「緊急経済対策」を批判する
反失業・反貧困の共同闘争を
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新たに八兆円の国債発行 安倍内閣は、発足早々から「アベノミクス」と名付けられた「経済再生戦略」を作動させた。
一月一一日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」は、基本的な考え方として「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として不況から脱却することをうたいあげた。そのために、「日本経済再生本部を司令塔とし、その下で開催する産業競争力会議と一体で経済政策、成長戦略の実現を図る。経済財政諮問会議を再起動し、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針に取り組む」としている。その具体的な第一弾が、今回の措置だった。
緊急経済対策の、国と自治体を合わせた事業費は二〇・二兆円に達し、そのための二〇一二年度補正予算案は一三・一兆円、うち国の支出は一〇・三兆円に達する。その財源のうち「建設国債」（公共事業支出）、「つなぎ国債」（基礎年金の国庫負担分）合わせて八兆円が新たな国債発行、すなわち借金によって賄われることになる。これによって二〇一二年の国債発行額は、民主党政権が「財政規律」として課していた四四兆円から五二兆円に膨れ上がった。安倍首相は、この「緊急対策」の意味について「縮小均衡の再分配」から「成長による富の創出」を目指すものだと胸を張った。
しかし今回の緊急経済対策の中身は、野党時代の自民党が執拗に批判してきたバラマキそのものだ。バラマキの対象はその多くが大企業のための公共投資に向けられ、その規模がはるかに大きくなっているという違いだけだ。公共事業では「国土強靭化」という名目での道路、学校などの老朽化・防災対策とともに、「ミッシングリンク」対応として未完成の高速道路網の完成や各地のインフラ整備を盛り込んだ。そこでは地域が真に必要としている生活基盤確保のための施策よりも、大手建設資本の利害がなによりも優先される。
企業優先策は、税制の分野でも貫かれる。たとえば企業が人件費を増やした場合の法人税減税、設備投資や研究開発への減税による支援がそれだ。富裕層に対しても、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った場合に贈与税がかからないようにする優遇措置が取られることになった。
「公共投資としての軍拡？」
それだけではない。なんと緊急経済対策によって、ＰＡＣ３ミサイルの購入、Ｆ15戦闘機の改修、海空域の警戒監視能力向上のための哨戒ヘリ、中距離地対空ミサイル、掃海・輸送ヘリ、部隊通信機能の充実などの費用一八〇〇億円以上が補正予算案に組み込まれることになったのである。装備品の購入の七〜八割は国内の企業からのもので、需要喚起に役立つという理由だ。まさに「公共投資としての軍拡」という論理である。
生活保護費支給水準の切り下げをはじめとして社会保障費を削減しつつ、防衛省予算を一〇〇〇億円増額（一一年ぶりの増額）するという二〇一三年度予算案の方針は、「自立・自助」という新自由主義の論理と「集団的自衛権の行使」「国防力の増強」から「国防軍の創設」へと至る改憲国家主義の論理をミックスした、安倍・自民党の政策の本質を物語るものである。
今回の緊急経済対策に「雇用拡大」のための措置、「医療・子育て支援」の政策も含まれていないわけではない。しかしそれはあくまで企業競争力の強化という至上命題に従属したものである。実際上、デフレ不況の中で進行する労働者の実質賃金の低下、電機産業を中心としたリストラ・失業の嵐に見られる格差・貧困の拡大はさらに進行している。そして「企業競争力の強化」のためには、なによりも徹底した合理化・人件費の削減という力学が働くことになる。そうした状況の中でインフレと消費増税の重圧が、労働者民衆の生活をさらに破壊することになる。
大増税による生活破壊 たとえばこうしたシナリオも描かれている。
「円安効果の限界と弊害が次々と表面化する。日本の製造業は海外生産・海外販売の比率を高め、日本からの輸出比率は以前よりも低い。エネルギーや輸入材料といったコストが上昇する半面、円安による業績の押し上げ効果がせいぜい為替の変動分プラスアルファにとどまるなら、株式市場は見切りをつけ始める。債券市場ではインフレ発生を織り込み始め、国債の金利が明確に上昇を始める」。
「ドル・円は一一〇円、一二〇円と円安進行が加速していく。株だけでなく日本国債も大幅に下落（金利は大幅に上昇）するだろう。こうなると、悪いインフレ、国債を大量に保有する国内銀行の含み損拡大、巨額の政府債務など日本の『不都合な真実』に市場の目線は移る。日経平均は五〇〇〇円を割るかもしれない」。
