年末総選挙は何を明らかにしたか
原発再稼働阻止・沖縄米軍基地撤去・憲法改悪許すな！
新しい左翼のための共同の挑戦へ アジアの仲間との連帯を強めよう |
逆流押し戻す共同の闘いを
一二月一六日、総選挙が行われ即日開票の結果、自民党が二九四議席の圧倒的過半数を獲得した。解散前の一一八議席の約二・五倍という大勝ちである。長きにわたり共に連立を組んできた公明党の三一議席を加えれば三二五議席に達し、衆院総議席の三分の二にあたる三二〇議席を超える。この数は、「衆参ねじれ」の参院で法案が否決されても衆院での再議決で可決・成立ができることを意味する。
他方、民主党は二〇〇九年八月総選挙で獲得した三〇八議席と比較すれば五分の一以下、解散時の二三〇議席と比較しても四分の一以下の五七議席という惨敗だった。前首相の菅直人、前衆院議長の横路孝弘といったベテランをはじめ閣僚経験者や党の重鎮も、小選挙区で軒並み敗北した。野田首相は開票直後に敗北の責任を取って党代表を辞すると表明した。
「第三極」として名乗りを上げた、石原前東京都知事、橋下大阪市長をツートップとする極右「日本維新の会」は、国政初挑戦で地盤の関西を中心に五四議席を獲得し、民主党に迫る第三党となった。また徹底した規制緩和・中央官庁の大幅再編と削減、道州制への完全移行などを掲げた純粋新自由主義路線のみんなの党は改選前の八議席から一八議席へ二倍以上の議席を獲得した。
それに比して、民主党を脱党した小沢一郎らの「国民の生活が第一」を中心に、「卒原発」を訴える嘉田滋賀県知事を代表に据えて選挙直前に作った「日本未来の党」は、公示前の六一議席からわずか九議席という激減だった。
脱原発・沖縄米軍基地撤去・ＴＰＰ反対・消費増税撤回・憲法改悪阻止を訴えた共産党、社民党は議席を減らして敗北した。とりわけ社民党は前回の七議席から、わずか二議席（沖縄二区の照屋寛徳候補の勝利と九州比例の一人）へという激減であり、全国政党としては事実上の壊滅という危機に陥った。脱原発運動が大きく広がり、世論調査でも七割以上が脱原発に賛成し、メディアでも注目を浴びるようになる中で、脱原発の左翼がわずか一〇議席、全衆院議員の二％という極小勢力になったことは、危機的である。
同時に行われた東京都知事選では、石原前都知事が後継者に指名した猪瀬直樹前副知事が四三〇万以上という史上最高得票で当選した。脱原発を前面に掲げ、石原都政との断固たる対決を打ち出した宇都宮健児候補は多くの市民の「勝手連」活動にささえられて健闘し、二位につけたものの一〇〇万票に届かず、一敗地にまみれた。
こうして二〇〇九年の自公政権打倒・政権交代の期待は、民主党政権三年間への絶望と怒りをベースに、逆方向に向かった。
東日本大震災と福島原発事故、長引く不況・失業・貧困、「領土問題」で掻き立てられた中国・韓国・北朝鮮への排外主義的ナショナリズムの気運の中で、民主党政権に見切りをつけた有権者が、「日本沈没」への不安から「景気浮揚」「政治の安定」を求めて、自民党や維新に投票することとなった。
戦後最低の投票率を見る時、多くの人びとの自民や維新への投票移動は、かれらの「強い外交」という反中ナショナリズムや「自主憲法制定」の主張に積極的に引きつけられたものとは言えない。自民党の比例区での得票数そのものは二〇〇九年総選挙での大敗時と比較して、むしろ減っているのである。有権者の多くは「経済状況を改善して、雇用を増やしてほしい」という思いから安倍自民党の「日本を取り戻す」のキャンペーンに、現状脱却の思いを託したのだろうと考えられる。その点は、「見放された」という思いを抱く東北の被災地の人びと、原発事故への怒りを募らせている福島の人びとにとっても変わらないだろう。
自民党の「政権公約」は「不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育などは行わせない」「『伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する』ための教科書で子どもたちが学べるよう、『近隣諸国条項』など、教科書検定制度を見直す」など、まさに安倍の極右色そのままである。
