欧州
政治・社会モデルの危機への回答
民衆の政治化の始まりを力へ
ホセ・マリア・アンテンタス |
欧州は今なお出口の見えない危機の中にある。それは戦後確立された「欧州社会モデル」そのものを深く揺るがし、かの地の支配階級は自身の救出をかけ、そのモデルそのものの根底的つくり直しに乗り出した。南欧諸国に今先端的に現れているように、まさに階級的激突の局面が幕を開けたと言える。それは戦後のブルジョア民主主義という統治体制の危機、機能不全化を、さらにその決定的支柱であった改良主義労働者政党の機能不全化をも意味する。労働者民衆が政治的決定を統制する機能、そのようなものとしての労働者代表制の問題が具体性をもって突き出されている。危機の反資本主義的突破という展望の中でこの問題にどう取り組むか、これが欧州の同志たちに実践的に問われている。以下ではこれらの問題が検討されている。日本の現状にも重なるものであり討論の参考にしていただきたい。なお経済分析部分は省略した。（「かけはし」編集部）
政治の少数独裁化と権威主義化
今進行中であるものは、社会的再組織化並びに金融資本の設計に基づく社会モデルの変更という、包括的な構想だ。それは完全かつ首尾一貫した、あるいはことごとく計画の済んだ構想であるわけではない。しかし疑いなく賭けられているものは、現在の社会モデルの深く思い切った変更である。欧州周辺部においてわれわれは今、社会モデルという領域における欧州―地中海社会の「ラテンアメリカ化」／「第三世界化」（不平等、社会的脱構造化、暴力の増大その他）を目撃しつつある。そして欧州中心部では荒々しい、規制のない資本主義モデルに向けた大陸のアメリカ化を通して、いわゆる「欧州社会モデル」と「ラインラント資本主義」の遺物の破壊が深化しつつある。まさにこれが、今世紀の始めにおけるシュレーダー改革とハルツ法以来ドイツがたどってきた道となった。
この社会モデルの転換は、政治体制の変更を意味している。議会制民主主義の少数独裁的転回が深まり強まりつつある。われわれが今見つつあるものは、金融資本の利益に対する政治の極度の従属による、欧州諸国の伝統的な民主主義―制度という装置の破裂、中味の止めどない流出、ギリシャとイタリアにおいて「金融によるクーデター」となったものの最大限の現れ、ＥＵと多くの諸国における中心的な制度的地位にゴールドマンサックス出身の人物を据えることだ。危機というこの時代においては、船の舵を直接握る方がよいというわけだ。
周辺の諸国では、この経済的社会的危機は、諸制度と主流諸政党の脱正統化過程の成長および金融エリートに対する拒絶を継続的に深める政治的危機となった。もっとも進んだ例としてのギリシャでは、継続し深化するヘゲモニーの危機は伝統的政党システムの破裂に行き着いた。スペインでは、五月一五日運動の設立標語であった「政治屋と銀行屋」に対する拒絶が勢いを増し、この国は、「体制危機」の勢い増大という局面に入り込みつつある。そしてその局面は、国家諸制度（色合いは微妙だとはいえ王制を含んで）並びに国家モデルの危機を伴う諸危機の親銀行的管理と引き換えにした二大政党の消耗、そしてカタルーニャとエウスカディにおける独立運動の高揚を混ぜ合わせるものだ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルにおける伝統的政党システムの危機の政治的波及における深まり、社会的爆発と「統治」の諸問題は、政治とビジネスのエリート内部における「民主的」伝統が極めて表面的であり歴史的に深く根付いているわけではない諸国において、政治情勢の悪化に力を貸している。政治生活と社会生活の権威主義的巻き込みの増大という枠組みの中で、そしてそこに加えられるべきものとして極右の登場あるいは成長を伴って、法の強権化並びに、必要とあればゲームのルールと法それ自身に関する政権による侵犯の繰り返しと一体となった、警察による抑圧の増大がある。その具体化には多くの形態があり得るが、権威主義的解決への依存は、正統性の危機が深まり支配の伝統的装置が分解するにしたがい、支配階級にとっての実体のある仮説としてますます進展している。
