民衆を苦しめただけの干渉
歴史を繰り返してはならない オリビエ・ブザンスノー／クリスチーヌ・ポパン／フィリップ・プトゥー |
フランス社会党政権によってマリへの軍事介入が断行され、現地では情け容赦ない軍事行動が進行中だ。この社会党政権の決定は人道主義的装いで飾られ、政界からはほぼ全体的一致で支持されている。しかしその人道主義的仮面の下には、紛れもない植民地主義的利益確保の欲求と「ビジネスの論理」、そして人道主義に対する破廉恥な二重基準がのぞいている。フランスＮＰＡは、そのような恥知らずな国民的一致を拒否しマリ軍事介入への断固とした反対を明らかにしている。以下に紹介するものは、ＮＰＡの著名な三人の指導的活動家三人連名によるオランド大統領に対する一種の公開状。今回の介入の背後にあるフランス支配階級の真実の利害関心を具体的に暴いている。（「かけはし」編集部）
オランドさん、あなたは二〇一三年一月一五日の記者会見で、「テロリストに対しわれわれは何をしようとするつもりなのか？ それは彼らを破壊することだ！」などと語った。ウラジミール・プーチンの調子を思い起こさせる衝撃的で暴力的、また好戦的な公言だ。それはまた、そこに高圧的な色彩を含むことで、何かしら無分別でもある。なぜならば、ゲームのような言葉のエスカレーションは、そのことで悲しいことに、人質がしばしばその度に増えるといった、そのような展開を解き放つからだ。アルジェリアのガシトゥイユにあるガスサイトで人質に起きた悲劇は、われわれすべての胸を悪くするものだが、先述の悪循環を劇的に明らかにした。
「人道支援」の結果を直視せよ
先のような言葉を使うことで、あなたは何を証明しようとしたのか？ あなたが戦争の最高司令官、指導者だ、ということか。そして何よりも、マリでの戦争に関し、あなたが全体的に責任を引き受ける、ということか。あなたが躊躇を感じないまれな分野が戦争の分野だ、と心に刻むことになるのは悲しいことだ。最高度の伝統として、あなたは前任者たちの歩みの後を追っている。それにあなたは、フランスアフリク（スルヴィ協会の表現にしたがえば、フランスの〝Ａフリック〈現金の元〉〟）大統領の地位に野心もある。同じく次のことを見ればそれも懸念される点だ。すなわちあなたは、この紛争でフランスの利害を守るという、真の植民地主義的関心を公衆から隠すために、人道主義的諸動機――あなたにとっては、状況次第で現れるものに過ぎないのだが――の陰にいつものように身を隠すのだ。
まったくその通りだがオランドさん、宗教的ファナティストたちはマリ北部で、マリの人々に鼻持ちならない体制を強要しようと努めている。そして実際、マリの人々に心を寄せ連帯を感じるべきいくつもの理由がある。問題となるただ一つの疑問は、単独で遂行されたあなたの軍事介入が状況を改善するのか、それとも悪化させるのか、ということだ。
この単純な疑問を持ち出すことには心穏やかでないものがある。そしてそれには十分な理由がある。あなたの主導性を歓迎した、戦争の始まりに際した儀式でもある当初の拍手喝采は、急速にあせてしまっている。そして最初の疑問のささやきがすでに始まっている。
この問題に関してもわれわれは、われわれの近年の歴史の記憶をなくしてしまったのだろうか？ イラク、アフガニスタン、ソマリア、リビアにおける過去二〇年にわたるこの型のさまざまな外国による軍事介入は、統制不可能かつ破局的な、ほとんど場合人道的な破局と組になった内戦へと導いてきた。
それを示すように、西側大国が指令した停戦によっては、何千という死者の大群の悲しい数え上げは止まっていないからだ。つまりその指令は冷酷に、新しい犠牲者の一群を求め、夕方のニュース放送の中で、わずか数秒伝えられるだけなのだ。
要するに、テロリズムを止める、それどころか「破壊する」と主張するこれらの戦争はただ、まったくほとんど、彼らの中でももっとも決然とした者たち、最過激派、最急進派の地位を強化したに過ぎない。女性の権利の防衛に関しては、それが改善したなどと敢えて言う勇気は誰にあるだろうか？ またそれはどこでか？ イラクか、アフガニスタンか、ソマリアあるいはリビアか？