確かに今のところ自民党は、「九条改憲」に批判的な公明党との政権協議を進めながら、慎重な姿勢を前面に出している。しかし自民圧勝・維新躍進の総選挙結果が、憲法改悪、沖縄基地の強化・固定化、原発依存の継続に大きく舵を切り、さらに社会保障の切り捨て、格差と貧困、差別の拡大、民主主義と権利の否定という強権政治への道を切り開くものになることは明らかである。
このきわめて厳しい政治情勢の行方をどう捉え、東北・福島の被災者や基地押しつけの植民地的支配に怒りをつのらせる沖縄の人びとともに、どのように攻撃の強化という逆流を打ち破って行くかを、共に論議し、抵抗の闘いを切り開いていくことが求められている。
分裂・自壊した民主党政権
二〇一二年末総選挙での自民党の圧勝と政権復帰、そして三年有余にわたる民主党政権の無残な敗北が意味するものは何か。
天皇元首化など復古色まる出しの憲法改悪の目標を掲げて排外主義的ナショナリズムを振りかざし、労働者・市民の権利、民主主義の原理や基本的人権、労働組合の権利を敵視し、「日本を取り戻す」のスローガンの下に、もっぱら大資本の利益のために労働者民衆を失業・貧困に叩きこむ新自由主義の路線をひたすら追求する極右・安倍自民党の復活は、なにゆえにもたらされたのか。
二〇〇七年の参院選における安倍・自民党の敗北と民主党の参院第一党化による「衆参ねじれ」現象の到来によって、憲法改悪を自らの使命とした安倍は一年足らずで政権を投げ出した。福田、麻生の自公後継政権も一年ともたなかった。
しかし「国民の生活が第一」を掲げ、二〇〇九年の総選挙で圧勝した民主党政権は、迷走と分裂を繰り返し、総選挙を待たずして崩壊状況に陥った。
二〇一一年三月一一日の東日本大震災と福島原発事故の惨害は、政治・経済・社会・イデオロギーの全般的な危機の深さを、すべての人びとに問いかけることになった。われわれはこの三年余のめまぐるしい政治情勢の推移の中に、金融資本が主導するグローバルな資本主義システムの危機の持続・拡大と、議会を通じたブルジョア支配システムの安定性と民衆統合が急激に崩壊していくプロセスを見る必要がある。何よりも福島原発事故は、そのことを根本的に突きつけたのである。
米国の対中戦略への同調
二〇〇九年「政権交代」への期待は急激に幻滅へと変わった。鳩山から菅、そして野田への首相交代劇は、民主党が「政権交代」に際して掲げたマニフェストを投げ捨て、「第二自民党」へと急速な変質を遂げていく過程でもあった。
普天間基地の「県外移設」の公約は辺野古新基地の建設計画の続行と、普天間基地の固定化・オスプレイの配備強行という正反対のものに取って代わった。米国の新「国防戦略」の下での日米の「動的協力体制」の構築を打ち出した新防衛大綱により、沖縄は日米共同の対中軍事戦略拠点としてさらに強化されようとしている。自衛隊は今や、事実上、米軍の指揮下でアジア太平洋全域において米軍とともに闘う戦闘部隊となっている。
「尖閣」をめぐってかきたてられた排外主義的な「領土ナショナリズム」の高揚は、米日両政府による沖縄への軍事植民地支配を永続化させようとする攻撃に利用されている。
対中関係を重視した日米関係の相対化・「日米中の二等辺三角形」指向を内包した「東アジア共同体」のスローガンは、米国と外務省官僚の強力な圧力によって投げ捨てられ、米国のアジア太平洋戦略と完全に一体化した、米軍の指揮下での自衛隊のグローバルな実戦体制が強化されることになった。ＴＰＰ交渉への参加は、米国のイニシアティブの下での対中包囲戦略の一環である。
このような動きは、民主党に一定程度ふくまれていた「日本軍慰安婦」問題の解決に向けた戦後補償立法制定、定住外国人の地方参政権実現などのリベラル派的要素を完全に後景に退ける結果となった。
東日本大震災と「復興戦略」
二〇一一年三月一一日の東日本大震災は、約二万人の死者・行方不明者を出し、雇用・住宅など生活の基盤をまるごと奪われた被災地では復旧・復興の掛け声にもかかわらず、生活再建は遅々として進んでいない。農漁業の基盤は破壊され、中小の製造業や商店の多くは事業再開のめどもたっていない。