危機への回答なき社会民主主義
社会民主主義は、欧州レベルにおける何らかの種類の現在の諸政策に代わり得るものを、あるいは右翼と金融資本自身の政策とは異なる危機に対する回答としては、いかなる課題設定も提出していない。周辺諸国において社会民主主義（ギリシャのＰＡＳＯＫ、スペインのＰＳＯＥ、ポルトガルのＳＰ）は、構造調整諸方策に精力的に協力してきた。ドイツでＳＰＤは、いかなる実のあるやり方においても、メルケルの緊縮策や「南の労働者」に責めを帰せる危機に関する公式的説明どちらにも、疑問すら差し挟まなかった。
ＥＵの中心的諸国の社会民主主義多数派が将来、社会的緊張の悪化の緩和を目的として、何らかのわずかな変種あるいは「息継ぎ空間」を最悪の状況にある諸国に差し出す可能性、あるいは蒸気を逃がすための安全弁をわずか開くことを選択する可能性、これらを除外することはできない。しかし真剣味のある方向転換はまったくないだろう。期待をかけた人々に対してメディアが目一杯膨らましたオーランド（フランス大統領:訳者）を巡る期待にもかかわらず、それらは瞬く間に打ち壊され、選挙期間中のすべての約束に反して彼の政府の予算は、緊縮政策への関与を維持（赤字を四・五％から次年度には三％へ、そして二〇一七年までに〇％まで削減）し、欧州レベルでは財政協定を支持している。
社会民主主義は今日、特別な政治構想などもたない歴史的な沈滞段階にある一つの政治潮流として現れている。それは、それが緊縮策を適用したところでは、巨大な政治的対価を払うはめになった。しかしながらこの勢力は、各国に応じて別個の形をとりながら、幅広い政治―選挙機構、社会のいくつかの部門と労組の中の基盤、メディアに対する支配あるいはそことの緊密な関係を依然維持し、あらゆることがあるにもかかわらず多くの諸国（英国、ドイツその他）では、保守派政権に対する今日利用可能な唯一のオルタナティブとして、選挙上の支持に関する重要な分け前をなお確保している。
地中海欧州では社会民主主義の危機には、強さの程度には違いがあるとしても、これまでにない増大推力が加わった。ギリシャではＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）が破壊され、世論調査上のその位置は一〇％以下だ。スペインではＰＳＯＥ（社会労働党）が世論調査において登り返す、あるいは右翼のＰＰ（国民党）政権の腐食につけ込むにはまだいたっていず、現実に選挙上の支持と社会的信用を失ったままだ。ポルトガルでは、ＳＰ（社会党）が選挙上の重要な分け前を
維持し、諸削減に反対する偽善的な言葉面の急進主義と緊縮策に対する基礎的な支持とをともかくも結び付けながら、パソス・コエロ政権の不人気につけ込んでいる。しかしすべてのことが暗示することは、たたきつぶされたコエロが退陣する場合、ＳＰは再び、連立政権か他の形態であるかのどちらかで緊縮策の管理に取りかからなければならず、それは不可避的にこの党を腐食させるだろう、ということだ。
欧州南部の社会民主主義は、変革構想を欠き、それ自身を救うために金融体制が社会のほとんどを犠牲に供しつつあるその時にその体制の忠実な使用人へと転換し、その社会基盤との衝突と矛盾の中に入り込んでいる。社会民主主義は、ギリシャ、ポルトガル、スペインで、七〇年代のポスト独裁体制形成においては中心的な役割を果たした。そしてこれら諸国における社会民主主義の深い危機は、その時確立された政治秩序のもっと全般的な危機の一つの反映だ。