隠せない「ビジネスの論理」
オランドさん、政界は今あなたを月桂冠で飾っている。おそらくは追い求められてきた国民的統一のこの息吹によって、人は夢中にさせられ得る。ある種の均衡感覚がほとんど失われる点にまで。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催された記者会見で、この戦争を正当化するために、あなたの立派な価値――人権、女性の権利、宗教的反啓蒙主義と対決するかけがえのない闘争――を誇らしく宣言しつつ、笑い事ではないが、あなたが民主主義の普遍性ある輝かしい騎士としての新しい役割を引き受けた時、あなたは単純に状況の愚かしい性格に気づいてもよいはずではないのか？ その地では、法制定はシャリア（イスラム戒律:訳者）にしたがって行われ、不義、不敬、あるいは同性愛は石打刑で処罰され得るのだ。
しかしそうすることが重要なのだ。いくつかのうまみのある契約に十分に満足して、ＣＡＣ40（主要株価指数、パリ証券取引所に上場されている代表的な銘柄から構成されている）構成企業の代表団が現れた。そしてわれわれすべては、石油メジャーのトタルとエクソンが後援した環境保護に関するサミットが急所をつく分別のあるいくつかの提案を見出した、と信じたいと思っている。しかしながら不幸なことに、一つの課題があなたの仕事を汚した。すなわち、ラファル（後出のダッソーグループが生産する多目的戦闘機:訳者）六〇機の売却のための、ＵＡＥトップとの価格に関する最終合意だ。戦争はビジネスであることを、ダッソ―グループ（フランス最大の軍需企業を中心とする複合企業体:訳者）は十分に自覚している。
マリにおけると同様ＵＡＥにおいてもあなたは、フランスの伝統的な地位を確保するという使命に情け容赦なく従っている。次いでわれわれは、サヘル（サハラ砂漠以南のアフリカ:訳者）は、砂漠であるだけでなく同時に、合法非合法双方の、数多くの交易の地政戦略的合流点でもある、ということを見出している。それはまた、フランス核産業の軸受けであるアレバ社がニジェールで操業しているウラン鉱山を第一として、フランスが安全確保を追求している地帯への接近路を与えるものとして、そのような脆弱な国境入り口に対しても鍵となるのだ。
この戦争においてあなたは、利害関係のないヒーローではない。思い起こせば、一九八〇年代始めから次々と変わるフランスの政権すべてによって承知の上で維持されてきた、そのような火事を消すためにやって来たボランティア消防士でもない。その返済が特にフランスに利をもたらしているマリの債務に結び付けられた新自由主義政策と構造調整計画は、マリ社会を混乱させてしまい、そこから公共サービス、諸産業、またサービス産業を奪い取った。国家は、マリ北部で事実上消滅する地点にまで、切り離された。
その上最近の戦争はリビアの戦争に直接結びつけられている。リビアにおけるフランスの軍事介入は、リビア民衆の正統な革命に親切心で武器を渡すことにあったのではない。フランスは外国の権力として介入したが、それは、将来の体制にその従属性を思い起こさせるためであり、そしてフランスはその見返りに、特に原油市場に関係する暗黙の意思表示を期待した。こうしてその介入はリビア革命から、軍事的に行われてきた地域の支配を政治的に回復するという可能性を取り去った。こうしてサヘル地域は、残酷な形で不安定化され、重武装の戦士たちの群れが、出身地の国々、特にマリに戻った。
政治的解決への道を奪うな
最後にあなたは、クーデターとなった軍隊反乱による、アマドウ・トゥマニの腐敗した政権の二〇一二年三月の打倒を、フランスが親切にも傍観したというわけではなかったということを知る絶好の位置に置かれている。その時以来フランスは、マリの軍隊からかれら自身の兵站補給を奪い取った。二〇一一年のコートジボアールにおける権力到達に関してフランスに大きな借りがあるアラサネ・オウアッタラが率いる西アフリカ諸国経済共同体はこうして昨年夏、マリ軍に武器禁輸を課すことを決定し、セネガルのダカール港とギニアのコナクリで、戦車、弾薬、重武器類を留め置いた。自己防衛は必然的にさらに悪化させられることとなった。
