Ｂ787型機の相次ぐ事故
企業利益のための人命軽視許すな
乗客・乗員の安全無視する規制緩和方針
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強引きわまる
新機種開発 一月一六日、山口宇部空港発羽田行きの全日空ボーイング７８７型機（Ｂ７８７／乗客乗員一三七人）は、午前八時二五分ごろ、香川県上空を航行中、前方電気室バッテリーの出火で機内に煙が立ち込め高松空港に緊急着陸し、緊急脱出装置で全員が機外に避難したが五人が軽傷を負った。墜落という重大事故の危険性もあったが、なんとか大惨事を避けることができた。御用航空評論家らは新機種に「初期不良」は付きものなどとふざけたことを言っていたが、そんな甘いケースではない。「人体実験」による機体開発は、殺人・殺人未遂に匹敵する悪質な犯罪だ。
Ｂ７８７は全日空が一七機、日航が七機保有しており、すでに燃料漏れやバッテリーの過熱が原因とみられる出火を引き起こしていた。そもそもボーイング社は、Ｂ７８７の試験飛行段階で事故を繰り返し、根本的な原因、設計ミス、部品欠陥を発見することができずに部分的な修理、修繕でごまかし、発注航空会社への納期を遅らせながら納入してきたのが製造実態だ。一一年九月に世界で初めて同機を導入した全日空への納入も当初〇八年に予定されていたが、トラブル続きで引き渡しは計七回も延期された。
ボーイング社は、航空各社への納入遅れの補償金が膨らんでしまったため、生産体制を年内に一〇機まで引き上げ、収益激減を無理やり挽回しようとしていた。つまりＢ７８７が東レの炭素繊維の複合材を使って機体を軽量化し、三菱重工業、川崎重工業、富士重工業など日本の企業が部品の製造に参画している「最新鋭機」などとコマーシャルしてきたが、機体は欠陥機であるにもかかわらず、事業収益拡大のために強引に製造してきたのである。
全日空、日航は、Ｂ７８７が中型機だが長距離飛行が可能であり、低燃費、コストダウンにつながる高収益機種として位置づけてきた。トラブルを繰り返していたが、運行継続を強引に押し進めてきた結果として、一六日の重大事故が発生し、ようやく保有する同型機の運航中止を決めたぐらいの安全認識でしかなかった。
米国連邦航空局（ＦＡＡ）は、一月一六日、Ｂ７８７のバッテリーシステムを改修するまで運航を禁止する緊急耐空性改善命令を発した。米政府は運輸安全委員会の調査団を一八日に日本へ派遣した。国土交通省も一七日、航空会社にＢ７８７の使用禁止の耐空性改善通報を出した。ヨーロッパの航空安全当局もヨーロッパ域内で登録されている同型機の運航停止を指示した。いずれも航空安全規制緩和、過密運行政策を推進する新自由主義的航空政策の破綻をなんら反省することもなく、ボーイング社、航空会社の暴走を追認し、大事故につながるＢ７８７の飛行継続に加担してきた自らの責任の棚上げに必死だ。
相次ぐ重大
事故の発生 Ｂ７８７のこの間の連続トラブルは、事故調査団によって調査中だが、これまでに公表されている各事故報告だけでもとんでもない欠陥機であることが明らかであり、航空会社の事業収益優先、安全・人命軽視の経営姿勢が浮き彫りとなっている。以下、主な事故を列挙しておく。
二〇一一年時、ボーイング社のＢ７８７テスト飛行開発段階で機体に「シワ」が二カ所で見つかり、長期的強度困難と判断する欠陥と認定。だが根本的原因究明を回避し、部分的なカーボン複合材料の層を追加することで製造継続を強行。さらにパーツ同士が組み立て時に合わないといった不具合が発生。納入延期が続出し、注文キャンセルによって経営危機に陥っていった。ずさんな機体開発を行いながら詐欺罪の構成要件が成立するほどの押し売りを繰り返していた。
一二年に入ると欠陥機としての深刻な事故が連続発生していく。全日空Ｂ７８７が二月二九日に山口宇部空港に着陸時、電気をコントロールする部品に事故発生。七月には米チャールストン国際空港でボーイング社によるＢ７８７走行試験でエンジンが爆発。部品が周囲に飛び散り火災を引き起こしていた。ボーイング社は、この時点で製造中止を判断すべき事態であったが、製造・販売活動を続行した。
九月五日、全日空Ｂ７８７は、岡山空港で滑走路に向かっていたが、油圧系統のトラブルで離陸中止。続いて一〇月二三日にも全日空Ｂ７８７が山口宇部空港で地上走行中に燃料漏れが発生。あわてた全日空は、主翼内の燃料タンクとエンジンをつなぐ配管結合部の組み立て不良が原因と認定し、保有機の部品を取り換えた。放置していたら出力喪失やエンジン火災が発生する危険レベルであった。米連邦航空局（ＦＡＡ）は、Ｂ７８７の連続事故発生のために全機について、燃料配管の接続部に問題がないか点検するよう指示していた。