政治的支え欠くも反乱は深化
地中海周辺部（イタリアをはっきりした例外として）でのみ、あるいはいくつかの東欧諸国（二〇一二年初頭におけるルーマニアその他）でのみ大衆的あるいは民衆的な「反乱」に達しているという形で、この大陸上でそれらが依然として極めて不均質であるとしても、二〇一一年に始まった社会闘争の新局面ははっきりしている。他のところでは、たとえば英国のように、諸削減に反対する諸闘争は、その国の通常の基準に照らした場合注目に値する。それは、二〇一二年一〇月二〇日のデモに示されている。
現在の諸闘争の波には、地政学的領域におけるはっきりした限界として一つの事実がある。その事実とは、現在の危機の勃発まで新自由主義への抵抗において一九九五年から鍵となる国であったフランス、そして社会情勢が「スペイン的」な形でまだ切り開かれていないイタリアに、先の闘争がまだ届いていないということだ。決定論ということではないがしかし、以下のことは予測可能だ。すなわちこれらの諸国も、構造調整政策が危機の不安定性を伴って深まるにつれ遅かれ早かれ、彼ら自身の「五月一五日運動」を、情勢の錠前を開け新しい政治社会サイクルに入り込む彼ら自身の道を、思いがけないやり方で発展させるだろう。
「怒れる者たち」と「占拠」の運動の国際化、並びに緊縮策への新たな抵抗は極めて不均質だ。二〇一一年一〇月一五日は、前に向かう重要な一歩となり、この大陸の金融中枢地における二〇一二年三月の「ブロックパイ フランクフルト」という抗議行動によって数カ月遅れて引き継がれることとなった、注目に値する世界行動日を表現した。しかしこの新しい運動はまだ、堅固な枠組みと国際的な構造を提供することにも、債務に反対する先頃の一〇月一三日のような、象徴的な世界行動日を超えて進む国際協調の勢いを推進するにもいたっていない。
この新しい運動に対しては、フィレンツェ＋10のような以前の反グローバリゼーションの波における左翼であるものによって組織された主導性は、まったくと言ってよいほどに周辺的だ。さらにまた、「反緊縮欧州会合」として英国の左翼労組潮流が一つの欧州運動を組織しようとした企画は、一つの欧州的力学を生み出す上で十分な大陸的影響力をもってはいない。これを背景に置いて、今三重の推進力が作用している。すなわち、緊縮に対する国民国家レベルの抵抗の駆動、一〇月一五日や一〇月一三日のような世界的な抗議、そしてギリシャやスペインを前面とする、構造調整策によって苦しめられている周辺諸国に対する連帯の特定された諸行動だ。
現在のサイクルの論理は、諸攻撃の前例のない激しさを前に防衛的であり、極めて不利な世界的勢力均衡の中で発展している。しかしそこには、破壊的であるということ、そして諸制度の通常の機能を不安定化するその能力という意味において、また反攻する能力を伴って、攻勢的な要素が含まれている。社会的諸闘争は、以後諸力の構築を可能とする勝利の勢いには、また敗北した過去の年月を超えて欧州をまたいで闘われてきた偉大な諸戦闘の域にはまだ達していない。
しかしながらここには将来、たとえばスペインにおける現物払いの返済例のような、特定の部分的勝利の機会があり得るだろう。ポルトガルでは九月一五日の抗議が、政府がもくろんだ諸方策に対する関連した修正を引き出した。しかしそれらは、増税によって置き換えられ、これを勝利とは誰も感じていない。われわれは、依然として全般化される必要のある基調的メッセージ、「イエス、ウィ キャン」を送り届ける勝利を欠いている。
安定した共同組織（市民団体的、労組的、政治的、その他）への決起の置き換えはまだ非常に弱い（たとえばスペインにおける、弱体かつ不安定な住民総会）。挑むべきことは新たな社会的ブロックの建設だ。その基礎は、社会的多元性という含みの下に共通利害が関節接合されている、断片化され脱構造化された社会において、まだもろくゼラチン状だ。