オランドさん、マリの人々の運命はマリの人々の問題だ。そして戦争がもし行われるのだとしても確かなことは、マリの救済者であると自分から主張することはフランスがやるべきことではない、ということだ。アフリカにおけるフランスの父親的態度の継続は、長すぎたのだ。
フランスでは国家が、何よりもマリの人々を排除することを通して彼らに関わっている。このフランスが突如、嘘偽りのない人道主義的感情で影響されたのだろうか？ 一九九四年にルワンダで起きたツチの人々に対するジェノサイドに、責任を認識することさえなかったこのフランスが、だ。かの国でのいくつかの声が首尾一貫して今も求めている政治的解決を、マリの人々から奪うな。実際たとえば組織サディ（連帯、アフリカ、民主主義、自立）のオウマル・マリコ議員、あるいは前大臣のアミナタ・トゥラオレがおり、彼女たちは数カ月前、女性の権利の名の下にこの戦争に反対する宣言運動を始めた。なぜならば、政治的な、労働組合のある、そして市民の社会は、マリにおいて避けがたい現実であるからだ。
フランスでは、フランスの権限に関して表れている諸疑問やとりとめのない議会討論を別にして、国民的統一が、わずかの例外を除いてほぼすべての政党を汚染することになったように見える。宗教的反啓蒙主義に反対する自身の闘いを主導するようマリ民衆を援助する最良の道は、オランドさん、フランス国家が他人の名前で語ることをやめることだ。（二〇一三年一月一八日）
▼オリビエ・ブザンスノーはフランスＮＰＡのもっとも知られた指導者の一人。二〇〇二年と二〇〇七年の大統領選挙に対するＬＣＲ候補として彼は、各々、一二〇万票（四・五％）と一五〇万票（四・二％）を獲得した。
▼クリスチーヌ・ポパンはＮＰＡの全国スポークスパーソン。
▼フィリップ・プトゥーは、二〇一二年大統領選のＮＰＡ候補。全国指導部の一員であり、ボルドーの自動車労働者。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一月号）
ポーランド
シレジアでゼネストへの動き
労組間共闘が成立
労働者の活力高める
ヤン・マレウスキ
昨年世界を緊張させた欧州の金融危機は現在、表面上の落ち着きを見せている。しかし実体経済と社会的・政治的危機はむしろ深刻度を増している。それらの危機が伝えられる場合、メディアはもっぱら南欧に焦点を当ててきた。しかし現実には、東欧においても、ユーロ圏加入によって強要された厳しい緊縮政策と実体経済の危機の中で、鋭い社会的対立が発展中だ。労働者の闘いもスロベニアを顕著な例として復活しつつある。そのような東欧での労働者運動の再生に向けた動きを伝えるものとして、以下にポーランドでの動きを紹介する。（「かけはし」編集部）
４労組間共闘
機構20年ぶり
シレジアで活動している四つの最大労組――ソリダリノスチ、ＯＰＺＺ、ＦＺＺ、そして「八〇年八月」――は、抗議・ストライキ委員会を設立した。これはゼネスト準備の始まりを意味している。労組が政府との合意にいたらない場合、この抗議行動は二月にも現実化する可能性があると思われる。「八〇年八月」指導者のボグスラウ・ツィエテクは記者会見で、「……われわれの目標は政府の社会・経済政策における変更を勝ち取ることだ。そしてわれわれが政府側の変化を勝ち取れない場合……」と語った。
「われわれはストライキのためのストライキに決起するのではない。三カ月から四カ月で政府との合意に到達する場合、またそれが社会・経済政策での変更となる場合、その時はもちろんストライキなどまったくない」、シレジアのソリダリノスチの指導者、ドミニク・ヴィジャイはこう語った。四つの最大労組間地方機構がシレジアで設立されたのは、一九八九年以降では初めてのことだ。この地方でゼネストが行われるとすれば、それは一九八一年以後では初めてとなるだろう。
高失業、非正規
化、新たな解雇