「『円安・インフレになれば日本経済は復活する』という発想は非常に危険だ。国民全体の可処分所得をどう上げるかに精力を注ぐべきなのに、それが難しいので短絡的手法に走っている。安倍首相の金融経済政策は『病人に麻薬を打つ』ようなものだ。病状は一時的に軽くなっても、結局は寿命を縮めることになる」（菊池真「期待から失望へ 待ち望んでいた円安が市場の波乱をもたらす」、『エコノミスト』二〇一三年一月一五日号）。
同じ『エコノミスト』誌上で同誌編集部の緒方欽一は「日本の政府債務はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の二倍に達するほど巨額。国土強靭化の財源としてさらに国債を増発し、財政への歯止めが失われたと市場が判断すれば、国債暴落、金利急騰、極端な円安が起こり、『悪いインフレ』に突入する可能性がある。アベノミクスはその危険をはらんだ綱渡りの劇薬だ」（「２％目標と国土強靭化の劇薬 安倍首相は平成の高橋是清か」）。
こうしたシナリオの「当たり外れ」はともかく、「アベノミクス」がまさに二〇一四年四月からの消費税率八％への引き上げ強行をにらんだものであり、それがもたらす効果は「その場しのぎ」に過ぎず、失業・社会保障切り捨てに加えてインフレと増税の生活・雇用の破壊が労働者・市民を直撃することは確かである。
安倍が描く「国防力強化」・教育統制・改憲のシナリオは、こうした経済的・社会的危機を見据えた強権的排外主義的国民統合を見据えたものである
安倍政権は、一月一一日に、政権交代に伴って出し直させた二〇一三年度予算への各省庁からの概算要求を締め切った。この中には、国内の原発メーカーが海外で原発を建設するための調査・人材育成の費用が含まれるなど、「脱原発」否定の方針が明白なものもある。さらに文科省は、朝鮮学校を無償化対象から外して予算要求をしており、また自公政権時代に配っていた道徳教材「心のノート」を再配布する予算も盛り込んでいる（朝日新聞 一月二日）。こうした露骨な「安倍予算」への批判もふくめて、七月参院選にむけた闘いを進めていく必要がある。その当面の焦点は、参院での自公による過半数獲得を阻止することだろう。
労働者民衆は、「アベノミクス」のデマゴギー的性格を見抜き、貧困・失業に立ち向かう、広範な共同の行動を準備しよう。
（一月一四日、河村 恵）
12・29〜１・４山谷越年越冬闘争やりぬく
野宿者排除許すな生きる
権利を取り戻すため連帯を
共同炊事と人民
パトロール軸に
一二月二九日から一月四日の早朝まで、城北労働福祉センター前の路上で、今年も山谷越年越冬闘争が闘われた。
突入の前日、二八日夜には打ち合わせの集まりを持ち、その後、浅草、上野へのパトロールを行った。二九日の正午、山谷労働者福祉会館に集まった仲間達はセンター前に鍋釜や食材、布団などの物資を運び込み、ブルーシートでテントを設営して越年闘争が始まった。
三里塚などからの野菜や、屠場労組からの肉、などの食材を使った朝夕の共同炊事と、浅草、上野、錦糸町、亀戸などへの夜の人民パトロールなどの活動を中心に、東京都の年末年始の山谷対策である「なぎさ寮」、毎週の共同炊事の場である「隅田川」、江東区による野宿者排除と闘う「竪川河川敷公園」の三カ所での餅つき、そして大晦日には毎年来てくれる「さすらい姉妹」の路上芝居や年越しそばなどのイベントが行われた。
四日の撤収後には上野でのパトロールで出会った仲間を中心に台東区福祉事務所に生活保護の集団申請行動を行った。
被曝作業への
ピンハネに怒り
山谷では今年、反排除の闘い、生活保護を含めた生存権を守る闘い、被曝労働者を守る闘い、の三つを闘いの柱として位置づけている。
昨年一二月に二度目の行政代執行が行われた江東区・竪川河川敷公園や、七月にやはり野宿者排除が行われた、渋谷・美竹公園など、都市再開発の名の下に、野宿者排除や、各地の炊き出しへの中止の圧力が強まっている。また昨年は生活保護受給者へのバッシングが吹き荒れ、昨年末成立した安倍自公政権は「生活保護切り下げ」を示唆している。
福島原発事故の収束作業や、その周辺での除染作業には多くの下層労働者がかり出され、劣悪な環境での労働を強いられている。そればかりか、除染作業に従事する労働者に渡されるべき危険手当が、不当にもピンハネされているという事実も発覚している。
越年のセンター前には今年もたくさんの支援者が参加し、野宿の仲間とともに様々な活動に汗を流した。初めて山谷を訪れた人も多い。
弱者、貧困者に対する攻撃の激化、逆流に抗する闘いを、最下層の仲間の生きるための闘いの中から大きく作り出していかなければならない。 （板）
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