被災地「復旧・復興」の今 住民のための生活・雇用再建のために
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宮城からの報告
被災者主体のプラン実行へ
安倍新政権の登場と攻防の新段階 |
自民党の圧勝が予測されている。このレポートが書かれているのは投開票前なのでマスコミ報道の範囲を出ないが、複数の全国紙は選挙中盤の時点で「自民党の過半数獲得」を予想した。
復旧・復興は全国的な争点にはなっていないし、政策論争としても深まっていない。投票率も注目される。東北各県選管によれば前半の期日前投票は大きく減少している。宮城県の投票数は前回同期比で八％減だった。
選挙期間中、被災地は一年九ヵ月目の「月命日」を迎えた。候補者たちは「選車を止め、鎮魂を祈った」（地元紙・河北新報）。行方不明者たちの捜索が続いている。三二万人を超える人々が今なお避難生活を送っている。移転に悩み、改修した自宅に住み続ける被災者も多い。被災地は復旧・復興へのいらだちの中で、選挙結果を迎える。大きな節目が訪れようとしている。（一二月一四日、宮城・八木）
総選挙と被災地の政治不信 参議院選挙で敗北した民主党は「ねじれ国会」への対応に苦慮しつつあった。内外の難題にも直面していたが、党は分裂含みであり、政府・与党の一体性は揺らいでいた。自民党が復活しているわけではないが、政権交代への期待感はすでに失われつつある。東北地方太平洋大地震が襲ったのは、そのような局面だった。
それ以降、今日まで、被災地の「政治不信」は深まり、その大半は民主党に向けられた。政府・与党として実行責任と同時に「説明責任」を果たせなかったことが大きい。
菅首相は退陣に追い込まれた。その過程、原発政策をめぐる対立や復興構想会議の提言にいたるあつれき（菅首相ブレーンが一部新聞に述べた）など、検証を必要とする多くが残されている。
たとえば菅首相の「高台移転・職住分離」発言はその後の復興議論のキーワードの一つとなるものだが、発言の経緯は明らかではない。（「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」（四月一日」）。当時、政府とは別に、民主党議員たちによるワーキンググループが発足し、財界などからの聴取と提言が行われている。スタンスは復興構想会議の提言と同じと言ってよい。一方、連合総研は「国民視点からの生活復興」を主張した（一一年六月）。「農漁業者の復旧の意欲に依拠した支援策」などは、明らかに復興構想会議提言とは異なるものだった。
野田政権は原発事故収束を宣言した後、消費増税と「税と社会保障の一体改革」など、「民自公政治」に傾斜していった。「ねじれ国会」対応とマニフェストの変更という、異なる次元のことが、支持者たちに説明のつかないまま、党分裂と並行して進んだ。
民主党の党内闘争にはそれなりの経緯と意味があった。しかし、政局対応や党内事情が、復旧・復興に優先されているのではないかという疑念を払うことができないまま、時間が過ぎ、分裂選挙に至った。
「政局優先」「政治利用」だと被災地は抗議してきた。復旧・復興が進まない。政治が動かない。必要な所に「資金と人と資材」が回らない。「震災廃棄物処理」では政府・環境省も県も明確な方針を示すことのない状況のなかで、被災者たちは複雑な感情を抱きながら「寒風の中、黙々と」作業しつづけ「がれきの山」を減らしてきた。
そこに「復興予算の流用」がＮＨＫ報道によって暴露された。「全国防災は自民党が復興基本法に盛り込んだものだ」という政府・与党の弁明は支持されなかった。「流用予算の奪還」をかかげて被災地に入った超党派議員グループへの、人々の視線も冷たいものだったはずだ。
「首相も大臣も、バスから見るだけだ」と被災者たちは、無念の気持ちを語ってきた。「民主であれ自民であれ政治家たちが、ここにきて、我々と議論していればもっと知恵が浮かんだはずだ」という被災者たちの声に、正義と道理がある。
民主党は野田首相による「決断、決める政治」のＣＭ映像を流し続けた。必要な決断が復旧・復興のためになされてきたのかという問いへの答えはない。民主党は少なくとも反省と震災復旧・復興政策の「総括」を語るべきだった。
