公務員の退職手当引き下げ
「民間より公務員の給付が多い」は口実
|
混乱の原因は
埼玉県知事自身
埼玉県の教員が、年度末を待たずに一月末で駆け込み退職しているとテレビなどで話題になっている。まじめに三月末まで勤務したほうが、退職金で一五〇万円、二・三月分給与を加えても、七〇万円以上損するそうだ。制度に問題があるにも関わらず、「学級担任が残り二カ月で辞めるのは、無責任」だと「駆け込み」退職を選択した教職員が批判された。
退職手当削減を二月一日から実施した上田・埼玉県知事も、辞める教員を批判した。しかし、批判されるべきは、現場に混乱をもたらす制度を短期間で決めた上田知事自身だ。その後、教員への同情や県のやり方を批判する声に押されて、一月三〇日には、知事は一転して、「個々のいろんな事情がある」とトーンダウンし、批判の矛先を民主党政権に向けた。知事が言うように、地方自治体に退職手当削減を強く指導したのは総務省であり、公務員人件費削減を推進する政府である。
一日だけの審議
で法案が成立
昨年三月、人事院は政府の要請を受けて、国家公務員の退職後の給付についての民間との差を報告した。公務員の方が四〇二万円多いとの報告だ。これに基づき、野田内閣は退職手当削減法案を閣議決定。ねじれ国会のもとでは審議されることはなかったが、衆議院解散が決まり、解散の日の一一月一六日、たった一日の審議で法案が駆け込み成立した。
国家公務員の退職手当は、今年一月一日から三年かけて、平均四〇二万円削減、支給額で二七〇〇万円から二三〇〇万円への削減が決まった。その際、地方自治体にも削減を促した。
二一の都府県では、一二月議会で今年度中からの退職手当削減が決められた。一三道府県では、実施を四月以降に遅らせているものの、金額は国並みに削減されている。
退職手当は、賃金の後払い的な性格があり、大幅な削減はとても認められない。公務員は退職手当の比重が大きく、そのため、在職中は法令を守り、上司のいうことを聞きおとなしく働いている。国や東京都の削減実施は、一月一日であり、「駆け込み退職」すら認められない過酷な制度になっている。
人事院の報告は、退職後の給付の差である。すなわち、企業年金など年金の上乗せ分と退職金の合計について報告した。退職時から死亡するまでの年金受給額と退職金との合計を、公務員と民間とで比べると、公務員の方が四〇二万円多いという。
内訳を見ると、退職金は公務員の方が多いが、年金は民間が多い。その差を埋めるには、別の方法もあるはずだが、政府は退職手当を削減する方法を選んだ。
民間の企業年金及び退職金の調査結果（人事院・二〇一二年三月）
民間 ２５４７・７万円（退職一時金 １０４１・５万円 企業年金 １５０６・３万円）
公務 ２９５０・３万円（退職手当 ２７０７・１万円 共済年金職域部分 ２４３・３万円）
この数字が、正しいのか検証されていない。余談だが、報告を信じるならば、公務員の年金が恵まれているというのは誤りだ。ところが、この報告は独り歩きし、地方公務員の退職手当削減に利用されている。いまだ、労使交渉中の自治体も少なくない。
東京・特別区でも
来年度から実施
東京・特別区でも、一月二三日に、この報告に沿った退職手当削減が提案された。実施時期は、四月一日、すなわち来年度定年退職者からの適用である。だが、削減幅は一〇％〜二〇％と大きく、経過措置期間も二年と短い。特別区長会の提案のもう一つの問題は、「職務職責に応じた貢献度」の反映である。退職前二〇年間の役職に応じてポイントを与えるというもので、役職が高いほど加算が増え、退職手当の削減が圧縮される。一方、一般職はポイント加算が少なく、削減額が多くなる。とりわけ、主任など役職そのものの導入が遅かった特別区の現業職にとっては厳しいものとなっている。また、中途採用者を狙いうちにした削減提案でもあり、勤続二五年未満で定年を迎える現業職員の中には、一千万円を下回るものさえ出る。
これにたいして、特別区職員労働組合連合会と東京清掃労働組合は大規模な決起集会を共催し削減反対闘争を闘っている。
退職手当削減の次には、地方公務員の賃金削減が控えている。また、政府は同時に生活保護費の削減や、国民年金切り下げなどを行おうとしている。退職手当削減は、労働者全体の賃金や社会保障費削減の一環である。 （長沢克巳）
1.27袴田さんの再審を
「５点の衣類」はねつ造
【静岡】一月二七日、「今すぐ再審開始を！清水集会」が袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会によって開かれ、一〇〇人が参加した。初めに代表の楳田民夫さんが「第二次再審でのＤＮＡ鑑定をめぐって弁護側、検察側相互の鑑定人の尋問があったが、今回が最後の機会となる」と述べ、翌二八日にある検察側鑑定人尋問の重要性を指摘した。
血液は袴田さん
と一致せず
集会は加藤弁護士によるこれまでのＤＮＡ鑑定をめぐる双方のやりとりを主要論点にまとめた報告を受けた。弁護側鑑定人は問題の「『五点の衣類』がねつ造されたものと見なければ、説明がつかない。つまり被害者の着衣から出現していないものが複数認められ、これが人由来のものと確認できない。また『五点の衣類』から七種類の型が出現し、少なくとも四人以上の血液が分布していること、しかもそのうちの半袖シャツの型と袴田さんの型と一致せず、半袖シャツの型は袴田さんに由来しないことが明らかとなった」とし、「五点の衣類」が袴田さんのものではないと判断した。