しかし勝利の欠如にもかかわらず、かつて以上に絶望的な日々の生活を伴いつつも、構造調整策によって苦しめられている社会に敗北の感覚はない。ギリシャでさえ、そこでは住民の多くがＳＹＲＩＺＡの敗北を緊縮策に対決する最後の希望の終わりと受け止めたのだが、敗北という決定的感情、最終的なあきらめの感覚はない。タオルはまだ投げ込まれてはいない。それとは逆に、構造調整策が欧州―地中海域全体に向け強化されるにつれ、闘争への意志は高まっている。
主流労組は枯渇した戦略に固執
街頭における市民的かつ社会的決起に向けた能力は、新たな戦闘的かつ行動的な労働組合主義の発展を妨げている諸要素である、失業、臨時労働化、そして生産組織における転換（下請け、外部委託、その他）の故に先の決起が職場で遭遇する諸困難と対照的だ。多数派の労働組合運動はまだ、「社会的対話」に向け制度化された戦略的に枯渇しているモデルに張り付いている。諸攻撃並びに「怒れる者たち」の運動を通じた草の根の社会的反応の強さは、特に欧州の南において主流派の労組を闘争へと押しやっている。しかしそれには、労組モデルの変更や、「社会的対話」の消耗に関する戦略的観点はない。これらの労組は、実行不可能な連合に向けた彼らの路線と、社会的権利および組織としての彼ら自身の未来を守るために決起する必要の間で切り裂かれ、彼らの官僚的かつ制度主義的心性、そして彼らが統制できない社会運動と諸闘争に巻き込まれまいとする意志にとらわれたまま、方向をジグザグさせ続けている。
欧州レベルでは、欧州労組連合は、構造調整計画に対するいかなる首尾一貫した抵抗の対案も、労働者の国際的連帯をきっぱり表現するいかなる試みをも提起することがない。南と中央部や北部欧州における労組間の分裂は、構造調整策の実行と危機と一体となって広がり深まった。後者は多少ともあけすけに、危機の責任は南の労働者に、生産性が低く、怠惰で税金を払っていない彼らにあるという、中央と北部欧州政府並びにトロイカの公式説明を受け容れている。この議論は、国内の社会矛盾を外に向け置き換える彼らの努力の中で、中央と北部欧州の政府と金融エリートに奉仕している。
二〇一二年一一月一四日という日は、緊縮政策に対する応答の国際的な労組の協力における前向きの一歩だった。そしてそれは、これまでに伝統的に行われてきたこと（象徴的な労組の欧州動員日）をはるかに超えている。一一月一四日に向けて、ポルトガルとスペインでは公表されたゼネストがあり、ギリシャ（この国では六日〜七日にかけたゼネストがあったために最終的には何ごとも起こらなかった）、キプロス、マルタでは諸行動があり、ベルギーのフランス語地域ではゼネスト、そしてイタリアではＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）による四時間の業務停止があった。しかしながら一一月一四日の国際的勢いは結果としては、期待よりも少し低いものだった。それは、ポルトガル――スペインという軸の回りにほとんど集中されたように見える。
一一月一四日の国際的側面は、その訴えにより多くの信用を与え、国民国家レベルの訴えの成功に役立った。とはいえそれは、欧州―地中海労働者の集団的想像力の中で、構造調整政策への反応における国際的連帯の一部であるとの認識を生み出してはいない。「欧州ストライキ」あるいは「欧州―地中海ストライキ」をやり遂げることは、ブリュッセルにおける労組の陳情活動といった何十年もの官僚的努力以上の価値があると思われる。一一月一四日が例外のままに止まるのならば、それはほとんど妥当性を持たなくなるだろう。たとえ極めて限定的であり弱いものだとしても、それが転換点を意味するとすれば、公式的労組運動の戦略における国際主義化という点で、それは重要な、しかし不十分な進歩となるだろう。