「風化」する大震災
ＮＨＫは告示直前、世論調査による「重視する政策」の順位は、経済政策三四％、社会保障制度の見直し二一％が上位を占め、原発エネルギー政策一一％、外交・安全保障八％、大震災からの復興が八％だと報道した。
共同通信が同時期に行った全国の立候補予定者アンケートでは、最優先課題（複数回答）は景気・雇用九三％、社会保障五五％、震災復興三五％、外交・安全保障二九％だった。
朝日新聞のツイッター分析によれば、「衆院選つぶやき」の多数は原発、ＴＰＰ、憲法、経済などであり、記事には「震災」という言葉すらない（一一月三〇日）。
「風化」とは、野田政府が復興庁に設置した復興推進委員会の言葉だ。委員会は、経過からすれば復興構想会議を引き継ぐものだが、震災後一年半を一区切りとして「中間報告」を作成、政府（復興推進会議）に提出した。
「あの時、皆に共有された（「戦後日本」から「災後日本」へと作りかえるという）皮膚感覚は、いつの間にか遠いものとなった」「あの日の痛みを記憶から呼び覚まし、風化を封じ込めよう」（まえがき）。
「私たちを忘れないでほしい」という訴えは、最初、福島県民からなされた。「排除と隔離」（棄民化政策）への抗議であり、「避難」（避難する権利）への理解と支援を求めるものでもあった。
報告書は事態が一向に改善されていないことを強調している。「未曾有の国土創造」が地震・津波からの復興ならば、原子力災害からの復興はどうなるのか。今なお手探りの状態から脱しえない」、復興は「このままでは袋小路に入っていきかねない」。
自民党と民主党は「復興」を第一にかかげていた。しかし、選挙期間中、宮城の被災地からは「見捨てられた思い」「置き去りにされた故郷」などの声が連日、報じられていた。民主党には復興政策の反省はなく、自民党は自分たちにまかせればうまくいくという。復興政策の論戦は、印象に残らないほど希薄だった。
「創造的復興」路線と宮城県方式 東京から宮城に転進して立候補した「維新の会」の新人候補者は、宮城県の復興基本計画は立派なことが書いてあるが、実現しないのは、統治機構の問題だと演説していた。復興基本路線は支持する、あるいは関心を示さないということだ。
宮城県は震災直後から、財界系シンクタンクと結びついて復興構想と方針の策定に入った。宮城県と協定を結んだ野村総研は、三月末から五月中旬まで提言を重ねた。三菱総研なども県の復興会議に影響力を発揮した。
宮城県の復興議論は委員の人選や会議の東京開催など、当初から「トップダウン」で「中央志向」だと指摘された。知事は「地球規模で物事を考えているような方たち」に「大所高所からまず見て」ほしいと反論した。
こうして、基礎自治体からも、地元の第一次産業からも、住民諸組織からも、労働団体は言うに及ばす中小零細の商工会議所や地元金融機関からも委員が選出されないまま、復興構想が議論された。諸関係・諸利害を調整する機能は形成されず、被災者が主人公（「県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興」）という「基本理念」は飾りとなった。
一年前、第三次補正予算が通り、復興庁がようやく発足した。それまでは、予算の裏づけがないので事業を進められないことが問題になった。その後、予算はつけられたが、現実に即した「使い勝手」ある予算ではないと批判された。そのような時期に、復興路線への批判、異論が広がり、地元紙で関連する報道が相次いだことがある。
「適地の少ない地域では高台にこだわらず、柔軟に考えてはどうか。」（河北新報社説「災害公営住宅／まちづくりと連携を密に」二〇一一年一二月三〇日）。
「何よりも重視されるべきは被災農家の意向に沿った復興がなされることだ。さまざまなアイデアや取り組みがあっていいが、それが現場への押しつけであってはならない」（「農家の意向に沿った復興を」（二〇一二年三月八日）。
異論は建築、環境、林業、交通など多くの分野から寄せられていた。福祉、介護、医療や教育など格闘する現場からは発言が相次いだ。
