1.19やってる場合か 東京国体
五輪招致運動にも反対しよう
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今年九月二八日から一〇月八日まで「スポーツ祭東京」と名付けられた第六八回国民体育大会が東京の各地で開催される。つづいて一〇月一二日から一四日まで「障害者スポーツ大会」が開催される。
天皇行事でもあるこの東京国体＝「スポーツ祭東京」に異論を提起し、税金の無駄遣い、過剰警備、子どもたちの動員、「日の丸・君が代」の強制などに反対する声を上げていくために「やってる場合か！『スポーツ祭東京』実行委員会」が作られた（呼びかけ：立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、靖国・天皇制問題情報センター）。「スポーツ祭東京」を批判する運動は、同時に二〇二〇年のオリンピック東京招致のキャンペーンが、九月七日の開催地決定を焦点に、莫大なカネを投入して繰り広げられることへの抗議と結び付けていく必要があるだろう。
自治体への財政
負担押しつけ
一月一九日、東京都府中市の片町文化センターで「討論集会 やってる場合か！東京国体」が開催され、約三〇人が参加した。
最初に「スポーツ祭東京」の概要と各自治体の対応を井上森さん（立川自衛隊監視テント村）が報告。国体開催に伴う施設の新設・改修は全七二会場中五九会場となり、その経費も各自治体負担で、財政的に大きな問題となっていることが指摘された。
補助金も東京都と国から出るが、改修費の補助は都からは上限二億円、国からは上限一億円（いずれも経費の五〇％が上限）であり、残りは自治体負担となる。日本体育協会の国体開催要項で会場の施設、面積、客席数が決められており、多くの観客を動員できない競技の会場だったとしても基準を満たすために改修工事が強制されることになる。しかも国体が終わったらただちに壊される施設も少なくない。
そのため競技会開催に積極的な自治体はほとんどなく、その一方国体開催のためにその業務に取られる職員が正規・非正規ふくめて増やさざるを得ないことが自治体の負担になっていることがアンケート調査から見えてくる。
各地の反対運動
の経験共有して
次に国体の歴史と問題点が新孝一さん（反天皇制運動連絡会）から報告された。新さんは財政負担、「八百長」問題、無理な動員、人権侵害、運営の非民主性などの点からの「国体批判」が噴出してきたことを紹介し、「国体はすでにスポーツイベントとしても、地域活性化イベントとしても終わっている」と指摘した。しかしそれがやめられないのは「天皇・皇后」の出席する「天皇イベント」であるということに尽きる、と述べる。
確かに住民を象徴天皇制の下に統合する行事として、戦後すぐ（一九四七年）に国体が始まった時に持っていた意味は、次第に形式化＝形骸化していったものの、「儀礼」として繰り返される天皇行事の形式性は決して「無力」なのではないことに新さんは注意を喚起した。
今回の「スポーツ祭東京」への東京都の対応については福士敬子都議事務所スタッフの渥美さん、練馬区を会場とする銃剣道競技の問題点については靖国・天皇制問題情報センターの中川さんが、それぞれ発言した。討論の中では、国体問題について天皇制との関連が意識されるようになったのは一九八七年の沖縄「海邦国体」以後であったことを天野恵一さんが指摘した。その中で従来の国体批判が、「スポーツの民主化」といったものであり、国民国家の下での近代スポーツ競技それ自身のナショナリズムとの関連なども批判の俎上にのせられるようになった経過も共有された。
さらに千葉、埼玉、神奈川で開催された国体への反対運動の取り組みについても、それぞれの運動を担った人から提起された。「天皇制への統合儀礼」としての国体の果たす役割への批判を深め、東京五輪招致キャンペーンへの反対と結びつけながら運動を進めていこう。 （Ｋ）
よびかけ
安倍改憲政権を許すな
２・11反「紀元節」行動へ
同実行委員会 二〇一二年一二月二六日、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名され、 第二次安倍政権が発足した。衆院選で二九四議席、公明党をあわせた与党で全議席の三分の二を超えるという圧倒的な力を得て、「日本を取り
戻す」と連呼する国家主義者による、極右保守政権が登場した。
