1.27沖縄41市町村長・自治体議員が上京し申し入れ
オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、新基地建設断念を
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一月二七日午後三時、日比谷野外音楽堂で「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 東京集会─オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！─」がオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催によって行われ、全国から各沖縄県人会や全労協・全労連・連合などの労働組合、基地反対運動を続ける市民団体など四〇〇〇人が集まった。壇上には沖縄選出の七人の国会議員、市町村首長、県会・市町村議員・議長ら一四〇人がオスプレイ反対の赤いゼッケンをつけて並んだ。
オール沖縄の
意思は不動だ
沖縄では昨年九月九日に一〇万人が集まる県民大会を開き、米軍のＭＶ22オスプレイ機配備に反対してきたが、日米政府は一〇月に強行配備した。配備後は日米合意に反し、危険な飛行が続いている。さらに追加配備や嘉手納基地へ特殊作戦用ＣＶ22オスプレイ配備を米軍は明らかにした。
このため安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄県内四一市町村長全員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約一四〇人による上京行動となった。二八日には政府や関係省庁への要請行動、院内集会を行う予定となっている。
喜納昌春さん（共同代表・県議会議長）が「沖縄に配備されたオスプレイはルール無視の訓練を昼夜行っている。これは単なる機種変更ではなく基地の強化であり、今後も新たな配備が予定されている。そして、日本全国でも訓練が行われる。沖縄と同じような危険にさらされる」とオスプレイ配備反対、普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する立場を表明し主催者あいさつとした。
次に、市町村代表があいさつをした。翁長雄志さん（共同代表・市長会会長）は「沖縄は二七年間米軍の施政権下に置かれ、憲法の適用がなかった。この間に日本は高度成長した。〇・六％の面積に七四％の基地を押しつけ基本的人権は無視された。その頂点にオスプレイの配備がある」と指摘し、「こうした事態に、オール沖縄で基地の縮小を求め希望と勇気を持てるように立ち上がった。米軍基地は経済発展の阻害となっている。日米安保体制は砂上の楼閣だ。沖縄が日本に甘えているのか、逆に日本が沖縄に甘えているのか」と鋭く問うた。
城間俊安さん（町村会会長）は「今日の行動は歴史的第一歩だ。平和の町、武器を持たない沖縄の痛みを日本国民が知り、痛みを分け合ってほしい」と訴えた。永山盛廣さん（市議会議長会会長）は「日本を良くするためにも沖縄の平和と安全を守ろう」と語った。中村勝さん（町村議会議長会会長）は「オスプレイが移駐してきたが決して許さない。一日も早くオスプレイの撤去を。日本の安全は日本全体で考えてほしい」と話した。
四〇〇〇人が
銀座をデモ
各沖縄県人会を代表して渡久山朝輝さん（東京沖縄県人会会長）が「これほど反対している沖縄県民の意思を無視するのか。それは沖縄差別だ」と指摘し、オスプレイ配備問題は日本全体の問題だと提起し、県人会も共に闘うと激励のあいさつをした。
次に平良菊さん（共同代表・婦人連合会会長）が安倍晋三首相宛の建白書（別掲）を読み上げた。行動提起とガンバロー三唱、照屋義実さん（共同代表・商工連合会会長）が閉会のあいさつをした後、銀座を通り東京駅までのデモ行進を行った。オスプレイの配備を撤回させ、普天間基地閉鎖、高江ヘリパッド反対、辺野古への新基地建設を許さない闘いを日本全国で強化しよう。 （Ｍ）
建 白 書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
我々は２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるために、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００人近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況にあることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たち日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
1.27沖縄県民大会上京団に呼応し関西集会
オスプレイは沖縄から出ていけ
全国と結び低空飛行訓練阻止
【大阪】「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！一・二七関西集会」が辺野古に基地をつくらせない大阪行動、沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、米軍犯罪被害者救援センター、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、関西共同行動の呼びかけにより、協同会館アソシエで開かれ、一〇〇人を超える人が参加した。
この集会は、沖縄代表団を迎え同日東京日比谷野外音楽堂で開かれた集会に連帯するものとして急きょ準備された。