「震災廃棄物」問題ではネット上で、いくつかの貴重な意見があった。全国と被災地がつながる上で大切なのは「被災地を含めた被曝の拡大を防ぐ」という視点にあるとの提起や、震災廃棄物を政府が当初から、コンクリート固化して被災地の陸中に埋めて「再利用」する計画を立てたなら、事態は違ったはずだなどの指摘があった。
そのような異論は、まともに受け入れられることにはならず、「創造的復興路線」の再検討・見直しへと進まなかった。「規制緩和」「震災特区」は壁にぶつかり「槌音高き復興」はかけ声倒れに終わっているにもかかわらず、基本路線は正しいが、その事業が進まないのは政府・与党の対応力の欠如と「決められない政治」のあり方に問題があるとされていった。
二つの問題、水産業特区と「住まい」について振り返ってみる。
二つの「クローズアップ現代」
宮城県知事は一二年夏の終わり、石巻の一カ所で地元漁業者たちと仙台の水産加工会社との合同会社設立を発表した。かき養殖の再建をめざすには、もっとも困難な現実に直面していた地域の一つであり、県はおそらくその点に着目し「水面下のマッチング」を続けてきた。
知事は総選挙期間中の会見で、年内の特区申請は断念すると表明した。抵抗やあつれきが強いので慎重に進めたいという理由だが、方針は変えていない。一三年九月、漁業権の更新が焦点となる。
村井知事の「水産業特区」導入方針は「選択と集中」政策の柱であると同時に、政治家としてのスタイルを誇示しようとするものだった。水産業は主力産業であり、県民の生活感情と不可分である。団結・連帯して立ち向かうべきその時、知事は行政と生産者との間に対立をもちこんだ。
復興構想提言の公表に際して政治学者の御厨貴（当時、復興構想会議・議長代理）は、「地元に反対の意見があるが、最終的には村井さんの、とにかく新しいことをやるという主張（の影響）が大きかった」とコメントしている。「特区を使うかどうかは地元の判断による」という説明は、水産業特区が構想会議の一致した方針ではなかったことを示唆している。
知事は被災地の知事であることを最大の強みとして、特区方針を採用させた。応援姿勢のメディアの影響も大きかった。
震災後の水産業に関して、ＮＨＫ「クローズアップ」現代が二つの番組を作成し、放映している。震災の年の六月一日「漁業の町はよみがえるか」と翌年三月五日「日本の漁業は変われるか〜宮城、水産業特区構想の波紋〜」だ。
前者は、被災した石巻の水産加工会社の若き経営者と、生産手段のすべてを失った「脱サラ養殖漁業者」が再起を誓って握手するシーンが印象的だった。水産業復活にかける二人の若者の挑戦には、多くの視聴者が声援を送っただろう。しかし、コメンテーターは「水産業規制改革」派の論客として著名な専門家であり、村井知事の特区構想に理解を示して番組は終了した。
翌春に放映された番組の視点は異なっていた。水産業復活が進まない現実への戸惑いが中心テーマとなり、特区をめぐる報道姿勢の揺れが反映されていた。利益優先で浜を去った企業の行動を、かつての銀ザケ養殖漁業者が実体験を語って批判した。コメンテーターは、特区に批判・慎重な姿勢を貫いてきた学者だった。
二つの「クローズアップ現代」の間、九月に、ＮＨＫは長時間の震災特集を放映している。専門分野を担当する解説委員たちが議論する中で、経済担当と農林水産業担当の間で激しい論争になった。「選択と集中」路線を「第一次産業への競争政策」として導入するのか。二人は持論をおさめず、最後には別の解説委員が「二人の議論を空疎だと思った視聴者が多いだろう、地元で知恵をだすことが必要だ」と横から割って入って打ち切った。
村井知事の「水産業特区」は思い付きではない。「構造改革・規制改革」攻撃は水産業にも及んだが、小泉・竹中路線の行き詰まりもあり、自民党政権末期に棚上げされた。知事はこれを、大震災による危機こそ水産業再建のチャンスと主張して持ち出した。
県漁協は特区反対の主張のなかで、最初にこの点にふれている。「復興特区は規制緩和を持ち出した（二〇〇七年二月の）「水産業改革高木委員会」を下敷きにしているようだが、改革すべきは量販店主導の流通体系だ。漁業者が安売り競争に巻き込まれないような仕組みこそ、県や国は考えるべきなのだ」（一一年五月二九日、河北新報）。県も知事も、県漁協の主張をわかっていた上で特区を持ち出し、反対する漁協を攻撃した。