反資本主義左翼と左翼改良主義
社会民主主義の左翼に対する左翼は、危機という枠組み内部で発展する諸困難を抱えてきた。そして社会的抵抗の選挙上の反映は矛盾に満ち限界をもったままだ。左翼は、極右やポピュリスト右翼よりも不安を活用できていない。背景にある理由は、衆知の現象の中に見出されるべきだ。それはすなわち、ここ数十年の政治的敗北の重み、思想的熟考の欠如、脱政治化、諸政党に対する信頼性の欠如だ。
大陸を貫く極右の台頭は、共通分母としての排外感情、そして危機から結果する、またそれを前に何十年にもわたる新自由主義による福祉国家の破壊による、社会的不安の利己的利用を基礎としている。極右は、一国ごとに数多くの変種があるとはいえ、そのモデルが直接的にファシズムと三〇年代のナチズムであるギリシャの「黄金の夜明け」を例外として、ポピュリスト的な「民族的」右翼（いくつかの事例では「偽装された」ネオファシスト右翼だ）という形態を取っている。
市民たちが大政党に対して感じている不満はしかし、各国において次々に起きる諸政権（右派であれ社会自由主義であれ）に対する選挙による処罰と歩を並べて深まりつつある。そして周辺諸国で社会民主主義は、先にわれわれが指摘したように、その社会的基盤との直接的衝突へとそれらを行き着かせた歴史的な危機に苦しんでいる。いくつかのところでは、一方でその切迫性が不満と不安の表現となり、他方では中味のないオルタナティブ的観点の表現となる現象が起きつつある。そのような例が、緑に対しても社会民主主義に対しても一体化を拒否する若い中産階級の投票を基にした、スウェーデンとドイツにおける初めての海賊党の成功だ（とはいえそれは、われわれが同時に言及すべきものとしてある、イタリアのベッペ・グリロ〈有名なコメディアン、世論調査では高い支持率を記録している:訳者〉のポピュリスト的でデマゴギッシュな立候補とはまったく異なった現象だ）。そうであったとしても、資本主義の危機、並びに高まる社会的諸闘争と再政治化という二重の背景は、欧州の左翼諸勢力にとって有利な背景だ。
社会民主主義の左に向かう、反資本主義左翼と革命潮流、そして改良主義勢力間の力の均衡は、ここ最近の時期、かつて以上に後者に有利な方向に移行してきた。多くの改良主義陣営が、社会民主主義の信用失墜と強力な反資本主義的オルタナティブの欠如から、選挙上で利益を得ている。とはいえこれはそれらのすべてにとって真実であるわけではない。たとえばドイツの左翼党は、重大な弱体化を経験することになった。他方緑は、各国に応じた異なった水準で、しかし数少ない特別の例外（英国のような）をもちながら、極めて制度化された勢力となり、かなり右へと動いた。
欧州の反資本主義勢力は、多くの諸国で、社会的かつ活動的な戦線で、信頼できるものとして登場している。しかし選挙の分野ではそうではない。プトゥを候補者としたフランスの大統領選挙運動はこの格好の証明だ（そしてよりつつましい形で成功裏に展開されたスペインの反資本主義左翼〈ＩＡ〉の運動も）。プトゥは一・一％というつつましい結果（メランション〈左翼戦線〉の一一・一％や以前ブザンスノーが得た四％と比較すれば非常に少ない）を得た。しかし彼の立候補と諸提案が呼び起こした政治的かつ社会的反響と共感は重要性をもったのであり、その結果にもかかわらず、メランションにたいする「便宜」投票を選択した人びとの間に共感を見出した。
大衆的オルタナティブの可能性
ＮＰＡの後退をもって、反資本主義左翼は、左翼改良主義的勢力結集との関係で、欧州のメディア――選挙という土俵内部の可視的潮流としては「消失」した。とはいえそれは、戦闘性をもつ社会活動分野では今も適切な潮流として留まっている。
