1・13東峰現地行動へ
三里塚空港に反対する連絡会
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横堀・団結小屋
破壊弾劾！
千葉地裁八日市場支部は一一月二八日、横堀の団結小屋撤去の強制執行を行った。
二八日早朝七時、地裁の執行官がガードマンに守られながら多数の「執行補助員」（撤去作業員）を引き連れて小屋の前に現れた。加瀬勉大地共有委員会（Ⅱ）代表、柳川秀夫反対同盟代表世話人、小屋の住人の現闘は団結小屋敷地内に待機して破壊に抗議する。
前夜から横堀農業研修センターに泊り込んだ三里塚空港に反対する連絡会をはじめとする約三〇名の仲間は、六時に団結小屋前に結集し、「団結小屋破壊を許さない」「一坪共有地運動を守り抜くぞ」の横断幕を掲げ、抗議のシュプレヒコールをあげる。
仲間の断固たる抗議の気迫の前にガードマンたちはなす術もなく執行官は小屋に近づくことができない。執行官はついに待機していた千葉県警の機動隊に出動を要請し、制服機動隊が仲間の排除にかかる。仲間を一人一人引き抜いて排除し、機動隊員が壁を作って執行官の通路を確保する。執行官と県警公安警察は小屋の敷地内に進入し、中にいた三人を追い出した。
その後、「執行補助員」の腕章をまいた作業員たちが昼すぎまで重機を使っての周囲の立木伐採や物資の搬出作業を行った。正午過ぎ、解体業者は二台の重機を使って二つの建物の破壊を開始した。作業は日没過ぎまで続き、小屋は完全に撤去された。
今回の団結小屋の撤去は、反対運動が厳然として継続し、闘う主体が健在であることを示した。そして同時に空港会社の空港整備のやり方が、空港建設当初からあいも変わらず、国家権力機動隊の力をもって強行していくということも示したのだ。
小屋の土地明け渡しを反対同盟を被告として提訴されたのと、一坪共有地を裁判によって強奪しようと提訴されたのが全く同じ時期であったことが空港会社の意図を物語っている。
空港会社は羽田空港の国際化に伴う成田の相対的地位の低下に焦り、なりふり構わない攻撃に打って出ている。資本の利潤の追及のためには地元住民・農民の生活を踏みにじってでもその目的を遂げようとするその本質が露骨に現れたものだ。
年間三〇万回
発着をやめろ！
空港会社は成田の国際空港としての存続の重要な要件としてＬＣＣ（格安航空会社）の就航拡大を目指している。しかし、内陸空港であるが故に夜間の飛行時間制限という致命的なネックを抱えている。ＬＣＣにとって時間制限は運行上、「門限」に間に合わず欠航を余技なくされるという致命的な欠点であり、空港会社に飛行時間の延長を求めている。年間三〇万回への発着回数の増加とともに住民の生活がまたもや踏みにじられようとしているのだ。
我々は四〇年以上にわたって闘い続ける三里塚農民と連帯し、闘いの重要性を改めて確認し、共に闘い抜いていきたい。
一月一三日、反対同盟旗開き、東峰現地行動に結集しよう！
11・28緊急行動前段集会での柳川秀夫さんの発言
小屋破壊は「約束」破棄だ
昔からあった事業認定にもとづく強制代執行とは違うんですが、一九七三年からだいぶ時間がたっていますけども、またこういう事態になってしまいました。反対同盟は人数が少なくなったが問題は人数とか、反対運動が小さくなったということではない。一九九一年に政府と「いかなる状況においても、強制手段はとらない」と合意した。これがシンポジウムを始める前提だった。当時の運輸大臣が、最初は「いかなる状況でも強制手段はしないことを順守する」という言葉を使ったことに対して、石井武さんは隅谷調査団に対して「順守という言葉では表現が弱い」ということで「いかなる状況ても強制手段をとらないということを確約する」という表現を使えと要求した。それで隅谷調査団は、それを伝え、政府が修正し合意した。さらにシンポジウムでは、「今後の空港問題の解決については、話し合いで解決する」と合意した。