（宮城全労協は二〇〇九年春闘東北キャラバンに際して「水産業への新規参入」問題（〇八年一二月、規制改革会議第三次答申）を取り上げた。当時、宮城県漁協は「弱肉強食の改革論議」を「漁業の習慣、文化が壊され、生活権の侵害だ」と批判、「企業は経営状態が悪くなるとすぐ撤退し、その結果、漁村社会は崩壊の危機に直面する」と指摘していた）
「住まい」をめぐる対立
仮設住宅の生活環境はこの冬も厳しく、居住者たちは自己防衛に追われている。災害公営住宅の建設は大幅に遅れている。石巻市や東松島市などで民間企業とのタイアップによる「公募型買い取り住宅事業」の試みが始まっているが、企業も「利益が出るのか」先行きを見通せない。被災住宅の修理も進んでいない。広域避難を続けている住民との関係は今なお難問だ。
候補者たちは「住宅再建支援」を強調した。道路一本はずれても法の適用外となり、国からの公的助成が受けられない現実が大問題となっているからだ。被災した土地と家屋の買い取り価格は七割から八割であり、財政支援がなければ新たな土地で自宅を再建できない。しかも、二重ローン対応制度は申請者の立場に立っていない。
そこで自治体が独自支援策に動き出したが、自治体間の財政能力、仙台市と他市町との格差が大きく、不公平にすぎる。これらの状態を放置しておけば、被災者が津波被災地域に住み続けるケースが続出し、新しい街づくりどころではなくなる。こうして村井知事も緊急に解決すべき問題として、国の支援を重ねて求めてきた。平野大臣も「前向き」検討を口にしたが、解散・総選挙でストップしている。新しい与党と政府は、最優先で対応することになる。
しかし、問題は個々の政策に被災者・住民がどのように関与していくのか。被災地であるがゆえの「住民自治」「住民主権」が問われてきた。
自治体と住民の対立は深まり、対立は住民の関係にまで及んでいる。対立関係も、住民のそれぞれの事情も、地域によって異なる。
仙台市の沿岸部で「元の場所に住みたい」と訴える被災者たちの運動が大きな注目を集めた。市は説明会を開いてきたが、溝は埋まらず、住民側は署名運動を広め、住民意見を汲むよう市に嘆願を繰り返してきた。市は事業推進の姿勢を崩さず、やがて移転を求める住民との溝も広がっていった。
被災現地に住み続けたい理由は、市の計画に「反対・慎重」とされる被災者でも一様ではない。これ以上の借金はできない、ここに家族と先祖の歴史がある、なじみの仲間たちと暮らしたい。津波のショックから「立ち直れず」毎日の生活に苦しんでいる人たちもいる。行政は多様な支援や対応の必要性を理解していても、人が圧倒的に足りないという事情もある。
住民たちは津波で流された自分たちの居住区域に、訴えのシンボルとして黄色い布を張った。「ここに住み続けたいと願っているだけだ。私たちはやがて排除されていくかもしれないが、この気持ちを伝えてほしい」。ある被災者はそう語っていた。
「被災者が主人公」を具体化する努力を、行政が時間をかけて示していれば、状況は変わったのではないか。
さらに、〈津波に備えるために「災害危険区域」を指定せざるをえない、集団移転によって「新しい故郷」を築いていこう〉ということだけであれば、これほどの対立にはならなかったのではないか。集団移転にはそれだけにとどまらない、別の位置づけがある。残された被災土地は「創造的復興」や「特区」推進のために活用が期待され、そのためには無人の更地が望ましいだろう。ある被災者は「みんな、市が仕組んできたことだろう」と怒りをぶつけた。
震災直後、宮城全労協の組合員たちは封鎖・隔離される津波被災地を視察して、「排除されるかもしれない」という被災住民の感覚を共有していた。
住民合意をめぐって、各地で被災者たちの試行錯誤が続いている。「被災者が主体・主人公」の復旧・復興をめざす努力だ。そのような実践に支えられてこそ「民衆の政治」「民衆による政治の奪還」があるだろう。
新自由主義者たちの主張
自民党は政権を奪還し、公明党とともに復旧・復興政策の中心に座ろうとしている。経済界や地方政界は選挙期間中、すでに期待感を示してきた。とくに全国防災・「国土強靭化」の予算化と、原発政策の前政権からの見直し要求が突きつけられる。一転して両党が復旧・復興の責任を負う、ということでもある。