災害を口実にした工場閉鎖、解雇・失業が労働者を襲っている。しかし「復興」を名目に財界＝大ブルジョアジーや官僚機構がねらっていたのは、ＴＰＰ参入や「漁業特区」制に示されるような「たんなる復旧」ではない「創造的復興」路線だった。それはナオミ・クラインが言う「惨事便乗型資本主義」の「復興」＝新自由主義的改革の攻撃だった。
その最初の表現は震災・原発事故から一カ月もたたぬ二〇一一年四月六日に出された経済同友会による「東日本大震災からの復興に向けて 第二次緊急アピール」だった。
同アピールは冒頭で、福島原発事故にめげることなく、日本経済の「新しい発展戦略」にとって原発は不可欠として、早くも「再稼働」を打ち出していたのだが、さらに復興の「基本理念」として「たんなる復旧」ではなく「新しい日本創生」を主張していた。すなわち、「単に震災前の状況を回復する“復旧”ではなく……活力ある国への再生をめざす“新たな国づくり”としての復興」を主張したのである。
経済同友会の構想とは、まさにＴＰＰ、地域主権改革と道州制導入、法人税引き下げと消費増税、規制緩和のさらなる促進を狙ったものだった。二〇一一年六月の政府復興構想会議による「復興への提言――悲惨のなかの希望」も、同六月二四日に公布された「復興基本法」も、この「たんなる復旧にとどまらない、二一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指した復興」との文言を「第二条・基本理念の１」に盛り込んでいた。
こうした新自由主義的「発展」のモデルケースが「復興」の名の下にうたいあげられたことと、「復興予算」が東日本大震災・福島原発災害被災者救援とは何の関係もない軍事予算や、イベント会社への支出、国立競技場の改修その他、ゼネコンなど大資本の利益のためのバラマキに配分されたことは一体である。そして最初の五年間に一九兆円もの予算をつぎ込むこの構想の財源にあてられるのは、所得税・住民税の増税なのだ（本紙二〇一二年一〇月二二日号、遠山裕樹「復興予算の巨額流用許すな」参照）。
こうして東北大震災・福島原発災害の被災者は「復興」を名目にした大資本のための新自由主義「国土改造」構想に利用されるだけ利用され、真の生活再建に必要な支援は切り捨てられてきたのである。
福島原発事故被災者の訴え
福島第一原発事故は、今もなお大量の放射能を撒き散らし、住民や被ばく労働に携わる人びとの健康・生命を危機にさらし、一六万人の人々から帰るべき故郷を奪い去った。政府の発表によっても最低数十年間、すなわち数世代にわたって人間の住むことができない地域が作りだされてしまったのである。
二〇一二年三月一一日、郡山市で開催された「東日本大震災・福島原発事故一周年 原発いらない！ ３・11福島県民大集会」の宣言は次のように述べている。
「事故の責任主体である電力会社と国とが今、しなければならないのは、事故の収束と被害の補償、そして地域の復興に全力を挙げることです。ところが東京電力はむしろ損害賠償の範囲をできるだけ狭くすることに力を注いでいます。また国は、事故原因の解明さえまだ中途であるにもかかわらず、国内全原発の停止による電力不足の方に関心を向け、停止中の原発の再稼働を図っています」。
「『原発はいらない！』 これはみずから被害者となった福島県民の痛切な叫びです。私たちは大量の電力を消費することで、確かに、見かけ上は豊かな生活を営んできました。しかしそれがこれほど巨大な危険の上にしか成り立たない豊かさだとするなら、私たちは自らの生活の質を変えてでも、その危険を避けなければならない、それが今度の事故の示す教訓です」。
「とりわけ私たちは首都圏の皆さんに訴えます。福島原発は東京電力の原発です。首都圏の繁栄を支えるエネルギーを供給してきたのです。その福島原発は、私たちの力で何としても全て廃炉に追い込みます。しかしまだ東京電力には新潟の原発があります。青森の原発は建設途上にあります。原子力の発電の興廃の鍵を握っているのは、電源立地地域だけではありません。電力を大量に消費する都市住民の『生き方』が問われているのです」。
