沖縄と連帯し全国で低空飛行訓練反対の声
米軍犯罪・騒音を許さない
厚木基地への配備やめろ
八〇〇人が怒りのデモ行進 |
【神奈川】昨年一二月二三日、沖縄で開かれた「オスプレイ配備撤回 米兵による凶悪事件糾弾怒りのうまんちゅ大行動」に連帯して神奈川では在日米軍厚木基地近くの東柏ケ谷近隣公園で「低空飛行訓練反対・オスプレイは厚木に来るな 怒りの神奈川行動」（厚木基地爆音防止期成同盟など五団体共催）が開催され県内各地から八〇〇人の労働者市民が組合旗やカラフルな横断幕やデコレーションを手に手に集まり厚木基地への抗議のデモが敢行された。
沖縄と連帯し
基地被害ＮＯ
主催者あいさつでは二月の空母ジョージワシントン艦載機の部品落下事故（厚木基地北側県道で自動車損傷）、五月の五年ぶりの夜間離発着訓練強行、七月の厚木基地所属米兵の日本人女性強姦事件などこの一年の厚木基地周辺での様々な被害が明らかにされ、「米国国内で自国民の反対で飛行訓練のできないオスプレイを日本に持ち込み沖縄、神奈川そして日本全国各地で企てられている飛行訓練を阻止する闘いは主権を取り戻す闘いだ、本日沖縄で開かれている一万人集会に断固として連帯していこう」と訴えられた。
連帯あいさつに立った静岡平和・国民運動センターからはキャンプ富士演習場へのオスプレイ訓練・配備反対の申し入れ行動などが報告され、横田基地被害をなくす会からも共に闘う決意が表明された。
続いて沖縄平和運動センターからの連帯メッセージ朗読ののち集会宣言が満場の拍手で確認され、三つの梯団を構成して厚木基地正門前で米軍当局への申し入れを行い「オスプレイは厚木に来るな アメリカに帰れ」「低空飛行訓練反対」の声を波状的に厚木基地に叩きつけた。 （野）
12.23沖縄―愛知を結ぶ連帯行動
栄の繁華街でにぎやかに
ヤマトによる差別許さない
【愛知】一二月二三日、愛知県名古屋市の栄バスターミナル前広場で「沖縄連帯あいち行動」が、あいち沖縄会議の主催で行われ、約四〇人が参加した。
この行動は同日、沖縄で行われる「オスプレイ配備反対・怒りの御万人大行動」に連帯する愛知における闘いとして行われた。
午後一時過ぎから、バスターミナル前広場にのぼりや「怒り」と書かれたプラカードなどを設置し、オスプレイの危険性を訴えるビラを市民に配布しながら沖縄との連帯をアピールした。
対米追随はダメ
日米安保破棄へ
午後一時三〇分、山本みはぎさんの主催者あいさつで集会がはじまった。最初に愛知沖縄県人会の比嘉さんが連帯の挨拶を行った。「オスプレイが配備される基地周辺は、多くの人が住み、住民の施設があります。一〇万人の声を押し切り、このような危険なオスプレイの配備は断じて許さない。沖縄の民意を無視しアメリカに追随することは容認できない。日米安保は破棄するべきだ」。
続いて、「ぬちどぅ宝・あいち」の新城さんが発言した。「今日は沖縄で、アメリカ軍のオスプレイ配備に反対する大集会が行われます。沖縄で続く、一般市民へのアメリカ軍の暴力に対する抗議としての意味もあります。沖縄だけではダメです。本土でも闘うべきです」。
「今年は沖縄が日本に復帰して四〇年です。司法、立法がアメリカから日本に変わったが、アメリカ軍はそのままで復帰前と何が変わったというのか。これはヤマトによる差別ではないかというのが沖縄の人々の実直な気持だ」。
「アメリカ軍兵士による犯罪は何も減っていない。一年で一五〇件、二日半で一回の割合で犯罪がおきている。アメリカ軍もオスプレイもいらない。日米安保はやめて平和条約にしよう。本土との温度差はあるが、運動は続く、平和への世論は生れるはずだ」。
二人の発言が終わり、平和への祈りをこめたフォークソングコンサートで集会は締めくくられ、名古屋市繁華街の栄を縦断するデモ行進に出発した。「オスプレイはすぐ落ちる」「安全なんて嘘ばかり」と元気よくコールしサンシンや沖縄太鼓を鳴らしながら沿道の多くの市民から注目された。この日の参加者は四〇人と少なかった。愛知における反戦・反基地・反安保の闘いは、この苦闘を乗り越え必ずや多くの大衆決起をつくりだすため、さらなる奮闘を開始している。
（越）
12.23辺野古新基地建設反対
低空飛行訓練を止めよう
安倍政権を倒す闘いを
【大阪】一二月二三日、「沖縄意見広告運動」「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」、「沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会」、「沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会」、「米軍犯罪被害者救援センター」、「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の呼びかけで、「オスプレイの全国配備・訓練反対！米兵による凶悪事件糾弾！沖縄連帯全関西集会」が西野田公園で開催された。約三〇〇人が参加。
違法まみれの
補正評価書
集会は、最初に中北龍太郎弁護士が発言。
「いよいよ極右の安倍政権が登場しようとしている。まず、オスプレイを一二機から二四機に増やし、辺野古新基地建設に向けてまっしぐらに進もうとしている。そして、この新基地にオスプレイが配備されようとしている」。
「一二月の政権交替のどさくさに紛れて、防衛省は（仲井眞知事が五七九件もの意見を提出した）欠陥だらけのアセス評価書に対する補正評価書を出したが、案ではオスプレイの影響には全く触れていないなど何も是正されてはいない。これはアセスメント法にも明確に違反している。このような欠陥だらけ・違法だらけの手続きのまま埋立申請が許されるはずがない。新基地をつくろうとしている安倍政権を打倒しよう」。