ところが一二月も全日空Ｂ７８７の岡山―羽田便が飛行中、操縦席の窓ガラスにひびが入るトラブルが起きた。国交省に事故報告が届いていたが緊急改善命令を発していなかった。
部品の欠陥は
明らかだ
一三年には、もはや一企業の犯罪では許されない米日政府・航空会社一体による航空事故犯罪を繰り返えしている。
一月四日、米ヒューストン空港を離陸したユナイテッド航空Ｂ７８７が原因不明の技術的問題により、ニューオーリンズ空港に緊急着陸。
七日、米・ボストン空港で日航Ｂ７８７が着陸一〇分後、駐機中、尾翼に備えられた飛行機に電力を供給する補助動力装置のバッテリー付近から出火。しかもこの機体は、昨年の一二月下旬に納入された新品だった。
八日、米ボストン国際空港で成田行きの日航Ｂ７８７が走行中、離陸準備に入っていたところ燃料漏れが発生。中央燃料タンクと左翼タンク間のバルブが勝手に開き、燃料があふれ、その一部が機体の外に漏れ出した。エンジン熱で引火していれば大事故になっていた。だが同機は燃料システムを点検し、バルブの緊急補修を行い成田に向けて飛行させてしまった。成田到着後、バルブなどの関連機器を交換し、故障した機器を工場で解析し、原因を解明するというのだ。いつ事故が起きてもかまわず、利益優先で飛行を強行するというとんでもないことをやってのけていた。
しかも国交省航空局航空事業安全室は報告のみだけで（同型機すべての）緊急点検などの指示もしていなかった。
九日、ボストン国際空港で全日空Ｂ７８７のタイヤのブレーキでトラブルが発生。
一一日、羽田空港から松山空港に向かっていた全日空Ｂ７８７が兵庫県上空を飛行中に操縦室の前方の窓ガラスにひびが入った。出発前の点検では異常がなかった。当然であるが折り返し便は欠航にした。国土交通省には、この間のＢ７８７の操縦室の窓ガラスにひびが入るトラブルが全日空二件、日航一件の報告が入っていた。ところが操縦室窓ガラス破損は、機内空気圧が急激に低下し、墜落事故に直結しているにもかかわらず、徹底的な原因究明を回避してしまった。
さらに同日には宮崎空港で羽田行き全日空Ｂ７８７が離陸前にオイル漏れが発生。応急修理したが、原因不明のまま約五〇分遅れで出発させてしまった。
一三日、米ボストン空港（八日）に燃料漏れを起こした日航Ｂ７８７型機が成田空港での整備作業中でも左主翼から燃料漏れを再発生。いずれも燃料系統のシステムトラブルが原因だったとしているが、なぜそうなったのかの原因は不明のままだ。
一六日、山口宇部空港発羽田行きの全日空ボーイング７８７型機が離陸一五分後の上空九千メートルで操縦室の前方の電気室で煙が発生し、高松空港に緊急着陸。計器は多数のバッテリーの不具合を示していた。バッテリーは軽量小型化を実現するためにリチウム電池（ＧＳユアサの日本製）を採用した。バッテリー中枢部の事故は決定的な問題だ。リチウム電池は、すでに国内外では発熱事故が相次いで報告されており、気圧の変化で膨張や収縮を繰り返す航空機採用には危険性が指摘されていた。
全日空ではバッテリーの交換は二年に一回だが、昨年一〇月一七日に電源が入らないトラブルがあり、新品交換していた。新品バッテリーが事故発生したのであり、欠陥部品であることは明白だ。連動してバッテリー配線ミス、燃料タンクとエンジンを結ぶ配管ミスによる燃料漏れも繰り返していた。
浮かび上がる
「共犯」の構造 このようにＢ７８７のトラブルは連続して起こっていたのであり、根本原因を究明するどころか隠蔽に近い形で運航を強行していた。要するに、これらのプロセス全体をボーイング社、航空会社、米日政府の共犯構造によって支えていたのである。これらを土台にして重大事故犯罪へと繋がっていった。
とりわけ許しがたいのは航空会社の安全認識が軽薄であることだ。立て続けの事故発生にもかかわらず、平然と運航続行を決定した。全日空、日航は、一月七日、連続トラブルについて乗客の安全不安を気にしつつも、事業収益を優先して運行計画、発注計画は変更しないと表明。
さらに全日空は、操縦室の窓にひび割れ事故（一・一一）に対しても「７８７型機でなくても起こりうる事象」「航空機は、故障して修理しながら運航していくものだ」「ほかの機種でも時々起きるトラブル。今回は外側の層のガラスのみで、安全上の問題はなかった」と居直っていたほどだ。全日空会長大橋は「残念ながら初期故障は新鋭機の宿命という面もある。これまでの新鋭機に比べて、Ｂ７８７が特別にトラブルが多いという印象はなかった」と述べ、今後の事業収益大幅減、経営危機が必至のため無理やり強気な態度を示すしかなかった（一・一一）。