今なぜなのか。この地方の経営者は彼らが雇用する労働者に、不払い賃金としてすでに八〇〇万ユーロ以上の借りがある。ポーランド労働者の二六・六％は不安定な雇用契約の下で雇われている。失業率は公式統計で労働力の一二・五％にのぼり、整理解雇は今も続いている。フィアットは一二月後半に四〇％減産の予定であり、毎月数十人の労働者をレイオフしている。そして大量整理解雇を準備しつつある。ゼネラルモーターはすでに二〇％減産を行った。ミッタル（インド資本の世界的製鉄企業グループ:訳者）は数基の溶鉱炉を稼働停止とした……。
これを前に首相のドナルド・トゥスクは、労働者に一時的社会保障給付を可能とする立法はどのようなものも受け容れるつもりはない、と語った。そして、二〇〇九年に導入された労働時間の柔軟化措置も維持されるだろう、と公表した。この新自由主義政権は、「経済を再生させるための計画」を決めてきたのだ。すなわち、現在から二〇一五年までの間に、五二〇億ユーロが、銀行、エネルギーインフラストラクチャーの生産、兵器産業向けに利用可能とされ、シェールガス掘削への資金供与に使われるだろう。
この九月には、退職年齢（年金受給可能年齢:訳者）が六七歳まで延長された。そして政府は、重労働に費やされた年月を考慮するつもりもない。トゥスクはまた、産休は一年へと延長される……しかし女性の雇用を削減する方法として、その間の賃金は八〇％のみとなるだろう、と公表した。
集団行動の可能
性提示を優先し
ソリダルノスチは九月二七日地方大会で、警告ストという考え方を採択し、以下の五要求をまとめ上げた。
１）減産の際にも労働者をレイオフしない事業を防衛するシステム
２）ＥＵの気候変動対策による適用を理由に追加的な課税によって影響を受ける事業に対する補償
３）不安定雇用契約に対する法的制限
４）全国保健基金の清算と地方基金によるその置き換え
５）重筋労働に従事した労働者の早期退職制度の維持
これらの要求は確かにかなり論争の余地がある。
しかしながら、「八〇年八月」は、全労働者の運動を組織する可能性の方が、これらの要求の性格に関して論争を行うよりももっと重要だ、と考えた。「われわれは第一に労働者のアトム化を克服し、集団行動が可能だということを示さなければならない」、ボグスラウ・ツィエテクは電話インタビューにこう答えた。より戦闘的な労組である「八〇年八月」と最大の労組連合であるソリダルノス間の合意の可能性は、ストライキ準備のための労組間機構を生み出すことに他の二つの連合の合意を取る上では十分だった。
スト支持の事業
所投票結果次々
「八〇年八月」労組は、その全勢力をストライキ準備へと引き出してきた。この労組は八ページ無料の週刊紙、「クリエル・ツウィアコウィ」を発行し、その配布は三万部にまで増加した。数十万部のリーフレットもつくられた。「人々はわれわれの新聞を、またわれわれのリーフレットを大きな関心をもって読んでいる。一時間で二〇〇〇部がなくなった。彼らは討論し質問をぶつけてくる。彼らが自分で言うことだが、労組がついに合意に達し、人々のために一緒に活動していることはいいことだ」、「八〇年八月」のスポークスパーソンであるパトリク・コセラはこう語る。
ポーランドのストライキ法は極めて抑圧的だ。つまり、反政府ゼネストは認められていない。そしてストライキ行動に対して、各企業において労働者が全員投票で支持を示すことを要件にしている。さらに、ストライキに先立って四時間の警告ストを必要としている。
全員投票は製鉄産業と鉄道で一一月二一日に組織され始めた。最初の結果は勇気を呼び起こすものだ。すなわち、ラベディの非鉄金属転炉事業所では八三・五％、ルダスラスカのブチェク製鋼作業所では九六％、ザブレツのコークス化学コンビナートでは九六・五％、ポコジ製鋼作業所では九六・九％……がストライキ支持となっている。さらに続くはずだ！
（二〇一二年一二月二九日）
▼筆者はフランス反資本主義新党（ＮＰＡ）メンバー、また「インプレコール」（フランス語版第四インターナショナル情報誌:訳者）編集者であると共に第四インターナショナル執行ビューローメンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年一二月号）
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