呼びかけ団体を代表して、垣沼陽輔さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク）が「安全着陸装置がついていないオスプレイがいつ落ちるかもわからない状況下で市民は生活している。七月にはさらに一二機配備するという。自衛隊が購入するため、研究費が予算案に入れられた。一九人の閣僚のうち一四人が日本会議に参加しているという安倍内閣の危険性を海外メディアも指摘している」とあいさつした。
危険な低空飛行
訓練阻止しよう
安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）が、「沖縄・米軍基地をめぐる情勢と展望」と題して講演した（別掲）。
このあと、村田英雄さん（辺野古に基地をつくらせない東大阪の会）が、米軍機やオスプレイが日本の航空法の適用を受けず違法な状態で飛行し、たびたび大事故を起こしているが（例えば、伊方原発を標的に訓練していた戦闘機が近くの山に衝突したとか、林業ケーブルを切断したとか……）それを日本政府が認めていることを説明。
西山直洋さん（沖縄意見広告運動関西事務所）は、オスプレイの飛行ルートに当たっている県への意見書を提出する目的でキャラバンを計画していること、二月一九日には中国ルートの県に向け出発すること、意見広告への賛同が提起された。
社民党大阪から連帯のアピールがあり、最後に山本一英さん（全港湾大阪支部）が「辺野古基地を止めずして、何が真の独立か。他国の脅威にならない日本をつくるためにガンバロウ」と閉会のあいさつをした。 （Ｔ・Ｔ）
安次富浩さんの講演から
沖縄のことは沖縄で決める
一月二七日に沖縄四一市町村長が大挙上京した。オール沖縄だ。これは異常な事態。このことをよく考えてほしい。（参加者に見せて）沖縄には二つの地方紙があるが、どれもこの件について特集記事を組んでいる（「脱基地、自立沖縄へ」などの見出し）。こんな地方紙がヤマトにあるか。沖縄防衛局は調査しないが、オスプレイが飛んでいる状況を克明に調べている。安全基準で飛行するように米国は約束した、住宅・学校・病院の上空をはずす、夜間は二二時までとするなど。
しかし、約束は破られ、まるで自由に飛んでくださいと言われているようだ。右翼は二紙の報道を偏向報道だと批判しているが、日本の大メディアの報道については河野太郎など自民党の中ですら問題視する人もいる。
参院選・名護
市長選勝利を
辺野古埋め立て問題が急きょ浮上した。防衛省が沖縄県知事に埋め立て申請を出すか。この一年が沖縄の将来を決定するだろう。仲井真知事は、名護市長が反対していることを理由に、今も県外移設を主張している。二月には、辺野古違法アセス糾弾訴訟の判決がある。七月には参院選がある。糸数慶子さん（全国区）と山城博治さん（沖縄選挙区）の勝利をめざす。オスプレイ一機一〇〇億円。他国はどこも買っていないが、自衛隊は購入したい意向だ。オスプレイは、今沖縄全域を飛んでいる。一方、本土では市町村が反対だからどこも飛んでいない。このこと自体が差別だ。沖縄の市長たちが九州地区の市長会議に、オスプレイの沖縄配備に反対の立場を採択してほしい旨の要請をしたら、断られた。そんなことをしたらこちらに来るからとの理由で。森本前防衛相は、オスプレイを一時岩国に陸揚げしたことについて謝罪したが、沖縄にはしていない。沖縄は本当に日本の国の一員なのか。
来年一月には名護市長選がある。一九九七年、辺野古海上基地反対の住民投票では、五二％が反対した。わずか二％超えただけという人もいるが、公職選挙法が適用されず、防衛庁職員二〇〇人が戸別訪問したり、建設業者が抱え込みをやったりした結果の過半数だ。保守系の人々も反対した。補助金をもらうと市の財政が将来パンクする。箱ものを作っても、その維持費やメンテナンスには金はくれないからだ。来年の名護市長選にはぜひ勝利したい。
お粗末きわまる
意見書への回答
辺野古アセスメント評価書に対し五七〇項目にわたる意見書を提出したが、その回答は本当にお粗末。例えば、アカ・アオウミガメの産卵する浜の埋め立てはできないという意見について、回答した科学者たちは「産卵場所は他にもある」という理由で埋め立てをみとめている。原子力村と同じだ。これから、埋め立て反対の意見提出運動をやりたい。三月県議会では、埋め立て申請が出たらどうするのかを知事に質問し、知事に励ましを与えていきたい。
普天間の大山・野嵩ゲート前では、今も早朝から出勤時の米兵に訴える行動が続いている。さらに最近は、キリスト者が毎月曜日六時からゴスペルソングを唱う行動を宗派を超えて行っている。七月のＣＶ22オスプレイの配備に反対する。ＭＶ22は輸送用、ＣＶ22は空軍の特殊作戦用だ。森本前防衛相は、評論家の時オスプレイを欠陥機といったが、今は言わない。しかも配備先は沖縄。沖縄だったら海に落ちるから安全だと言った。こんないい加減な人間たちが国を動かしている。
沖縄自治州を
射程に入れて
尖閣諸島についてもふれたい。右翼は、盛んに中国に対抗する動きをしている。尖閣は日清戦争の終盤で日本が占有化したが、もともとは台湾と沖縄の海んちゅの共同のものだった。仲井真知事は、安保は必要だが、なぜそのために沖縄が犠牲にならなければならないのだといっている。沖縄経済界でも基地が沖縄経済を阻害しているという認識が拡がっている。昔は基地は沖縄経済の一五％を占めたが、今はわずか五％。
沖縄のことは沖縄に自己決定権がある。具体化すれば、それは沖縄自治州だ。米国は、普天間基地の返還条件として辺野古基地建設を要求するが、普天間基地の土地は住民のもの。沖縄戦の時に住民が逃げて無人化したところに米軍が基地を作った。土地泥棒だ。戦争が終われば返さねばならない。このような理不尽を許しているのは、日本政府だ。この意識を共有したい。（発言要旨、文責編集部）
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