ポルトガルの左翼ブロックあるいはデンマークの赤緑連合（ＲＧＡ）のような幅広い反資本主義陣形は、欧州規模での可視性をほとんどもっていず、欧州規模の反資本主義的極が不在である中、彼らの国際政策はＩＵ（スペインの統一左翼、伝統的な共産党の流れを引き継いでいる:訳者）、左翼戦線、左翼党、その他が推進力となっている欧州左翼党の政策を中心に揺れ動いている。
強力な反資本主義左翼の可視性の不在というこの状況は安定化したものと考える必要はまったくなく、再度の変化があり得るだろう。われわれはここ一〇年、さまざまな諸勢力の急速な「上昇」と「下降」（イタリアのＰＲＣ〈共産主義再建党〉、ドイツの左翼党、フランスのＮＰＡ、その他）をすでに見てきた。それ故たとえばフランスの現在のシナリオを確定され逆転不可能な段階と考えるべきではない。しかしそれが今のところ、逃れがたい現実だ。
欧州の反資本主義的かつ革命的な諸組織全体にとっての展望は、わずかの一国的例外はあるとして、諸闘争に重みをもった、しかし少なくとも短期的には、構造調整政策並びにそれに関わる社会的再組織化が進められていることを前にかつて以上にそれが必要となっているその時に、選挙上の参照対象となることはできない、そのような活動家組織を建設することが可能だというものだ。それ故に、反資本主義的かつ革命的諸組織の建設を、国に応じて異なった形態を取る、そして大衆的な聴衆と影響力を獲得できる、そのような新たな統一された政治的道具の構築の展望という枠組み内部に位置づけることが必要となる。
ＳＹＲＩＺＡの台頭は、その登場によって日程を混乱させられることになった欧州左翼党勢力にはらまれた推進力を特徴づけている。それは、社会民主主義の選挙における支配的影響力に挑み、多数派を目標とすることが可能な政治――選挙構想を結合することが可能であることを欧州で示した具体的な参照対象となった。
この勢力が大きな間違いを犯さないのであれば、欧州左翼党勢力に対するその影響力は、他の重要な参照点が不在ということを背景に、予想されるように高まるだろう。この勢力は反資本主義の勢力ではなく、その指導部は、決裂という首尾一貫した取り組み方において「最後まで」は進まない綱領と戦略をもった、「左翼改良主義」の立場に位置している。しかしそれは、ＩＵ、左翼戦線、あるいは左翼党の左に位置している構想だ。その改良主義の左翼的構成要素は、その内部の、少数派とはいえ一定の重みをもっている急進的潮流と共存している。そして何といっても、ＳＹＲＩＺＡの政治構想は、民衆的蜂起を背景に発展中だ。
ＳＹＲＩＺＡの進化は不確実であり、二つのぶつかり合う圧力に従属するだろう。すなわち、一方における統治能力、制度尊重という論理、そして他方で社会的攻撃の強度の高まりという背景から結果する社会的急進化の成長だ。反資本主義左翼は、ＳＹＲＩＺＡを無批判に理想化すべきではないがセクト主義的姿勢を示してもならない。われわれはその社会的かつ選挙上での台頭、そしてそれが意味するものにわれわれの共感を示さなければならない。そしてその指導部との対話を追求し、その左翼潮流との関係を深めなければならない。しかし「実体としてのＳＹＲＩＺＡ」とは異なる「ＳＹＲＩＺＡシンボル」は、オルタナティブ建設が「可能である」という事例となった。これが欧州左翼党勢力に対しＳＹＲＩＺＡが与える主な意味だ。
政治化の始まり前に必要な対応
構造調整政策反対の社会的反乱が爆発した諸国には、強力な社会的政治化がある。しかしそれは矛盾をはらんだ政治化であり、はっきりした参照対象（政治的、文化的、知的、歴史的、組織的、その他の）をもたない、あるいはまったく決定的ではない実際の諸結果と大いに混乱した参照点を伴って（とはいえ逆説的なことに、アイスランドの「革命」やラテンアメリカの歩みがしばしば理想化されている）、極めて低い水準から始まっている。この政治化はまだ政治的道具という組織に、あるいは安定した社会的構造にすら到達してはいない。