山本太郎さんが
連帯あいさつ
続いて、衆議院選挙で大健闘した俳優の山本太郎さんが応援に駆けつけ、次のように元気に語った。
「沖縄と厚木とここ大阪で連帯することは凄いことだ。基地も原発も、それらを成り立たせているのは犠牲のシステムであり、これを変えていかねばならない。僕もそれに気がついたのは三・一一からだった。オスプレイは、アメリカでは住民の反対運動が起こって飛行訓練が中止となったり、ハワイの二空港でも出入り禁止になった。なのに、なぜ日本では沖縄や岩国に配備され、本土を飛び回ることができるのか。多くの人が気がついたはずだ。この国は、悔しいけれどアメリカのもう一つの州なんかではなく、植民地だったということ。この国は僕たちのもの、アメリカの好き勝手にはさせない」。
「アメリカの戦争のためにどうして日本人が戦場に行かねばならないのか。これらの動きを阻止しよう。夏の参議院選挙はがんばろう。インターネットを利用しよう。汚染ガレキに反対する住民への弾圧と闘おう」。
オスプレイ反対
全国キャラバン
この後、連帯のアピール。「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」、「沖縄連帯委員会」、「沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会」、全港湾大阪支部、自立労連、関西合同労組、全日建関生支部、「不当逮捕の仲間と共に闘う有志」「原発再稼動反対監視テント」、「アジア共同行動・京都」の仲間たちから熱いメッセージが発せられた。
最後に、「沖縄意見広告運動」の代表が「今、沖縄や厚木で闘っている仲間がいる。原発に反対して獄中で闘っている仲間がいる。基地の問題にしても原発の問題にしても、アメリカの要請で日本政府が動いている。そして国民の声を全く聞かない日本政府の姿がある。私たちはそのような政府の姿勢と社会を変えていこうと思う。年明けから本土でオスプレイの低空飛行訓練が始まるので、その危険性と配備反対を訴えるための全国キャラバンを計画している。基地も原発もいらないことをアピールしていこう」とまとめのあいさつをした。
集会が終わると、ロックバンドの演奏に「元気」を貰ったデモの隊列は、師走の街に向かった。 （努）
コラム
「固有の領土」？ 領土問題が浮上するたびに、マスメディアは「日本固有の領土」という枕詞によって思考停止を強要する。だが、「固有の領土論」は、「単一民族論」などと同様、帝国主義の歴史をなかったものとして創作された「日本的」政治概念（支配的イデオロギー）にすぎない。
たとえば、沖縄（琉球）は「日本固有の領土」なのだろうか。
一八七四年、台湾に漂着した宮古島住民が現地住民に殺害されるという四年も前の事件を口実にして、明治政府は台湾に出兵した。既成事実をつきつけて、琉球が日本の領土であることを中国（清）に承認させようとしたのである。そのうえで、一八七九年、日本軍は琉球を占領して琉球王国四百年の歴史を断ち、日本の県として支配することを宣言した。いわゆる「琉球処分」である。
この時点では、多くの琉球王国士族層は清に支援を求めていたし、台湾と琉球を日本に軍事占領された清は、重大な脅威にさらされていた。そこで持ち上がったのが、「分島問題」といわれる琉球分割案――宮古島・八重山諸島・尖閣諸島などで構成される先島諸島を清の領土とし、沖縄本島とその周辺を琉球王国とし、奄美群島を日本の領土にするという三分割案だった。こうした抗争関係に「決着」をつけたのが、日清戦争という多くの人びとに言い尽くせない災禍をもたらした戦争だった。琉球全体の日本への「併合」がここで確定し、台湾は日本の領土として「割譲」され、朝鮮半島は帝国主義国際関係のもとで日本に「帰属」する方向にむかったわけである。
このようにみると、台湾、朝鮮半島、中国大陸にむけた日本帝国主義の侵略の橋頭保として琉球の併合が強行されたことは一目瞭然となる。こうした帝国主義の歴史を抹消しなければ、沖縄を「日本固有の領土」とすることなどできない。日本帝国主義のアジア侵略という歴史に向き合うことのない「固有の領土論」は、まさに「侵略の思想」と背中合わせになっている。
さらに、無視できないことがある。「尖閣諸島」（釣魚島、釣魚台）の領有権をめぐって軍事衝突が起きた場合、その「戦場」は先島諸島となり、沖縄本島が「前線基地」になることは、火を見るより明らかである。領土をめぐる争いが軍事衝突につながる可能性が高いこと、そしてその犠牲が抑圧された人びとに押しつけられることは、数々の歴史が示している。
それにもかかわらず、「尖閣諸島」のうち魚釣島、南小島、北小島の三島を東京都が購入するとか、国有化するとか、魚釣島に上陸してみせるとか、あるいはそこに公務員を常駐させることを「検討」するといった、中国人民に対するさまざまな挑発的な言動がつづいている。
これらの者たちは、無責任にも、沖縄が戦場になることに意を介しない。沖縄が「固有の領土」と言うかれらは、そこが戦場になることに平気で目をつぶることができるのだ。陰湿で、国家権力に深く依存し、民主主義を徹底して憎悪するヤマト・ナショナリズムにとって、沖縄は「軍事植民地」の役割を担うかぎりでしか「日本の一部」ではないことを、はしなくも語っているのだ。
「尖閣問題」は、同時に、「沖縄問題」にもう一度しっかりと目をむけることを求めている。（岩）
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