米ボーイング・民間航空機部門責任者もＢ７８７の連続事故が外注や生産の急拡大が原因ではないなどとなんら根拠を示さず、「願望」発言を繰りかえし「同機種のデザインおよび生産システムに信頼を置いている」と発言（一・一一）。米連邦航空局（ＦＡＡ）のフエルタ長官もＢ７８７は「安全な航空機と確信している」と述べ、混乱ぶりさえも隠そうともしなかった。これ以上の米日政府、ボーイング社、航空会社が一体となった犯罪を許してはならない。
長時間過密労働
とリストラ問題 結論は明白だ。一六日の事故は人災事故である。すでに世界の航空各社がＢ７８７を八〇〇機以上も発注している。世界のいつでもどこでもトラブルが発生する可能性があるのだ。ボーイング社は、大惨事をストップするために、Ｂ７８７の製造を中止しろ。
国交省は、一六日の事故を「重大インシデント」に認定し調査中だが、すべての調査結果、データを開示せよ。なによりも優先しなければならないのは航空規制緩和路線を放棄し、安全チェック・監視体制の構築なども含めた法的規制を強化することだ。航空法の抜本改正が必要だ。機体整備も厳しい検査が可能な自社整備（人員と点検時間の充実）の原則に戻し、コスト削減のための下請け、海外委託をやめさせろ。航空資本による乗務員に対する長時間過密労働の強制、パイロットと整備士のリストラ、機体整備のコスト軽減は継続しており、安全軽視、ヒューマンエラーに追い込む組織構造は温存されたままだ。事故多発に誘導する航空分野の安全規制一〇〇項目緩和を中止せよ。
全日空、日航は、機体調達の調整が付かず、減便や欠航が続き悲鳴をあげているが、まったく反省せず経営戦略機の運行停止による収益打撃を理由にした再開策動に動き出している。原因不明のまま三月末の航空自由化（オープンスカイ）開始までに決着をつけようとしてくるだろう。企業利益優先、人命軽視経営方針を断罪しなければならない。
（遠山裕樹）
声明
マリへのフランスの軍事介入阻止
アルジェリア政府の協力反対
社会主義労働者党（第四インターナショナル・アルジェリア支部）全国書記局
二〇一〇年のコートジボアールへのエピソード的介入（訳注：大統領選の「不正」をめぐって二〇一〇年に起きた第二次コートジボアール内戦への介入）を経た、フランスのマリへの軍事介入は、植民地主義的色あいに貫かれたものであり、なによりも世界的規模の資本主義システムの重大な危機を背景に、中国などの諸国にかじりとられている「アフリカの庭」を取り戻そうというフランスの決意の表現である。
ブッシュによる、アフガニスタンとイラクでの「テロリスト」という言い訳が、再びオランド仏大統領によって使われている。オランドは、マリ作戦に関して「フランスは何の政治的・経済的目標も持ってはいない」と真顔で語り、なんの自由もないＥＣＯＷＡＳ（西アフリカ諸国経済共同体）と一緒になった仏軍部隊の派遣は「自由のためだ」と語っているが、それには証拠も、はっきりした根拠もない。フランスの「利他的行為」は、一九世紀の「文明化の使命」をはっきりとわれわれに思い起こさせる。そこではアルジェリア民衆は、長い植民地の夜の犠牲となった。
しかし二〇一四年の大統領選挙に釘付けになっているアルジェリア政府は、結局のところ帝国主義の圧力に屈してしまった。ブーテフリカ大統領はフランスの爆撃機がわれわれの空域を使うことを認め、国境閉鎖を命令した。アルジェリアの立場の受け入れがたい急転換は、わが国の解放と民衆の尊厳のための歴史的闘いとの深刻な矛盾を作り出す。われわれがなお独立五〇周年を祝っている時点での、フランスの好戦的な企図と協力するアルジェリア政府の急転換は、国家主権を切り縮め、アルジェリアを植民地征服の邪悪な同盟につなぎとめる政治的転換点を表現するものだ。
アラブ諸国、そして欧州においても起こった民衆決起と同様に、マリの危機は、一方では帝国主義諸国と機関が強制したリベラリズムが引き起こした経済的・社会的悲惨に、他方ではかれらの利益の保証人として行動する独裁体制に、根拠を持っている。
マリの民衆は、北部であろうと南部であろうと、爆撃や奴隷状態ではなく、発展、尊厳、繁栄を必要としている。自らの法を押し付けようとする少数のイスラム主義武装ギャングを追放するのは、マリ民衆である。その未来を自由に決めるのは、マリ民衆である。