この切実なアピールは、福島原発被災者の思いを体現するものだった。しかし野田自民党政権は、五月五日に泊原発３号機が運転を停止し、ついにすべての原発がストップする中で大飯原発３・４号機の「再稼働」を強行した。野田首相の六月八日の記者会見は「国民生活を守るため」に再稼働が必要だという、まさに大企業・電力資本の意思をストレートに体現するものでしかなかった。この再稼働強行への怒りは、脱原発運動のうねりに拍車をかけた。それ以前から始まっていた毎週金曜日の首相官邸前の反原発行動は、大飯再稼働強行を契機に、毎週数万人の人々が首相官邸前に人波となって詰めかけるかつてないほどの運動として発展し、脱原発の世論を多数派として定着させる決定的な転機になったのである。
それは日本の原子力開発が米国の核戦略と密接に結びついて押し進められてきた、政府・官僚機構・マスメディア・原子力産業が一体の「国策」であることを多くの人びとに自覚させる過程でもあった。核兵器と原発は表裏一体の関係にあり、自然と人間社会を破壊するシステムに対し「いのち」と人間の尊厳を回復するための闘いが必要という認識を共有させることになったのである。
資本主義の危機と新自由主義
「人間のための経済」という鳩山民主党の経済・社会政策は、二〇〇七年以後の金融危機から二〇〇八年のリーマン・ショックを媒介にしたグローバルな金融恐慌にいたる、資本主義システムの破綻を背景にしたものだった。
しかし、今や全労働者の四〇％に達した非正規・不安定雇用労働者の処遇を改善し、権利の平等を実現するための労働者派遣法・労働契約法抜本改正の要求は、民主党政権下で経団連などの猛烈な抵抗、連合の抑圧などによってただただ現状を追認するだけのものになり果てた。
総選挙で、「日本維新の会」は、解雇規制の大幅緩和による労働市場の流動化、さらには「最低賃金制の撤廃」（批判を受け部分的に手直ししたが）を打ち出した。自民党もまた「生活保護制度は、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化実施」を主張し、「給付水準の一〇％引き下げ」を打ち出している。さらに公務員給与は国と地方合わせて年間二兆円削減としている。つまり公務員労組バッシングを通じて団結権を剥奪し、民営化・非正規化をいっそう押し進めるものである。
自民・維新、みんなの党などの政策が、徹底した福祉切り捨てと「解雇自由」社会を作り出し、格差と貧困をさらに拡大し、生存権を否定するものであることは明らかだ。
こうして「格差・貧困」社会の変革に向けた労働者・市民、とりわけ女性・シングルマザーや若者、高齢者、障がい者たちの訴えは、民主党政権三年間の破綻を通じて、新自由主義派のバックラッシュに直面しているのである。この新自由主義派の攻勢は、不可逆的に進む「少子高齢化」社会の中で「未来世代に負担を押し付けるな」というキャンペーンを通じた年金の切り下げ・支給年齢の引き上げとともに、福祉の第一の責任を「公助」ではなく「自助」「共助」に負わせる、自己責任・家族責任イデオロギーを前面に掲げる形で展開されている。
それは自民党の憲法改正草案にもはっきりと打ち出されている。たとえば自民党改正案では現憲法二四条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」の「のみ」が削除され、その前に新たに二四条第１項として「家族」の規定が新設された。同項は述べている。「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と。すなわち公的な福祉の切り捨てを補完するものとして「家族責任」が強調されるのである。この問題は、高額所得を得ている芸能人の母親が生活保護を受けているのはおかしい、という自民党議員の「告発」を口火にしたバッシングに典型的に見られたことだった。
