解説
中国広州で発行されている週刊新聞「南方周末」に対する中国共産党当局による記事改ざん事件は日本でも大きく報道された。
「南方周末」など「改革派」メディアに対しては党宣伝部による事前の検閲が行われており、今回は同紙の新年の社説のタイトル「中国の夢、憲政の夢」が「これまでになく夢に近づいている」という、現政権の政策を称えるものに書き換えられたことに対して同紙記者らが反発し、事前検閲などの中止を求めてストを構えるまでに発展、インターネット上でも同紙を支持する人々が新聞社本社前に集まり、報道や言論の自由を訴える姿が全世界に流れた。
「新京報」など北京をはじめいくつかの地方紙でも、同紙を支持する記事を掲載したり、同紙を批判する政府寄りメディアの社説を掲載するよう強制する共産党宣伝部に抵抗したり、いくつかの大学では学生新聞や新聞学科の学生たちが「南方周末」への支持をうちだすなど、波紋が全国に広がった。
結局、事前検閲の見直しと適切な時期に編集責任者を更迭することなどで事態は収束に向かったが、公安当局の監視や嫌がらせにも屈することなく同新聞社前に集まり、報道と言論の自由を訴えた中国民衆の姿は希望である。中国当局は大量の警察官を動員し、同社前での支持行動を妨害し、抗議者を不当に拘留するなど、不当な弾圧をつづけている。
また日本のメディアではほとんど報道されていないが、「南方周末」はこれまで民営化の推進や西側諸国をもちあげる記事などを掲載してきたこともあり、今回の弾圧に際しては、政府の弾圧を支持する人々も公然と街頭での行動を行っている。中国政府が吹聴する愛国主義や大国主義などの影響が見て取れる。
マルクス主義者は報道や言論の自由を常に防衛してきた。スターリン体制による報道言論の自由の抑圧とは異なり、マルクス、エンゲルス、レーニンが報道や言論の自由を断固防衛してきたことは、藤井一行氏の『社会主義と自由』（青木書店）などの著作で学んでほしい。
以下は、「南方周末」記者らの抵抗を支持し、当局の言論弾圧を批判する中国、香港、台湾など一〇人の社会主義派のアピールである。この訴えは二〇一三年一月一一日に公表され、一三日までに中国国内を含む三四四人の賛同を集めている。
二〇一三年一月一四日 （Ｈ） 「南方周末」事件に対する要求と呼びかけ
中国共産党の公
然たる言論介入
一月三日、中国大陸で名の知れた新聞「南方周末」は、新年の献辞「中国の夢、憲政の夢」を掲載して発行する予定であった。それは憲法に定められた民主的自由の条文を実現することを呼びかけ、中国人民が長年にわたって追い求めてきた憲政の夢は最後には実現することを訴えた穏健な内容にすぎなかった。
にもかかわらず、中国共産党広東省委員会宣伝部は、中国人民の夢はいままさに実現しつつある、などという現状を称えるでたらめな内容に一方的に改ざんしてしまった。これは中国共産党政権が月刊誌「炎黄春秋」のウェブサイトを閉鎖した事件〔党内改革派の傾向が強い「炎黄春秋」誌は新年の献辞で、憲法に規定された条項を順守するだけでも民主化は大いに前進するという内容を掲載。一月四日に何の説明もなくウェブサイトが閉鎖された：訳注〕に続く、公然たる、そして何らはばかることのない言論介入行為である。
これは「南方周末」の多数の記者の勇敢な反抗および人々の抗議行動や同紙への支持を呼び起こし、習近平の中国共産党総書記就任後はじめて国内外で注目された重要な政治的事件となった。
すべての人民に
とっての大問題
今回「南方周末」が被った弾圧は、「南方周末」記者らの権利だけの問題ではなく、すべての中国人民が言論の自由を享受することができるかどうかという問題でもある。中国共産党公認の新聞がこれほど穏健な主張を発表することでさえ粗暴な弾圧を受けるのであれば、普通の人々、とりわけ労働者や農民にとって、言論およびその他の自由を享受することなどできるのだろうか？ 奪われる権利を守ろうとする労働者農民の直面する困難さは推して知るべしである。われわれ人民は、特に労働者人民は、この事件に関心を払い、民主的自由のための闘争を積極的に支持しなければならない。
対抑圧抵抗に言
論の自由は必須
いわゆる言論の自由の含意は、さまざまな主張を自由に発表し、それを読者が自由に討論と批判を行うことである。政治・経済の抑圧に抵抗する闘争において、労働者大衆と被抑圧者は、制限なき言論、新聞、出版の自由をいっそう必要としており、そうしてはじめて、弾圧された時やストライキやその他の集団争議など、決定的な時に、自らの独立した主張を発することができるのである。
また報道と言論の自由を徹底して開放し、真の百家争鳴を実現することだけが、自らの権利と階級社会の現実を人民が明確に認識することを可能にする。基本的な自由の権利を擁護することが、集団行動を通じた生活保障の実現ないし社会的平等と自己解放を実現することをより一層容易にするだろう。
ブルジョア民主
派批判は言論で
われわれは「南方周末」記者らによる言論と報道の自由のための行動を支持する。しかしそれは「南方周末」の新年の献辞や同紙のこれまでの主張を支持することではない。「南方周末」が実現を望む政治的自由とはアメリカ、イギリス、フランスなどの現行制度（形式的には平等だが実際にはブルジョアジーが永久に権力を握る民主主義制度）の範囲内にすぎず、また資本主義制度を支持しているからでもある。