安倍自民党が選挙戦で掲げた政権公約には、「被災地の復興」「日米 同盟の強化」「集団的自衛権の行使を可能に」「領海警備の強化」「成
長するアジア経済圏を取り込み……国際資源戦略を展開」「教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直し」などの文言が並ぶ。それらは、原発の再稼働と新規建設を見据えつつ、住民不在・資
本主導の「復興」をすすめること、安保体制に基づく日米同盟を基軸と し、沖縄をふみにじって軍事力を強化すること、アメリカと共同してアジアにおける覇を唱え、国家主義的な国内再編成を進めるということの
宣言である。そして最後には、安倍の「悲願」ともいえる「新しい日本のかたち」をつくること、すなわち憲法の「改正」が提示されているのだ。
サンフランシスコ講和六十年を機に昨年改訂された自民党の憲法草案は、九条改憲はもとより、天皇元首化や「日の丸・君が代」の明記、
「公共の利益と秩序」のために基本的人権や表現の自由の制限を公然と 掲げるものであり、なによりも、主権者である民衆が国家権力を縛るためのものである憲法を、国家が民衆を縛るという観点で書き換えている点において、けっして許すことのできない代物だ。たしかに、自民党が
積極的に支持された結果としての選挙戦の勝利とはいえず、また与えられた支持も改憲政策に対するものではなかっただろう。とはいえ、政権公約にそれを書き込んだ自民党が圧倒的多数の議席を得たことの意味は
大きい。さらにまた、自民党を右から突き上げる日本維新の会が凋落した民主党に迫る議席を得た。政権交代期はもちろん、第一次安倍政権の時期と比べてさえ、政治的な力関係、そしてそれを支える社会的な意識が、大きく右に動いているといわざるをえない。こうした状況を少しでも変えていかなければならない。
もちろん、いったんは挫折した安倍の政治が、こうした背景を力に一気に現実化するとは必ずしもいえないだろう。安倍政権は、当面は中国や韓国との関係修復に動き、村山談話の踏襲も口にしている。さらに「従軍慰安婦」問題での日本軍の関与を認めた河野談話に関しても、当初その見直しを明言していたのに、一転して「慎重に」と立場を修正した。その背景には、主として米日韓の東アジアでの連携を優先するアメリカ国務省からの要請もあったと伝えられる。
けれども、そうであればなおさら、国内的には国家主義的な右翼政治は一層強まっていくはずだ。対外的なアメリカ追随と国内的な「復古色」、それが安倍のナショナリズムである。さらにいえば、自民党の政権公約に掲げられていた項目も、実際にはすでに実体化しつつある現実そのものだ。米軍基地の強化と日米軍事一体化、領土ナショナリズムの扇動、原発の再稼働、民衆の生存権にかかわる政策の改悪、さらには天
皇の実質的な元首化や、「日の丸・君が代」のおしつけ、社会全体に蔓延する排外主義的なムード、国家による治安弾圧や人権侵害、これらはもはや日常である。安倍政権の役割は、そういった方向性を強化し、より目的意識化し、現実のものとして進めていくことである。
こうしたなかにあって、われわれは、「安倍改憲政権」を許さないという角度から、今年の反天皇制運動を展開していきたいと考える。天皇起源の建国神話は、「日本の伝統文化」の一環としてあらためて位置づけなおされるであろうし、おそらく今年も、天皇出席のもとで３・
11の「東日本大震災追悼式」が開催されるだろう。憲法記念日を前後し て改憲論議がすすみ、参院選の結果によっては、その具体化が着手されるだろう。こうしたなかで、国家主義や歴史の偽造がすすみ、「公共の秩序」をうたって治安弾圧も強化されるだろう。私たちは、こういった状況をはねかえしていくためにも、さまざまな運動課題を担ってきた人びととともに、協働の取り組みとしてこれらの状況に対する抗議の声をあげていきたいと考える。２・11の反「紀元節」行動をともにつくっていくために、多くの参加賛同を訴えます。
?日時：２月11日（月・休）午後１時開場／集会後デモ
?場所：日本キリスト教会館４Ｆ（地下鉄東西線早稲田駅３ｂ番、２番出口から徒歩５分）
?資料代５００円
?主催：反「紀元節」行動実行委員会／連絡先０９０―３４８８―０２６３
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