しかしそれは、ダニエル・ベンサイドが「社会的幻想」と呼んだものの、社会的諸闘争の自給自足の、九〇年代と二一世紀の始めの、あるいはホロウェイが言うところの「権力を取らずに世界を変革する」という考え方の、それらの時期を置き去りにすることとなった（無駄になることなくアラブの革命は、体制を倒し独裁を打倒するための民衆的挑戦を素材として、欧州で緊縮政策に対決し急進化した若者たちの想像力に留められている基礎的できごととなった）。「政治問題」はますます、政府による生活条件に対する諸攻撃の毒々しさとの、またそれらの攻撃がまさにその深さの故に引き起こす諸政党や諸制度に対する脱正統化との関係で、避けがたいものとして現れている。歴史的な次元においてもっとも重要な変数は、社会的活動家の、今日政治的には組織されていない社会的左翼の大群の、新たな政治的道具建設への合体だ。
欧州地中海域で、構造調整計画の実行は社会を全体として揺るがし、政党システムを破壊し、代表性の伝統的装置を破壊する傾向にある。諸攻撃の深さを前に、社会民主主義の信用失墜、そして解決、時として「オルタナティブ」に関する、「政治的道具」に関する論争に対する渇望的必要性は、「ラテンアメリカ」型で「オルタナティブ政権」をいかに形成するかに関する、戦略的には急ごしらえの、「馬跳びをする」リスクをかけた実体的な必要を基礎においた、そのような論争に直接転換されている。
制度化された諸政党の外側における新たなオルタナティブ形成と、伝統的諸政党に対する一時しのぎ的支持双方の形で、矛盾したやり方でかつ同時に政治化と社会的闘争の水準上昇に勢いがついた。存在しているものに対する一時しのぎ的支持が優勢となるか、あるいは逆のことが、新しいものに向かう衝動がより強いと分かるかは、おそらく最後だろう。おそらくは双方ともが組み替えられることで終わるだろう。鍵となるものは、いかにして、そしてどのような重みを手段として、となるだろう。さらにまた決定要因は、「新しいもの」がどのような形をとるかの問題となり、またシステムの抜本的転換の論理が優勢となるか、反対に今日の世界に関するもっと皮相な批判を表現するものが自身を押しつけるか、という問題だろう。
全般的推進力は、具体的変革の達成がありそうもないということの実感化、並びにシステムと「市場」は乱されていないという広く行き渡った知覚を栄養源として、社会的急進化を有利にしている。しかしこの急進化にもまた、左翼の弱さ、範例となる対象の欠落、敗北の蓄積された重み、社会的変革に対する期待の欠如といった、重大な限界がある。
つまりそこにあるものは、多くの運動の例では限界のある戦略的明確さであり、多くの場合急進主義は、厳密に綱領的な分野と言うよりも、むしろ闘争やその進め方の形態で表現されているのだ。この時期における原理的挑戦は、この広く行き渡った反システム的意識にもっと戦略的で綱領的な一貫性をもたせることだ（「反資本主義者」であることが意味するものを明瞭にすること、あるいは、「革命」をいかに世界を変革するかとして考えること、その他）。
左翼の新たな政治的道具構築へ
いくつかの諸国では、改良主義勢力の回りに自然と引き寄せられるかのような、しかし緊縮策と絶縁する、そして社会的急進化の高揚と結びつく、そのような外形を差し出す新しい道具ができるだろう（二〇一二年一〇月二一日の選挙で九％を得票し、一四人の議員を得たガリシアのオルタナティブ・ガレガ・デエスクエルダは、これのもっとも最近の事例だ）。他では、急進的かつ反資本主義潮流と社会的左翼のいくつかの部門間の連合が、新しい集団化と道具の基軸を形成することを見ることになるだろう。