宮城県知事は復興庁を「査定庁」「絶好庁」とやゆするなど、政府・与党のいたらなさを隠れ蓑に使い、巧妙に県政をつないできた。総選挙に関して「中立」を表明していた知事は、個人的関係としながらも、自民党候補者と共に維新候補者の集会に参加した。一三年秋には知事選がひかえている。
中央政財界と地方の「太いパイプ」、その復活をアピールしてきた自民党議員が復旧・復興の前線に立つ。住宅再建支援や二重ローン対策、地盤沈下などインフラ復旧、中小零細企業支援、原発事故補償など、候補者たちが強調した点は、その早期実現が要求される。
先に紹介した御厨貴は、自民党と対比して「民主党は不思議な政権」だと指摘していた。「自民党だったら美味しい所を食いあって、わあーっとやるだろう。民主党はところが、音なしで、なんとなくよそごとのようだ」「経験の問題もあるが、自民党はキモやツボがわかっている。民主党はそれじゃいけないと思っていて、議論を尽くして、となる」。確かに、いくつかの点では事業が進むだろう。
しかし、自民党が迫られるのは個々の事業展開ではなく、基本的な路線にある。復興提言、復興基本方針とその下で成立した諸法案の見直しに踏み込むか。そして、それはどのような観点からか。
維新の会は「地元知事や自治体首長の閣僚等への就任」を主張した。復興庁を被災地に再設置するか、権限と職員を大幅に拡大・増強するか。ここが「統治機構」上のとりあえずの問題だ。そのぐらいを実行できないなら、なんのための政権交代なのか、となる。
竹中平蔵元大臣は、政府には絶好のチャンスを取り逃がしていることの自覚がないと批判してきた。「ゼロベースで町をつくり強い農業を育てるチャンスだったが、政府の認識が十分ではなかった」（一二年一月四日、河北新報）。
県内のある学者は、「原状回復」は「創造的復興の足かせ」になりかねない、生活が復旧すると同時に（被災農民の）考え方まで戻ってしまった感があると述べた。
ある地元マスコミの社長は経団連幹部へのインタビューで、規制緩和の一例として、所有関係がはっきりしていない林野地をこの際、一気に整理すべきだと主張した。
民主党は「震災便乗主義」の採用に関してあいまいだった。安倍自民党はどうするか。水産業特区の推進、漁港の「選択と集中」、農地の大規模集約と市場競争政策の全面的導入、中小零細企業の再編・整理に安倍自民党は直進するか。
大型商業施設の郊外展開や、低賃金労働者を求めるコールセンターなどの企業進出が進んでいる。「復旧・復興は民間にまかせろ」という中央経済界の要求は強まり、数年もしないで「資本の論理」が被災地を飲み込むのではないかという危惧が地元にある。竹中の主張は、東北・宮城が新自由主義政策によって直面させられてきた問題を、被災地で再燃させるものだ。
自民党は復帰した安倍首相のもとで、復旧・復興政策においても、再び何をめざす党かを問われることになる。
いわき市からの報告 放射線という見えない
銃弾が飛び交う町で
私は三・一一以降、被災者・避難者支援活動にかかわってきた。二カ月後のことも予想できない流動的な情勢であるが、原発事故後の福島県の深層でいま何が起きているのか、以下報告する。
「帰還」に走り
始めた行政
福島県における「復興」の掛け声は、岩手・宮城とは違った意味合いで用いられる。「さあ復興へ！」の前には「原発事故は収束した」が暗黙の了解として見え隠れする。また「風評被害の払拭」という言葉の裏側には、「大したこともなかった放射能問題に神経質になり過ぎている」という意味が張り付いている。
一一年秋に、福島県が組織した行政・一般公募の県民・研究者によるチェルノブイリ視察団が派遣された。そこで見た「原発事故で一〇〇の村が消えた」という事実は、衝撃を与えた。「避難が長期化すると、自分たちの町や村もこうなってしまう！」という恐怖の刷り込みがあったのだろう。帰国後、早期帰還の動きが始まっていった。
双葉郡の八町村のうち、南部の川内村と広野町が「避難指示解除準備区域」を解除され、町村民の帰還が「法律上」可能になった。一二年九月には、これに南相馬市小高区も加わった。小高区は、福島第一原発から一〇数キロの距離であり、海岸線からは福島第一原発の煙突が見える。そんなところにも「立ち入って大丈夫」宣言がなされたのである。