個人の「自己責任」を強調する資本と国家の新自由主義的攻勢が、家族主義イデオロギーの強化をともなって現れていること、そしてその主要なターゲットが女性であることに注意しなければならない。
金融投機と債務破綻
二〇〇九年の政権交代を引き起こした背景の第一は、言うまでもなく二〇〇七年から始まった米国の「サブプライムローン」危機が、二〇〇八年のリーマンショックを契機にして米国発の金融恐慌として一挙に世界的に拡大・爆発したことであった。それは新自由主義的グローバリゼーションを主導した金融カジノゲームの破綻だった。このようなグローバル資本主義システムの危機は、巨額の国家財政の投入による金融資本の救済と、中国に代表される新興諸国経済の比較的急速な回復によって一時的に回避されたかに見えたが、それは問題の先送りに過ぎなかった。
二〇一〇年以後、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなどでの債務危機が勃発し、それは全ＥＵに波及した。この債務危機は、国家財政によって救済された金融資本が、産業部門での有利な投資先を見出せないために、新たな貸付先、金融マネーゲームの対象にＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）などの国債を設定したことによる。米国、ＥＵなどの金融資本の投機の対象となったこれら諸国の国債は暴落し、「国家破産」状況に追い込まれた。ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、欧州委員会の「トロイカ」は、「破産国家」となったギリシャを自らの管理下に置き、ギリシャの国家主権そのものを制限・剥奪する非民主主義的強硬手段に訴えた。
この債務危機があたかも「高い公務員給与」、「過剰な社会保障」、総じて「怠け者」の労働者のせいだとするキャンペーンは全くのデタラメである。ＥＵ諸国の債務危機は、グローバル資本によって仕掛けられたものであった。それはまさに「不正な債務」そのものだった。
第三世界債務帳消し委員会（ＣＡＤＴＭ）代表であるエリック・トゥサンは述べている。
「多かれ少なかれどこでも言われていることとは違い、銀行を脅かしている危機の主因は、政府が公的債務の支払いを停止したためではない。二〇〇七年以後の銀行破綻の中で、こうした債務返済不能によるものは一つもない。さまざまな政府による銀行救済の中で、債務過剰国家による返済停止によって必要となったものは一つもない。二〇〇七年以後、銀行を脅かしているものは、大規模な規制緩和によって徐々に作り出され、構造化した民間債務の証券化投資によるものだ。それは一九七〇年代後半に始まり一九九〇年代に頂点に達した」。
「つまり大銀行の無責任な行為によって引き起こされた民間債務の深刻な危機が、米国や欧州の指導者を公的資金による銀行の救済に駆り立てたのだ。民衆に強制された過酷な犠牲へのバックグラウンド・ミュージックとして『公的債務危機』が奏でられることになったのである。一九九〇年代の金融規制緩和が、この危機が生み出される豊饒な基盤を作り出した。世界の民衆は、この国際金融へのコントロールを行うまでは、なすがままにもてあそばれることになる。闘いを速やかに強化する必要がある」（「銀行ＶＳ民衆――不正なゲームの裏面」
パート１）。
「瑞穂の国」の資本主義？
今、欧州全体を襲う債務危機の中で、「緊縮政策」という名の労働者階級全体への賃金切り下げ、社会的諸権利の剥奪がエスカレートしている。それは戦後の欧州における「福祉国家」体制のパートナーであった労働組合運動の残された砦を一掃しようという攻撃である。社会自由主義化した右派社会民主主義主流は、この攻撃に加担している。
ＥＵ諸国における失業率はスペインで二五％（一五歳から二四歳までの若年失業率は五四％と過半数）、ギリシャで二四％、イタリア、フランスでも一〇％を超えている。こうした状況の中で、ギリシャを先頭に、スペイン、ポルトガルなどで大規模なゼネスト、デモ、広場占拠などの闘争が決行された。一一月には欧州労連による一〇〇〇万人規模の「反緊縮」ゼネストが貫徹された。
