大統領選挙 不安は50代の霊魂を蚕食した
首都圏はなぜ与党候補を選択したのか？ |
寒かった。２０１２年12月19日。「大選（大統領選挙）寒波」だった。風までがビュービュー吹いた。だが「投票の風」がもっと強かった。投票所ごとに人々が行列を作った。キム・ムソン与党セヌリ党中央選挙対策委員会総括選挙対策本部長は党員たちに緊急メールを送った。「非常事態です。投票率がただならぬ高さです。ＴＶ放送でも、かつてなく投票への呼びかけを強めています。結局、支持層を投票させる以外に方法はありません。並々ならぬ覚悟で臨んで下さい」。投票率が高いことを心配する、嘆かわしい保守だった。午後の長い列には中・壮年層が多かった。ツイッターには「投票率が77％を超えれば江南ダンスは（約束通り）ムン・ジェインが踊り、当選はパク・クネになるのではないのか」という話が冗談のように出回った。最終投票率75・８％。予想を飛び越える数値だった。勝者はパク・クネ候補だった。「投票率が高ければ野党が有利だ」という俗説は破られた。
50代の投票率は89・９％
なぜ、このようなことが繰り広げられたのだろうか。２つの要因が挙げられる。まずは人口構成の変化だ。10年前には有権者の半分（48・３％）を占めていた30代以下の比重は38・2％に減った。反面、３分の１の水準（29・３％）だった50代以上の有権者は40％に増えた。「高齢層多数社会」になったのだ。特に50代が多く増え（３２５万人増加）、最も積極的に投票に参加した。放送３社の出口調査で50代の予想投票率は89・9％に達する。
ユン・ヒウン韓国社会世論研究所調査分析室長は「本当に予想もできない数値」だと語った。これら50代の62・５％がパク候補を支持した。20代30代の投票率も10年前よりも５〜８％ほど高くなったものの、パク候補支持の勢いが強い高齢層の結集が、もっと強かった。第２の要因は首都圏の変化だ。首都圏の有権者は全体の半分だ。大体にして野党優位の地域だ。だが（首都圏の）京畿・仁川ではパク候補が勝利した。ソウルの投票結果（パク・クネ48・２％、ムン・ジェイン51・４％）も事実上、パク候補の勝利と評価される。再び疑問は残る。50代は、なぜ投票所に押しよせたのか。首都圏は、なぜ与党候補を選択したのか。
社会的経済的政策から排除
２００２年の大選は世代投票の現象が初めて現れた選挙だった。20代30代はノ・ムヒョン民主党候補を、50代60代世代はイ・フェチャン新韓国党候補を支持した。キャスティングボートは40代が握った。当時の出口調査を見ると40代ではノ・ムヒョン48・1％、イ・フェチャン47・9％で似通っていた。40代が保守をもっと支持するだろうという予想を覆した結果だった。「40代がノ・ムヒョンを当選させた」という言葉が、それから出てきた。この人々が今の50代だ。年齢とともに保守化したのだろうか。ハン・グィヨン・ハンギョレ社会政策研究所研究委員は「２０１０年の地方選挙と昨年のソウル市長選挙で、これらの人々は保守55、進歩45程度で、一方的ではなかった。４月の総選（総選挙）の時から保守への傾斜現象が現れた。『年齢効果』だけでは説明できない」と語った。専門家らは彼らを貫通しているキーワードとして「不安」を挙げた。
50代は不安だった。既に引退したか、ほどなくそうしなければならない世代だ。子どもたちは就職や結婚前後の年齢だ。両親の面倒を見ているケースも多い。老後が不安だった。このような問題を、信じてまかせるには民主党では不安に思えた。ハン・グィヨン委員は「誰をより支持するのかよりは、誰がより不安でないのかを判断したようだ」と語った。
「セヌリ党はさして気に入っているわけではないが、パク・クネは頼もしい。約束を守ろうとしていつも努力したし、訓練はちゃんとできていると思う。ムン・ジェインは人間性もよく清潔だということも分かる。けれども党があまりにも嫌だ。ムン・ジェインが大統領になったとしても（青瓦台と民主党が）力を合わせて事を処理しがたいようだった」（ソ・ヘジュン、58、済州）。