これまでお互いにその合意事項を守ってきた。そういうふうに私は思っています。現在も、こちらからそれを破るつもりはない。もし破るならば、私は人数が少なくても、空港反対・空港阻止を掲げなければならない。
でも力があるものが正義だとすれば、それは理不尽だ。旧態依然として続いているということだ。だから世界的にも各国で紛争が起こっている。理不尽な力でもって、物事を押しすすめれば、かならず反発がある。その度がだんだん過ぎれば、力の対決に戻るかもしれない。そのときは、また違う形の力の対決となるかもしれない。そういうことも含めて今日の代執行の強行がある。今日は皆さんとともに頑張っていきたいと思う。
抗議声明
激動の時代を更に前進
加瀬 勉（大地共有委員会〔Ⅱ〕代表）
日本人民の闘争としての三里塚空港反対闘争は、その長さは日本最長となった。三里塚の闘いの歴史は長さばかりでなく、血潮と魂が燃えたぎるものであり、色濃く、激しく、規模の大きさは日本人民の勇気を遺憾なく発揮したものであった。「三里塚空港の建設は、戦後自民党内閣の最大の失敗政策である」と日本財界にいわしめ、「日本警視庁三里塚でやぶれたり」が警視総監の言である。「その政策行為に誤りがあった」と政府、公団、空港会社に謝罪させた。政府に「今後、三里塚に於いては強権は発動しない。話し合いで問題を解決する」と確約させた。
然るに、一一月二八日午前七時、千葉地裁の不当決定にもとずいて、八日市場裁判所執行官、機動隊、破壊作業員等を多数動員して、横堀団結小屋を破壊した。我々は、彼らの弾圧に屈することなく果敢に抗議行動を展開した。人民主権は民主主義の基本理念であり、土地所有権、居住権等の我々私権は公権力をはるかに凌ぐものである。
にもかかわらずそれを蹂躙し、民主主義を破壊する国家犯罪を行った。四〇年の長きを闘ってきた我々は更に一寸の土地をも死守し、更に五〇年余闘うことをここに宣言する。中国の故事に「政治は小魚を煮る如く静かに」「公権力の存在を人民に意識させない」。これが支配の最高政治手腕だといわれてきた。公権力の凶暴性は、彼らのあがきに過ぎない。恐れるにたりない。
福島をはじめ、日本各地に建設された原子力発電所は、三里塚空港建設の政治政策的手法と同質のものである。我々は「原子力船むつ廃船」をめざして三里塚反対同盟人民艦隊を大海に出動させた。また、フランスのアラーグからの核再処理物質の再輸入反対、搬入阻止闘争に参加した。全国の反原発を闘う地域、地元住民と交流し共闘してきたが、この亡国の政策、悲劇の政策を阻止できなかつたことは痛恨の極みである。悲嘆、落胆は許されない。亡国の原発政策と対決して悲劇を克服し、未来を切り拓くために奮闘しなければならない。闘争、前進のみに未来あり。
日本の政治は、混迷、混沌、激動へ。矛盾を更に進化させてゆくであろう。この体制的危機は、個々の政策の破綻を見ればよく理解できる。二大政党のもくろみは崩壊し、三人寄れば政党、理念や政策を忘れ、おのれの野心や利益のために、節操を捨てて走り回る国会議員。私は、公権力の弱体化、虚弱化を肌で感じている。お互いに闘いの声をかけあい、呼び合い、連帯、団結の社会変革のための新しい共同行動を創造してゆかなければならない。
三里塚東峰部落の農民と連帯し、三里塚空港建設敷地内に土地を所有する一坪共有者一千余の同志の皆さんは、空港建設反対、農地死守の先頭に立って闘うよう決意を込めて呼びかけ、団結小屋破壊に対する抗議の声明と致します。
二〇一二年一一月三〇日
?２０１３年反対同盟旗開き
主催：三里塚芝山連合空港反対同盟（世話人：柳川秀夫）
日時：１月13日（日）、正午
場所：横堀農業研修センター（０４７９―７８―０１００）／参加費：１０００円
?新連絡先：三里塚芝山連合空港反対同盟、大地共有委員会（Ⅱ）／ 千葉県山武郡芝山町香山新田90―5／電話：ＦＡＸ０４７９―７８―８１０１
?会場への行き方：京成東成田駅地上 11時00分集合 迎えの車待機／09:28発 京成上野 →10:35着 成田→10:46発