この危機下での解雇自由、失業と貧困の波は、日本の大企業でもすでに始まっている。グローバルな資本主義経済の危機の中で、長期にわたる円高・デフレを日本資本主義が襲っている。この中でとりわけ深刻な赤字を作り出したパナソニック、シャープ、ＮＥＣなどの大手電機メーカーでは一三万人ものリストラ解雇の攻撃がかけられている。「退職勧奨」という名の事実上の強制解雇、職場から即日閉めだす「ロックアウト解雇」などが大手メーカーでも頻発している。「週刊東洋経済」二〇一二年一一月二七日号は「解雇 失業」を特集し、大手企業のサラリーマンにとっても「解雇」はごく普通のことである「世界同時失業」時代に突入している、と指摘した。
小泉政権の下で顕著に表れた民営化・規制緩和の新自由主義的市場原理主義路線の破綻は、二〇〇八年末からの相次ぐ派遣切りによって職場も住む場所も奪われた非正規労働者たちを支える「年越し派遣村」の運動によって大きくクローズアップされた。生きる権利を奪われた「格差・貧困」の現実が社会全体を覆っていることが改めて突きつけられた。
二〇〇六年、小泉政権を引き継いだ前安倍政権の時代に、「貧困と格差、不安定雇用」の社会問題がすでに深刻化していた。若者たちの間で小林多喜二の「蟹工船」が時ならぬブームになっていた。二〇〇七年参院選を前にして反貧困ネットワークの運動が作りだされていた。
それは、一九九〇年代から始まったフランスにおける新しい社会運動の再生、欧州の反失業大行進や、一九九九年末のシアトルＷＴＯ閣僚会議を破綻させた闘いに示されるグローバル・ジャスティス運動の日本での始まりとも重なっていた。二〇〇一年一月にブラジルのポルトアレグレで開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）に対抗する世界社会フォーラム（ＷＳＦ）に、二〇〇一年に結成されたＡＴＴＡＣジャパンなどが積極的に参加し、国際的な運動の連携が強まった。
そしていま、こうした社会全体を覆う「大失業」時代への突入は、社会の安定帯としてあった「中産階級の消滅」という米国と同様の事態を、日本においても現実的にしている。今回の総選挙で、投票した人びとの多くが「経済・雇用」の第一の関心事としたことは、その反映であった。
しかし安倍・自民党が打ち出した「大規模な金融緩和」、二〜三％のインフレターゲットの設定と円高是正、国債の乱発、法人税の大幅引き下げ、二〇〇兆円の公共投資による「日本経済再生」と雇用の創出というデマゴギーそのものの「成長戦略」は、バブルの政策的喚起とその破綻の繰り返し、そして財政赤字のさらなる肥大化に帰結せざるをえない。それはまた解雇規制の緩和や労働のいっそうの非正規化、最低賃金の解消など貧困・失業・格差の普遍化とセットなのである。
安倍は、自分の資本主義像を「瑞穂の国の資本主義」と名付けた。
「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかしウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」（安倍「新しい国へ」、『文藝春秋』二〇一三年一月号）。
こうした野放図な「金融緩和」策が、「瑞穂の国の資本主義」だとは、まさにあきれかえるばかりだ。
われわれは、「連合」支配を食い破る労働者の反失業運動と、反ＴＰＰの運動、そして国際的なグローバルジャスティス運動との連携を改めて意識的に追求しなければならない。この闘いはまた、東日本大震災の被災者、放射能にさらされる福島現地の人びとと結びつく反原発運動にとっても必要な視点なのである。
脱原発―闘いはこれからだ
安倍政権の再登場は、持続的に展開されてきた反原発運動、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地・高江ヘリパッド建設に反対し、沖縄からすべての米軍基地撤去を求める運動にとって、重大な局面が到来したことを意味する。