これに対して検察側鑑定人は、衣類が汚染された疑いがあること、「キット」にかけて検出しない場合があり、劣化した資料では一六部位の増幅でバラつきが出るとした。つまり、弁護側鑑定には信頼性がないとしたわけだ。
加藤弁護士は報告を解説して「弁護側鑑定は“ねつ造”説を裏付けるもので有力な証拠と言えるし、信頼性がある」と述べた。続けて「途中で裁判官の交代があったので、検察側の誘導に注意して検察の意見には、直ちに反論していく」と強調した。
なんとしても
弟を取り戻して
この後集会は会場からの意見、質問を受け、緒方弁護士（元検事長・公安調査庁長官で、自身が被告とされ、係争中にある）の「検察の不正や自白強要、司法のあり方」を盛り込んだ講演を受けた。
最後に袴田さんの姉である秀子さんの報告・あいさつが行われた。秀子さんは昨年初めて全国八カ所を回って支援の人々と交流した経験を語り、この三月で七七歳となる巌さんを、何としてでも取り戻すための活動に向けて協力・支援を訴えた。
翌二八日に開かれた静岡地裁での検察側鑑定人の尋問（これが最終の四回目で、非公開）で、弁護側の鑑定結果について「衣類の保管状態が悪く、信頼性がない」と評価した理由を聞いたところ、「言い過ぎだった。撤回する」と答えた。そして、三月二九日までに双方が鑑定結果に対する意見書を地裁に提出することになった。いよいよ最終局面が近づいて、緊張感を持って力を合わせなければならない。 （Ｓ）
【裁判の最近の動き】
２０１１年12月５日
静岡地裁は11月21日の三者協議で明らかになった新たな証拠などを開示するように地検に勧告。静岡地検はその勧告を受け入れる。
12月12日
録音テープなど１７６点の証拠が開示される。
12月15日
静岡地検が弁護団の再審請求の主張に対する反論の意見書を静岡地裁に提出。
12月22日
ＤＮＡ再鑑定の結果が明らかになる。弁護側推薦の鑑定人は、５点の衣類に付着している血液は被害者の血液とは一致しないと結論。検察側推薦の鑑定人は被害者の血液と一致する可能性を排除できないと結論。
12月26日
静岡地裁に対して、ＤＮＡ鑑定の結果に基づいて直ちに再審開始決定を申し入れ。静岡地検に対しては、死刑執行停止、身柄の解放を要請。
12月27日
袴田巌死刑囚救援議連、秀子さん、弁護団が法務大臣と面談。刑の執行停止と釈放を要請。
２０１２年2月３日
第14回三者協議、袴田巌さん本人の血液型・ＤＮＡ型鑑定実施が決定。
３月14日
東京拘置所において、本人の血液採取。
４月13日及び16日
弁護側推薦、検察側推薦の両鑑定人とも、本人ＤＮＡ型と半袖シャツのＤＮＡ型が不一致との鑑定結果が明らかになる。
９月25日
供述テープの内容についての浜田鑑定書を提出。
９月28日
ＤＮＡ型鑑定に関して、鑑定人尋問を行うことを決定。
11月２日 弁護側推薦の鑑定人に対する弁護団尋問を実施。
11月19日 検察側推薦の鑑定人に対する検察官尋問を実施。
11月26日 弁護側推薦の鑑定人に対する検察官の反対尋問を実施。
コラム
テントを守ること
休日の午後、経産省前に設置されている脱原発テントに行ってきた。行動日以外にテントを訪れて中に入ったのは今回で二回目だった。
テントは一昨年の九月に設置され、すでに五〇〇日を越えて維持されてきた。そして福島の女性たちや官庁街での様々な運動と結びつくことによって、反・脱原発運動の一大拠点になった。現在は本部事務と男性宿泊所のある第一テント、女性専用の第二テント、資材置き場用の小ぶりの第三テントが立っている。
テントの中は、寒気やすきま風防止用に断熱シートが張られており、暖房にはカセットガスストーブが使われていた。また一番日当たりの良い第一テント横には、二台の太陽光ソーラーパネルが設置されていて、バッテリー充電して夜間のＬＥＤ照明用の電力として使われている。
この日は午後に右翼が街宣車で妨害に来るかもしれないという情報が入っていたようだったが、結局なにごともなかった。それにしても休日の霞ヶ関は、通行人もまばらで寂しいものだ。陽が落ちて寒くなってきたので本部テントに入り暖をとりながら、テントを守ってきた常連の人たちらと話しをする。隣の第二テントでは上映会が行われていた。
この日、東京圏の反・脱原発運動の拠点である「たんぽぽ舎」では、「テントを守る討論会」が行われており、その討論会に出席した人から報告を受けた。脱原発右翼からも問題提起があり、テント運営や使い方などに対して注文をつけていたとのこと。排除はしないが、右翼との共闘などありえない。
ひとりまたひとりと帰宅していくなか、この日の宿泊担当で、Y大出身で国労で活動していた全共闘世代の人といろいろな話になった。彼はY大全共闘のSさんや、3・26闘争の被告だった国労のMさんのこともよく知っていた。また彼はテント設営にもたずさわり、五〇〇日間のテント運営を担ってきて、テントのことをいろいろと聞くには最適の人物だった。
なぜテントは五〇〇日間も守りぬけてきたのか。自民党政権になって、テント排除のXデーはいつごろやってくるのか。今後テント防衛のためにどうすべきか。
テントの防衛に関して二人で一致したのは、もしも機動隊による排除が行われれば、物理力では勝てないこと。そして最も重要なことは、反・脱原発の世論と運動を再度盛り上げて、経産省が警察権力に排除要請できない力関係を作り出すということだった。
それでも、深く信頼しあえる人たちによって、宿泊も含めてテントの防衛と運営を充実させることも必要だと感じた。帰りぎわに「今度は泊まりにきてください」と声をかけられた。その一言が妙にこそばゆかった。
（星）
|