京成成田 →乗り換え 京成本線(普通) [芝山千代田行き]→10:52着 東成田
?一・一三東峰現地行動
主催：三里塚空港に反対する連絡会
日時：１月13日（日）、午後２時
場所：旧東峰共同出荷場跡 開拓道路コースのデモ／反対同盟旗開き終了後、東峰出荷場跡地に移動
?新連絡先：千葉県山武郡芝山町香山新田90―5／電話：ＦＡＸ０４７９―７８―８１０１
コラム
違憲国会は解散せよ
去る一二月四日、総務省が明らかにしたところによると、衆議院選挙の選挙人名簿登録者数（有権者）からの集計では、「一票の格差」は最大二・四三倍になるそうだ。最高裁判所が「違憲状態」とする二・三〇倍（前回衆院選）から、いっそう拡大したことになる。さらに、格差が二倍を超えた選挙区は、首都圏を中心に七二選挙区にもなるという。
昨年三月、最高裁は、二〇〇九年の衆院選を「違憲状態」にあると判断した。千葉四区と高知三区の「一票の格差」が二・三倍であったことによる。また、各都道府県にあらかじめ一議席を割り振る「一人別枠方式」が格差を産んでおり、「合理性があるとは言い難い」として、廃止と投票価値の平等を求めた。
だが、国会では全党参加の協議会で議論を重ねても、何の合意にも至らず一年八カ月が空費された。「一票の平等」を実現する立場に立つのではなく、自らの利益を優先させる党利党略、私利私欲の立場でしかないからだ。結局、民・自・公の合意で、小手先でしかない「〇増五減」の法案が成立したのは、衆院解散の当日である。当然にも、区割り作業は間に合わず「違憲状態」のまま衆院選が実施されているのだ。
最高裁の「警告」は、完全に無視された。
このような国会、それを構成する政党・政派の立場・行動は、この社会に存在する様々な「格差」や「差別」から眼をそむけ、社会的弱者を切り捨て、自己の利益のみを守ろうとする「特権意識」と分かちがたく結びついていると言うことができる。たとえ、どのような美辞麗句、大言壮語を並べ立てても、それは口先だけなのであって、本質的には何の変わりもない。
さらに、大手メディアの腐敗、堕落ぶりは、眼を覆うばかりだ。“日本の今後を決する選挙”であるから“一票を投ずることの重要性”“有権者の責任”を説教する。そうであればこそ「一票の平等」が保障されなければならないはずだ。最高裁の「警告」を、自らの報道姿勢の根幹に据えるべきではないのか。だが、その報道の何と弱々しいことか。
また、政党の乱立と離合集散・合従連衡の横行が、選挙の争点を曖昧にしていると嘆いてみせ、二大政党制とそれをチェックする第三極の存在の必要性を強調し、そのような政治構造の形成に躍起となっている。それ以外の政党は必要ないと言わんばかりである。
だが、政党の乱立と離合集散・合従連衡という状況は、日本社会が分裂と分解に向かっており、新たな戦略的展望を持ち得ていないことの政治的表現なのだ。良い、悪いの問題ではなく不可避な現象であって、役割を終えれば、そのような「状況」は、自ずと消滅せざるを得ないだろう。
民主主義とは、少数意見が切り捨てられることなく、表現の場が保障され、尊重されることではないのか。“政治的に未熟だから顔を洗って出なおしてこい”と言うかのような大手メディアの傲慢さこそ、日本政治の劣化をもたらしていると言っても過言ではない。民主主義を不断に前進させることが、社会を鍛え、発展させる原動力なのではないか。
さて、現在実施されている衆議院選挙が「憲法違反」であるのは明らかだ。それは、民主主義を死滅させる行為そのものだ。どのような政府が成立しようが、何の「合法性」も持ち得ない。すべての国会議員は深く自覚すべきである。その上で「一票の平等」を保障した新たな選挙制度を確立させ、直ちに衆議院を解散し、再選挙を行うべきである。それが、国会にたいする「信頼」を取り戻す第一歩なのではないか。二〇一二年一二月一四日
（灘）
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