反原発運動にとっては、「原子力発電所の再稼働の可否は順次判断し、すべての原発について三年以内の結論を目指す」「エネルギー戦略として一〇年以内に『電源構成のベストミックス』を確立。いかなる状況でも社会・経済活動を維持する電力が不足しないよう、将来の動向を見極めた『責任ある戦略』を立案」「今後の『あるべき原発立地』や、『地域振興のあり方』などを模索するため『原発立地地域振興研究センター』（仮称）を設立」などの自民党「政権公約」は、原発再稼働の推進以外のなにものでもない。そうでない「今後の『あるべき原発立地』」などという言葉が出てくるわけがないからである。
われわれは原発立地と結んだ再稼働阻止の全国運動を中心に、被災地福島の住民、故郷を奪われた人びと、そして放射能汚染下で被ばく労働に携わっている労働者の運動とともに、その権利と要求の実現、補償の実施、政府・東電の責任追及、医療・健康問題などの運動を作り上げるためにいっそうの努力を払う必要がある。その際、地震・津波被災地の復旧・復興への支援や、原発輸出の阻止、国際的な反原発運動、核被害をなくす運動とのグローバルな連帯は絶対に欠かせない活動となる。そして文字通り原発ゼロを実現するための具体的プログラムを共に作り出していこうとする。
ねばり強い運動の形成と脱原発多数派世論の確立のための闘いは、まさに安倍政権の下でこれから始まるのだ。
沖縄民衆の
自立・自治
オスプレイ配備撤回、辺野古・高江の新基地建設阻止、そして日米地位協定の抜本改正からすべての米軍基地の撤去・安保廃棄をめざす闘いは、「強固な日米同盟の再構築」を公約に掲げ、在沖米軍基地の強化、自衛隊の沖縄配備の促進を主張する安倍政権の下で、いよいよ緊張感を持った重大な対決課題となっている。
沖縄の文字通りの島ぐるみの反基地闘争は、オスプレイ配備阻止の運動を通じて、沖縄の人びとの尊厳をかけ、全存在をかけた闘いになっている。それは米国と「ヤマト」の植民地主義的差別支配に対する怒りであり、沖縄の「自立・自治」への意識は急速に多くの人びとの心を捉えるようになっている。そうした「自立・自治」意識は、普遍性を持った国際的流れと通底している、と考えられる。われわれは、「ヤマト」と沖縄との連帯のあり方を含めて、まさに東アジアの平和を民衆的にいかに実現していくのかの積極的な論議を作り上げていかなければならない。
とりわけ「尖閣」問題に表現される領土ナショナリズムの気運が安倍政権の下でいっそう喚起されるであろう危機的な局面の中でこそ、その課題を意識する必要がある。
加速化する
改憲プロセス
改憲を前面にかかげた安倍・自民党の圧勝、「自主憲法」制定を主張する日本維新の会の第三党への進出は、憲法改悪が現実の政治日程に乗せられるようになったことを意味している。朝日新聞一二月一八日付によれば、今回当選した全衆院議員のうち改憲賛成派が八九％に達した。集団的自衛権の行使賛成派も七九％になる。
安倍は、選挙期間中の党首討論の中でまず憲法九六条の改憲発議条件（両院の三分の二による改憲発議を二分の一に変更し、改憲をやりやすくする）を変えることから始める、と語った。それ以外にも自民党公約では「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、『国家安全保障法』を制定」がうたわれており、集団的自衛権の行使は違憲という現在の解釈を変更するところから改憲過程をスタートさせる可能性がある。
二〇〇六年に首相に就任した際、任期期間中の改憲を宣言したものの、改憲手続き法を強行成立させただけで辞任した安倍にとっての悲願である憲法改悪のチャンスを、彼は容易に手放そうとはしないだろう。むしろあらゆる機会を捉えて改憲の道筋を探ろうとするだろう。
二〇一三年七月参院選は、そのためのワンステップであることは間違いない。こうして彼にとっては二〇一三年は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、改憲に踏み込む画期という重大な一年となる。