?マリへのフランスと帝国主義の介入を阻止せよ！
?マリでの植民地戦争反対！
?フランスの爆撃機のためにアルジェリアの空域を開放するな！
?マリ民衆と難民に連帯しよう！
?マリ国民のあらゆる構成員に民主主義的権利と発展を保障する政治的解決を！
二〇一三年一月一七日
（「ＩＶ」二〇一三年一月号）
声明
マリに対するフランスの干渉反対
仏ＮＰＡ（反資本主義新党）
フランス勢力圏アフリカなどといったものはもうない、などと誰が言っているのか？ オランドは、彼の選挙運動の中で、アフリカ支配というフランスの政策を強く非難するという真剣な努力を、十分には行ってこなかった。あまつさえ彼は昨年一〇月のダカールへの外遊中、「ここにはフランスがありアフリカがある！」とまで公言したのだ。
三カ月後彼は、マリへの軍事干渉開始を発表している。彼は、「われわれは干渉するつもりはない」そして「われわれがやろうとしていることはわが国民を守ることだ」と始めながら、直接干渉を結論とした。
元植民地権力はこの大陸に何の理由もなく部隊を維持しているわけではない。それは、その利害とその支配の下にある政権を守るため、今も憲兵の役割を継続している――代わる代わる続いてきた全政権の伝統にしたがって――。イスラム主義の脅威がこの軍事作戦の口実となっている。
ＮＰＡは、オランドが決定したこの帝国主義的軍事干渉を、再度民衆を犠牲とするこの干渉を厳しく非難する。これは、マリの人々をすべての原理主義から解放する道ではない。
（二〇一三年一月一一日）
▼ＮＰＡ、フランス反資本主義新党はＬＣＲ（第四インターナショナルフランス支部）の呼びかけの下に二〇〇九年創立された。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一月号）
解説：フランス軍のマリ介入と「人質事件」
一月一六日、北アフリカ・アルジェリアの南東部にあるイナメナスの天然ガス施設をイスラム武装勢力が襲撃し、多くのアルジェリア人労働者や外国人を人質に取って立てこもった。外国人の中には現地で展開する日本の大手プラント企業「日揮」の社員も多数含まれていた。
武装勢力はアルカイダ系の「覆面旅団」とされる。彼らは、この攻撃がアルジェリアがマリ北部でのフランス軍の空爆に領空通過を許したことに対する闘いであると主張し、フランス軍のマリ共和国への介入停止とアルジェリアで拘束されているイスラム武装組織メンバーの釈放を要求した。アルジェリア政府はイスラム武装勢力の要求を拒否して、一月一七日から軍事的掃討作戦を強行した。一九日、アルジェリア国営通信は、治安当局の発表として、軍によるこの武装組織への作戦終了を宣言し、その過程で日本人を含む多くの外国人人質が死亡したと報じたが、この文章を書いている時点ではいまだ詳細は不明だ。
われわれは、イスラム武装組織によるこうした「人質作戦」ならびにアルジェリア国軍による秘密裏の軍事作戦を非難する。同時にこうした悲劇の引き金となった旧植民地宗主国フランスによるマリ内戦への軍事介入をも厳しく非難する。国連でもフランス軍によるマリへの軍事介入は支持されているが、それは植民地主義的・帝国主義的軍事侵攻にほかならない。ここではマリへのフランス軍の介入、ならびにアルジェリア政府による協力を非難するアルジェリアの社会主義労働者党（ＰＳＴ、第四インターナショナル・アルジェリア支部）とフランスの反資本主義新党（ＮＰＡ）の同志たちの声明を掲載する。
マリ共和国では二〇〇六年一月に「分散開催」された世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が首都バマコで開催される（本紙二〇〇六年三月二七日号、四月三日号に、バマコＷＳＦに参加した茂住衛さんへのインタビュー掲載）など、マリは西アフリカ諸国の中では相対的な政治的・社会的安定が確保されている国だったが、その後、情勢は大きく変化し、北部はイスラム武装勢力が占拠する内戦状況となっている。ここには米国がアフガニスタン、イラクで発動した「対テロ」作戦の破綻が大きく影響していることは間違いない。
なお今回の事態を契機に、安倍政権・自民党の中では「邦人救出のための自衛隊派遣」を行う立法措置も検討する、と報じられている。われわれは改憲と連動したこうした動きにも警戒する必要がある。
（Ｋ、一月二一日）
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