われわれは、労働者人民がさらにハイレベルの真に民主的な制度を実現しなければならないと考える。労働者人民が国家権力を掌握し、階級と搾取のない真に平等で調和ある新しい社会の建設に歩みを進めなければならないと考える。中国の政治発展の方向性に関する「南方周末」の主張には賛同できないが、それに対しては、公然たる批判を行うだけであり、かれらが主張する権利をはく奪したり弾圧したりすることなど、絶対に同意することはできない。
われわれは以下の厳正な要求を提起する。
１、全面的な報道、言論、出版などの基本的自由を無条件かつ全面的に開放すること。書籍新聞審査制度の廃止、報道規制の撤廃、拘束されているすべての政治的異論派の釈放、いかなる口実にも関わらず言論の自由への弾圧と秘密逮捕の禁止、すべての人が公然と自由に意見表明する権利を保障すること。
２、集会結社の自由、自主的な労働組合結成の自由を開放すること。一党独裁の廃止、誰もが自由に政党を結成して自由に競争することを保障すること。普通選挙によって選出された全権の全国人民代表大会を招集し、民主的政治体制の実現と民主的な法律制度を保障すること。
３、今回の「南方周末」事件で言論の自由を抑圧した当事者を厳しく処罰すること、および「南方周末」と「新京報」の記者や支援者に対するいかなる事後弾圧も行わないこと。
今回の「南方周末」の記者らの正当な抵抗がどのような結果をもたらすのかを推し量ることはできない。しかし、中国そして全世界の情勢を鑑みれば、一時的な勝敗がどうであれ、中国人民による自由のための闘争は、そう遠くない将来においていっそう発展することは必然である。われわれは、中国のすべての労働者が今回の事件に関心を持つこと、そして労働者は徹底した政治的自由を一致団結してかちとることを呼びかける。そうすることによってのみ、現在の抑圧されつくしている階級的状況を完全に終わらせることができるのである。
発起人
Antonio（中国）
毛翊宇（台湾）
赤 工（中国）
林致良（香港）
林培傑（オーストラリア）
林景明（台湾）
邱羽凡（ドイツ）
陳文育（台湾）
敬 基（中国）
魏雁竹（台湾）
コラム
雇用破壊と貧困強制の「成長戦略」
一月二三日、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が開かれた。この会議の構成は経済相など関係閣僚と民間経営者八人（住友商事、サキコーポレーション、東レ、コマツ、みずほフィナンシャルグループ、ローソン、楽天などの社長や会長）と竹中平蔵（慶大教授）と橋本和仁（東大大学院教授）ら学者二人。
安倍はアベノミクスの三本の矢の一つに成長戦略をかかげ、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国」にすることを目標にしている。今回の会議では規制改革とＴＰＰの推進が参加者から相次いだという。日経新聞（一月二四日付）では発言の一部を紹介しているが、大企業・自民党政府がこれからどこに進もうとするかが露骨に出ていた。
「解雇した人数の半数以上を二〇〜四〇代から新規採用することを条件に解雇規制を緩和することで、同世代の雇用や所得を増やし、少子化対策につなげるよう求める」（ローソン社長）。「労働市場を流動化させ、若者・女性の雇用を促進」（サキココーポレーション社長）。橋下維新が選挙の前に「最賃制の廃止と解雇自由化」を主張していたが、まさしく労働三権を完全に骨抜きにし、労働者を「賃金奴隷」とすることだ。
そして、農業問題について、「農地や農業生産法人の規制緩和で農業の大規模化を進める」（みずほ社長）として、日本の圧倒的な多数の小規模農家を立ち行かなくさせる政策をＴＰＰ推進と一体で提言する。
「勝ち組になる既存分野に重点投資。弱者を救済し、強者をむしばむゾンビ企業を創出しないように」（コマツ会長）。さらに、竹中平蔵は日経のインタビューに答えて、民間企業を筋肉質にするために「政府は徹底して自由を与えなければいけない」、そして「国家の介入ではなく、競争政策を基本とする」と語った。
一九八〇年代サッチャー、レーガン、中曽根が始め、小泉改革によってその在りようが極点にまで達した新自由主義政策をさらに、極端に進めようというのだ。中曽根は国鉄分割・民営化攻撃、そして総評・社会党解体をなしとげた。小泉は郵政民営化に象徴されるように、道路公団や国公立学校まで民営化した。さまざまな労働法制を緩和し、派遣労働など非正規労働者を増やした。この結果、若者の貧困化が一挙に進み大きな社会問題となった。
競争力会議は新自由主義グローバリゼーションの中で勝ち組になるために、企業的にも労働者間でも弱肉強食を徹底的に推し進めるものだ。
それを後押しするように、安倍の税制大綱でも明らかにように、企業に対して減税、庶民に対しては消費税増税など負担増、金持ちへの累進課税の緩和策はほとんど改善されていない。大企業・自民党政府が進める「成長戦略」は生活・労働環境を破壊し、貧困をさらに押し進める。 （滝）
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