海千山千を経験してきた50代にとって「現実性」は重要な判断基準だ。時事評論家キム・ジョンベ氏は「50代は自分や子ども世代の存在の不安を感じている。彼らは社会生活をしている人々であるだけに経済民主化や福祉国家のような（野圏の）談論を額面通りに受け入れられず、現実の可能性に疑問を抱いたようだ。結局、パク候補が持ち出した経済危機論、成長論に耳を傾けたものと思う」と語った。ユン・ヒウン室長は「20代30代の怒りの結集も大きかったが、50代の危機感の結集が強かった。若い世代が支持している政権ができた場合、自分たちは社会的経済的政策から排除されるだろうという疎外意識が働いたのだと思う」と語った。
「パク候補を落すために」への拒否感
「安保が重要だ。イ・ミョンバク大統領はまるでダメだったけれども、安保についてだけはよくやったと思う。ノ・ムヒョンは、わが国さえ大変なのに北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に対して、あまりにも支援しすぎた。ムン・ジェインも北韓を助けると言うので、嫌だった。世界的に経済が不況なのだから成長はそれほど期待しない。これ以上、悪くなりさえしなければ良い。ともかくも国が安定することだ」（キム・ヨンア、55・女）。
安保のイシューは50代の不安感を高めながら結集を煽る材料として作用したものと思われる。ユン・ピョンジュン韓神大教授は「50代には経済分野や北韓問題を含む安保分野が極めて重要だった。西海（黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）の論難を見つつ、実体は分かりようがないけれども何か釈然としないところで受け入れられ危機感が高まった」のだと語った。政治圏の内外では「（統一進歩党の）イ・ジョンヒ効果」が論じられたりもする。大選の討論会を見ながら若者たちはスカッとしたかも知れないとしても、50代以上の世代は不安感を感じた、との指摘だ。イ・ジョンヒ候補の「パク候補を落すために出てきた」という発言から拒否感を、「（大韓民国を指して）南側政府」という表現から危機感を持ったというのだ。チェ・ビョンチョン福祉国家ソサイアティー政策委員はフェイスブックに「50代の最大の関心事である民生、経済問題について、パク・クネ側が、よりアピールした。これらの人々は民主党やムン・ジェインを理念（イデオロギー）勢力として受けとめた。イ・ジョンヒ効果も要因として作用したものと思われる」と書いた。
民主党の50代戦略は存在しないか、あったとしても拙劣だった。パク候補がこれらの人々に「信頼と約束」「安定的変化」というイメージで迫ったのに反して、民主党はこれらの人々の不安感をなだめる政策も政治も作動させられなかった。むしろ３８６世代（80年代に学生で、民主化闘争を経験した世代）の一部が50代初盤に編入された点を強調して、得票率において「良い役割」を果たすことを期待したりもした。
「民主党は、開かれたウリ党の分党以降、生活空間に密着して人々の声を集める組織を持つことができなかった。地方組織はすっかりバラバラになり、上層のリーダーシップの交代だけがなされた。セヌリ党は草の根組織が生きている。トンネ（町内）ごとに党員らが日常的に動き回る。ツイッターなどのニューメディアで吸収できる有権者は２００２年の大選以降『ニューカマー』として、年齢帯は高くてもせいぜい40代中盤までだ。50代以上の有権者は多くなったが、これらの人々は『風』によってたやすく動く人々ではない。政治は個人が行うものではなく、勢力が行うものであることを理解している。これら50代はこの５年間、セヌリ党の組織の声を聞いてきたのであり、民主党の声は存在しなかった」。
ソ・ボッキョン西江大現代政治研究所先任研究員は「生活にくたびれ、忙しい50代は政策の内容の差よりは、信じて頼る政治勢力に対する期待がより大きかったのだろう」し「パク候補がずっとムン候補の政策に対して『ミートゥー（me,
too）』戦略を展開する状況にあって、不安に見え説明してもくれない民主党よりは何がしか安定的な勢力にまかせる方がよいだろうと判断したのだと思う」と語った。
ＳＮＳ錯視現象
「ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）錯視現象」がこれらの人々の民心をキチンと読み取れなかった要因だったとの分析もある。イ・テクス・リアルメーター（世論調査機関）代表はフェイスブックで「今年の総選と大選において確認できたのは、インターネットやＳＮＳで進歩性向の有権者たちの多少過激な表現方法が保守・中道性向の有権者たちの声を萎縮させ、それで彼らの意見が実際よりも少数の意見のように見える錯視現象があったということ」だと語った。