現在は、双葉郡八町村の内、福島第一原発に近い浪江・双葉・大熊・富岡町は「五年間は帰れない町」とされ、それ以外の楢葉町・広野町・川内・葛尾村は「早期帰還可能な町」と四対四に二分されつつある。「双葉郡はひとつ」の掛け声の陰では、
このような亀裂が発生している。
早期帰還に走り始めた四町村で何が起きているのか。まっさきに早期帰還をぶち上げた広野町は、一二年四月に役場機能をいわき市から広野町にもどした。そして九月には町立小中学校を現地で再開したのである。広野町当局は、年内に全町民の帰還を呼びかけたが、町民約五五〇〇人の内、帰還に応じたのは一〇％に過ぎない。
避難中の広野町民に聞くと、「確かに線量は低くなったけれど、原発事故は進行中。また放射能漏れがあったらと思うと怖くて」「商店街も多くは閉まったまま。病院もひとつだけで、どう暮らしていくのか」と言う。
そして決定的なことは、戻ったら東電の賠償が打ち切られてしまう、ということだ。多くの町民は原発事故で失業している。農民は帰っても農業再開は絶望的な状況だ。それでどうやって生活していけばいいのか。東電の賠償金が唯一の収入というのが避難者の状態だ。給料が出続けている町長や町議会員、町役場職員との決定的な違いはここにある。
福島県は「二〇二〇年には避難者をゼロにする」との宣言を発した。放射能で高濃度に汚染された双葉郡を、いったいどんな魔法で人が住める町にするというのか。また県外に自主避難している県民に対し「放射能不安の解消をはかる」としている。「無用な心配をしている」との決めつけだ。
放射能が人体に及ぼす影響は二〜三〇年後にピークを迎える（子どもの甲状腺は数年）と言われている。この時間差を利用して「結局大したことなかった」論をまきちらす勢力が拡大していくことが危惧される。
「町の消滅」の危機感に囚われ、放射能汚染から目をそらそうとしている行政、賠償額を切り縮めたい東電、原発事故を小さく見せたい政府は、結託して双葉郡の町村民を早期帰還に追い立てている。
一方、自分の健康と生活を考え、双葉郡の町村民はこれに「ＮＯ！」を突きつけた。ここに現局面の矛盾が集約的に表現されている。
賠償金が生む
「ねたみ」感情
国の避難指示によって、避難生活を送っている人には、現在東電がひとり一カ月一〇万円の賠償金を支払っている。これは、将来的に東電と被害者の間で、賠償額が合意するまでの仮払いである。一方これ以外の福島県民（東電は県南と会津地域を不当にも対象から外した）についてはひとり八万円、一八歳以下の子どもと妊婦は四〇万円（自主避難者は六〇万円）を支払った。
この賠償額の著しい格差が、福島県民に「ねたみ」感情を生じさせている。いわき市には、双葉郡から約二万一三〇〇人が避難してきている。その結果病院は混みあい、道路も渋滞している。また生活ゴミの排出量も増えている。このことと賠償額の格差が結びつき、避難者への誹謗中傷があちこちで聞かれるようになった。「今まで原発でいい思いをしてきたくせに」「賠償金でパチンコばかりしている」「何もしなくて四人家族で月四〇万円か。俺は汗水たらして働いても手取り一五万円。いい気なもんだ」といった耳を覆いたくなるような話が聞こえてくる。不況に追い討ちをかけた震災と原発事故。生活に追われる人々にとって、原発事故避難者はストレスをぶつける対象になっている。被曝者同士が罵り合うというという悲しい現実。「絆」という言葉が虚しく響く。
国際人道支援をしているＮＧＯのスタッフと、この話をすると「なんだかパレスチナ難民キャンプとレバノン人との関係に近いですね」と言われ、驚いた。
そうかもしれない。私は最近原発事故避難者の支援を、難民キャンプ支援の枠組みで考えることも有効かな、と思い始めている。
福島第一原発周辺は、放射線という「見えない銃弾」が飛び交う「紛争地帯」ととらえることができるかもしれない。ただ銃声が聞こえる範囲は、とてつもなく広い。東京でも、耳をすませば銃声が聞こえているはずなのだが。
（今村栄治）
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