労働者・市民は草の根から改憲阻止の奔流を築き上げ、安倍の策動を葬りさらなければならない。安倍自民党において原発再稼働、日米同盟の強化、憲法改悪は一体をなしているのであり、われわれは反原発運動、沖縄闘争、憲法改悪阻止の行動のそれぞれの分断ではなく固有の闘争課題から相互に連合して安倍内閣に正面から対決する運動をめざすべきである。
左翼再生へ自覚的な闘いを
日本における左翼の危機は、冒頭に述べたように、一二月一六日の総選挙結果に如実に示されることになった。選挙結果に示されたように共産党、社会民主党という二つの伝統的な議会主義左翼政党は国会の総議席四八〇議席中わずかに一〇議席、議席の上では二％勢力にとどまった。それどころか小泉構造改革路線と、安倍の改憲右派路線に対する批判軸を立てようとした民主党政権が、当初のあいまいな「中道左派」的性格を持った方向性から、野田政権に示される意識的なブルジョア保守路線に針路を取ったことに示されるように、今回の総選挙においてはリベラル中道的政治選択の余地すら、きわめて限定的なものになったことが示されている。
グローバルな資本主義システムの危機が進行する中での、日本における旧来の階級闘争、社会運動の周辺化がそこに投影されている。そこでは脱原発・反原発運動における空前の広がりをもって持続的に登場する人びとのデモや集会への参加との明白なギャップが存在しているのである。総選挙結果に表現される改憲極右勢力の主流化と、首相官邸前行動や全国各地で展開されている多様な層の新しい運動の間に存在するこのギャップを意識化していく集団的な努力こそが、新しい左翼再生のための出発点となるだろう。
グローバル資本主義の危機の深まりは、政治的・社会経済的危機、人権、地球環境、食糧・エネルギー問題の危機など複合的な形を取って進行している。この中でさまざまな抵抗の運動がまさに多様な形でラディカルに展開されている。
二〇一一年はチュニジア、エジプトから中東・アラブ地域全体に波及した独裁政権打倒の「アラブ革命」がダイナミックな展開で幕を開けた。この運動は、若者たちの「広場占拠」の闘いとして象徴的に表現され、グローバル資本主義の「一％と特権層」に対するニューヨークでのオキュパイ運動、ギリシャやスペインでの労働組合、失業青年たちの「怒れる者」たちの反資本主義運動に拡大した。
今日その波は、それぞれの社会・政治構造を表現する形で、たとえばエジプトやチュニジアにおける新たな政権主流派となった宗教的政治勢力と労働運動・社会運動勢力との激突、あるいはシリアにおけるような「内戦」という帰結を見ており、またギリシャやスペイン、ポルトガル、イタリアなどの南欧諸国での緊縮政策に対する抵抗の爆発、持続する政府危機とゼネストという形を取って現れている。
資本主義の危機の深さとは旧来のブルジョア議会主義的統治機構の機能不全をもたらしており、一方での排外主義的ファシスト勢力の伸長、他方ではブルジョア民主主義的統治機構と対決する急進左派＝反資本主義左派勢力の基盤の拡大と、その政治的飛躍に向けた困難と分岐をもたらしている。社会運動・政治運動の新しい表現と左派勢力がその中でどのような政治戦略を持ちうるのかに関する論議は、左派の中での分岐をもたらさざるをえない。
日本においても民主党政権の崩壊と改憲極右勢力＝安倍・自民党の政権掌握の中で、脱原発運動がどのような政治的戦略を取り得るのかに否応なく直面することになる。
われわれは現にある攻防局面の中で、あらためて新しい左翼の結集、反資本主義左翼のための挑戦を、脱原発・再稼働阻止の運動、沖縄の反基地運動との結合、憲法改悪阻止の戦線、そして失業・貧困に対する闘いや、七月参院選への対応の中で、より自覚的かつ柔軟に進めていく必要がある。
そのために何よりも必要なことは第四インターナショナルをはじめとする国際的な闘い、とりわけアジアの仲間たちとの経験の共有化である。激動の二〇一三年へ、ともに闘おう！ （平井純一）
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