変化した首都圏への対応
首都圏は選挙の際に「風」が吹く地域だ。ソウルが特にそうだ。イシューに敏感で、変化に対する受容性が他の地域よりも高い所だと評価される。ムン候補陣営は首都圏で５％以上の差をつけることができれば勝利すると判断した。４月総選の時の「与村野都」（地方では与党が、都市では野党が勝利する）現象がある程度、繰り返されるだろうとの予測は多かった。
高齢層が多い地方ではパク候補に追いつくのが難しいからだ。だがムン候補は嶺南で挽回するどころか、むしろ負けた。ソウルで僅少差（３・２％）で先んじはしたものの、事実上は敗北だと評価される。仁川では51・５％対48％、京畿では50・４％対49・２％で、むしろパク候補に寄り切られた。ムン候補は釜山、慶南で39・９％という意味ある得票率を記録したが、色あせた。首都圏の敗北は「中道」掌握に失敗した、という意味だ。
「民主党が首都圏では慣性のように勝てるものと思い、手抜きをしたようだ。首都圏を意識した政策には琴線に響くものがなかった」（―ソウル市民、50代、公務員）。
首都圏の有権者たちは「政治の革新」よりは「民生の政治」に、より重きを置いたものと思われる。特に新都市のマンションが多い首都圏では相対的に「ハウス・プア」のように不動産政策についての関心が高かった。キム・シンベ仁川発展研究院長は「有権者の相当数は経済的困難さが、経済の民主化よりももっと切迫した問題だ。民主党はハウス・プアのように有権者らの皮膚感覚に届く政策について、どんな回答も出せなかった」と語った。金融委員会の分析によれば、ハウス・プアは全国57万世帯と推定されるが、このうち首都圏に33万９千世帯が集中している。
ユン・ヒウン室長は「首都圏は時の経過につれ、暮らしの問題に対する中味のあるものを求める気分が高まっていることが明らかだ。パク候補はハウス・プア対策など、中産層を相手に「欲望の政治」を再活用した。だが民主党はこのような新たな欲求に対する努力なしに、風にのみ頼ろうとした」と指摘した。首都圏の有権者たちの変化の兆しは世論調査で現れた経過がある。多くの調査で仁川、京畿地域は僅少ではあれパク候補をより支持する傾向を示した。ハン・グィヨン委員は「仁川、京畿の世論調査で２％ほどパク候補が優勢なことが一貫した流れだった。民主党の立場からすれば異常かつ危険な兆候だったのに、民主党はこの地域の民心を余りにも安易に判断した」と語った。
「民生がまさに政治の革新」
首都圏の有権者たちは民主党が掲げた政治革新の真剣さに対する疑心も持っていたものと思われる。アン・チョルス前候補との候補単一化の過程がギスギスしていた上に、民主党の政治革新の「行動」はよく見えず、政治的メッセージだけが乱舞したことに背を向けたという話だ。12月21日付の新聞〈ハンギョレ〉での対談でチェ・テウク翰林国際大学院大学教授は「中道層は、新しい政治とは何かという質問を絶えず行ったことだろう。新政治共同宣言を提出はしたものの、『新しい政治になれば何かが変わるのだろうなあ』という感じを与えるには不充分だった。民主党が語った話はパク候補でもできる話だった」と語った。政治評論家パク・サンビョン氏はＳＢＳラジオ〈ソ・ドゥウォンの時事焦点〉で「野圏は追う者の立場であるがゆえに既得権引きずり下ろしの勝負の策を投じるものと期待する場合が多いが、ムン候補はそれなりに努力はしたものの、本当にいかなる既得権を引きずり下ろすのかについては最後まで沈黙した」と語った。そうしている間にパク候補は民生のイメージを着々と植えつけた。パク候補は「70％の中産層復元」「民生の大統領」を叫んだ。シン・ジノク中央大教授はフェイスブックに上げた文章で「ムン・ジェインとアン・チョルスが互いに争っている間に、『民生がまさに政治の革新』だと叫んで踏み出したのは、ほかならぬパク・クネだった」と語った。（「ハンギョレ21」第９４２号、12年12月31日付、イ・ジウン記者）
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