされている人びとの数は三〇万人を超えている。
福島原発事故は二〇一一年末の野田首相による「収束宣言」にもかかわらず、事態はさらに悪化している。しかし東電も、政府も一切責任を取ろうとしていない。
昨年三月に結成した福島原発告訴団は、福島県民一三二四人による東電・「原子力ムラ」の責任者の刑事責任を問う第一次告訴に続き、一一月には全国一万三〇〇〇人の告訴・告発を行った。
福島原発告訴団団長の武藤類子さんは呼びかけている。
「福島の状況はますます酷くなるばかりです。／四つの原子炉からは毎時一〇〇〇万ベクレルの放射性物質が放出されています。数百年経たなければ、生身の人間が近づくことの出来ない場所が多数存在する中で、おびただしい被曝をしながら作業員が瓦礫の撤去作業を行っています。／そして彼ら作業員の被曝手当の搾取と賃金引き下げ。モニタリングポストの測定値疑惑。情報開示の手続きをしなければ本人に手渡されない甲状腺検査の詳細なデータ。暴露された県民健康管理調査検討委員会の秘密会の存在。ゼネコン会社の利権にまみれ、効果を疑問視される除染。進まない賠償、子どもたちをシンボルにした虚しい復興策。昨年末に鳴り物入りで郡山市で行われた、アジア、アフリカ諸国への原発輸出を目論んでいるであろう『ＩＡＥＡ福島閣僚会議』。／そして新しい政府は『原発ゼロ政策の見直し』『安全な原発を作る』と言い出す始末です。／国策と言うぶ厚い壁に日本に生きる私たちは、生きる尊厳を奪われ続けています。私たちの悲しみと怒りは消えることはありません」（『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』へのお願い）。
福島原発告訴団は、強制捜査を求める署名（第二次締め切り：三月一五日）を呼びかけるとともに、二月二二日には東京地検包囲行動を行う（午後四時～午後五時：東京地検前、午後五時半～六時：東電本社前、午後六時半～八時：霞が関）。ともに行動しよう。
被災者支援法
の実質化を
昨年六月、超党派で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は理念法にとどまっており、「被災者生活支援等施策」にかかわる具体的措置・予算措置はまったく取られていないのが現実だ。
福島原発事故緊急会議は、ほとんど進んでいない原発事故被害者への補償・支援政策の現実を改めて見据え、被害者の切実な声に応えるために二月二三日に「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！」市民集会（午後六時半、文京区民センター２Ａ会議室）を開催する。集会にはいわきから佐藤和良市議なども参加する。
二月二二日、二三日の行動をともに成功させよう。そして三月九日～一二日に全国で企画されている一連の福島事故二年・原発ゼロをめざす行動に結集しよう。
（Ｋ）
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