種々のシナリオ、起源、さまざまな最終結果があるとしても、反資本主義潮流の任務は、効果的な闘争に適した新しい政治的道具の形成をめざして努力すること、そしてそれらが綱領と戦略と可能な限り進んだ日々の実践を確実にもつようにすることだ。
欧州周辺部での左翼の状況は、国に応じて極度に異なっている。ギリシャとポルトガルでは、大衆的聴衆に基づいて政治を実践するための道具がある。前者での任務は、緊縮策との絶縁およびトロイカには何の約束もしないという立場において構想の大半を維持するために努力しつつ、ＳＹＲＩＺＡを建設し、その左翼を強化し、この組織とＡＮＴＡＲＳＩＡの間の架け橋構築を追求することだ。ポルトガルでそれは、選挙上の見通しが再度上昇基調にある左翼ブロックを、さらに発展させることだ。この勢力は、新しい抵抗運動にもっとも結びついた政党として現れている。それは、政党と選挙代表性に対する一方での疑念というシナリオの中で起きていることだ。したがってこのことは左翼ブロックを、永続的な構造的緊張と「新」と「新興」という圧力にさらす。
スペインとイタリアでは、持ち上がっている問題が異なっている。すなわち、左翼並びに闘争と大衆的聴衆と社会的かつ選挙上の信頼性を保持している主張に対応した政治的道具を再建する必要だ。反資本主義的左翼（ＩＡ）や批判的左翼のような反資本主義の勢力は、活動家潮流としての社会的影響力と信頼性をもっているとはいえ、自身を政治的参照対象として確立してはいない。スペインの場合におけるＩＵのような改良主義諸勢力が選挙上の信頼性を保持している。そしてこの勢力が、危機に対する反対派という形の全般的な主張と、アンダルシア政府での緊縮策への参加といった、対立する方向間の内部的緊張をうまく処理するならば、それは自身を、ますます重要性を持つ選挙上の基準点として確立できるのだ。しかし同時にこの勢力は、自身で「オルタナティブ」を形成することも、政治的信頼性（選挙での信頼性と同じものではない）と実体ある社会的根を欠いていることで、選挙の支持を有機的な戦闘性へと転換することもできない。そこにはまた、この勢力が「旧式」の、また伝統的な政治の一部として現れている、という理由もある。こうして政治的道具という問題が現れ、持ち出されている。
日程に上っている課題は、社会生活すべてを不安定化する巨大な社会的転換過程によって揺さぶられている社会の中での左翼再建だ。構造調整計画が社会を再形成し政治的社会的構造すべてを大改造するにしたがって、新たな政治的道具を作り上げる必要性は、より明らかとなっている。緊縮拒絶を基礎に、前述のように、建設されることになる政治的道具が、戦略的かつ綱領的な路線をもち、絶縁に向けた必要を反映した、可能な限り前進し発展したものとしての社会変革の構想を最大限まで反映する日々の実践を持つことを確実とするために、われわれは努力する必要がある。
建設されるべき新たな政治構想が取ることになる形態は予測不可能だ。それはおそらく、諸矛盾と綱領的かつ戦略的限界を伴って混乱したものとなるだろう。さまざまな一国的な力学は、政治的伝統に応じて、左翼のさまざまの潮流と社会的左翼および労組左翼の形勢がもつ各々の重みを組み合わせるだろう。各国のもつ背景と各々の役割の多様性に対する戦術を調整しつつ、反資本主義潮流は、以下の任務がまだなされるべきものとしてある諸国で（それが多数だ！）、新しく包括的で有用な政治的道具の建設という試み、並びにその経験に、活力をもって参加しなければならない。そして同時に、党建設とその発展という自身の大望をもたなければならない。（二〇一二年一一月二二日）
▼筆者は、『ヴィエント・スル』誌編集部メンバー、またバレンシア自治大学社会学教授。
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