「大競争の時代―どの国が外国資本を満足さ
せる環境を整えられるかが重要」と財経部 |
労働界も反対し企業も反対している法を政府が推進する？ 国家が特定集団の利害を代弁する機構でないのなら、公共の利益のためにそのような法を推進することはできる。けれどもハッキリ言っても、そうそうあることではない。ところが労使という２つの経済の主体がともに反対してきた法が紆余曲折の末に最近、国会を通過した。経済特区なのか、植民特区なのかという論争と非難の中で11月14日、通過した経済自由区域法（旧、経済特区法）だ。
教育と医療の市場
開放をめぐる論議
労働界と教育界は「外資誘致を名分として自国民の基本権をはく奪し、生存権を外国資本に売り渡した」と激しく反発している。全国経済人協議会など財界もまた「外国企業にのみ恵拓を与えるのは国内企業に対する逆差別」だと主張している。
財政経済部（省）が推進したこの法案をめぐって、政府内部でさえ葛藤が増幅された。教育部（省）は経済自由区域法に盛られている外国人学校の設立・入学条件の緩和に反対し、労働部（省）は外国企業に対する月次・生理休暇の廃止に反発した。
国会に委ねられた法案は、審議の過程で再びボロボロに変質してしまった。国会・常任委員会で経済特区の指定基準を当初の「国際空港、国際港湾などを備えた地域」から「交通施設を備えた地域」に大幅に緩和したのだ。経済特区が特別な地域に限定せずに全国的に拡散できるように変えたのだが、ここには大邱などの特区指定対象からはずされた該当地域出身の国会議員らの、執擁な「特区の全国化」への圧力が働いた。すると労働界はゼネストで対決するとして激烈に抵抗し、結局、国会の本会議は常任委案を拒否して当初の政府案通りに法案を通過させた。全国どこであれ特区が設定されるという根拠は削除されたのだ。これによって火種はいったんは収まった。
ところで経済自由区域法は特区という特定の地域を超え韓国経済の全般に影響を及ぼす。そういう点で経済特区をめぐる論争は持続される公算が大きい。来年７月までに準備される法案施行令をめぐって社会経済的葛藤が再び吹き出しかねないのだ。経済自由区域法の裏面をのぞいてみよう。
これまで大きく印象づけられはしなかったものの、経済特区は教育と医療分野の市場開放という性格を帯びている。経済自由区域法は外国の教育資本が特区内に外国教育機関（小、中校および大学）を設立できるように許容しており、内国人の特区内外国人学校への入学を許容している。外国人学校については国家および地方自治体が敷地、学校建設および運営に必要な資金を支援することができる。外国人教員の任用も許容される。
この法はまた、特区内に外国医療資本が外国人専用の医療機関（総合病院、病院、歯科病院、療養施設）や薬局を設立できる方途を開いた。もちろん特区には外国の医師、薬剤師が入ってくる。外国資本が経済特区を利用して迂回的に国内市場に進出する形だが、国内に及ぼす影響も大きい。富有層の外国人学校進学によって学校の序列化や公教育の崩壊が深まり、外国医療機関が門を開くことによって国内病院の商業性が一層強化される可能性も高い。特区指定の要件は制限されたものの、実際に社会および経済の各部門が特区の影響圏に入るわけだ。
国内企業も特区
に脱出するのか
経済特区に入ってくる企業は破格の特恵を享受する。国土の計画および利用に関する法律、環境・交通・災害などに関する影響評価法など実に34の許・認可関連の法律が特区では適用されない。法人税や所得税など一部の国税が減免され、労働側では日曜日の有給休暇制がなくなり生理休暇も無給となる。障害者、高齢者の義務雇用比率も適用されない。いかなる制約も規制もない、文字通り企業の天国となるのだ。
ところで、なぜ全経連は反対するのだろうか。財界の主張は単純だ。全国をすべて経済特区化せよ、と言うのだ。全経連側は「どのみち起業するのに良い環境を助成するのなら、外資誘致のために特定地域を特区化するのではなく、全国土を規制自由地域に変えるべきだ」と語った。
商品市場において外国資本と激しい競争を展開している状況なのに、外国資本にだけ特恵を与えれば国内企業の競争力が低下する、との論理だ。全経連は外資誘致ではなく国内各企業が海外に脱出しないようにすることこそが急がれるべきだともつけ加えた。
ところで特区がもたらす現象の中で最も関心を引くのは、国内各企業が海外ではなく特区へと脱出する可能性だ。外国人投資促進法によって国内企業は10％の外国人持ち分だけ確保しても外国人投資企業に分類され特区に立地できる。名前だけが外国人投資企業であるばかりで、国内各企業が特区で各種の恵沢を享受できるのだ。
財経部側は「財界が国内企業に対する逆差別だとして表面上は特区に反対しているけれども、実際には外国資本との合作の形で特区に進出する方法を積極的に検討しているようだ」と語った。特区として指定を受けられない地域から企業が脱出してきて特区に大挙移動することになれば、特区以外の地域は経済の沈滞が避けられない。本来の立法目的である外国人投資はキチンとなされないままに、地域間の不均衡な発展だけが深められる格好だ。
興味深いのは、国内に進出した外国企業の95％が経済特区に投資する考えはないという事実だ。全経連が10月に駐韓外国企業１２０社を対象に調査した結果、経済特区に立地する意思がない、あるいは未定と答えた企業が95％（57社）だった。現在の事業場の立地に満足していたり、ビジネス・インフラの集積効果への期待が難しいというのが理由だ。
だとすれば、韓国で外資誘致のための経済特区は何としても必要なのか？ 外国人投資の欠乏がわが国の経済発展の足を引っぱっているのかどうかはしっかりと考えてみなければならないところだが、政府は自動車、鉄鋼などの製造業とわが資本だけでは、やっていくのに限界があると強調する。経済特区は既存の輸出自由地域のような「工場」の概念ではなく、物流、ビジネス中心によって達成される。財経部は「経済特区である上海、香港、シンガポールなどとわれわれが激烈に競争を展開しているのに、いまはだれがまず外国資本を満足させる制度や環境を整えるのかが重要な時期」だと語った。
対象業種と特区の
規模はどうなるか
それにしても経済特区をめぐる論争はいまや施行令の制定をめぐる第２ラウンドに移っている。まず特区立地対象業種を制限するのかどうかを施行令に入れなければならない。財経部は物流とサービス、金融業種に限定する方針を検討している。これに対して民主労総は「国内各企業が生産工場を特区の外にそのまま置きながら、事務所だけを特区に入れていくというやり方によって特区の特恵を適用を受ける可能性も排除できない」と語った。
ハッキリした規定のない経済特区の規模についても小規模地域を含めるのかどうかも別途、決めなければならない。けれども地域別の利害が先鋭にかかっているだけに、その整理は容易ではないようだ。最大の火種は特区の数だ。
特区は経済自由区域審議委員会が審議・議決を経て指定するが、現在特区対象地に挙げられている所は仁川（松島・永宗島）、釜山、全南、光陽だ。けれども特区指定要件のうち国際空港を備えた所は８カ所、国際貿易港に分類される地域も28カ所に達する。特区がこれらの地域に拡大される場合、疎外された他の地方自治体が「地域差別」だとして激しく反発する公算が大きい。外国人投資専用団地、関税自由地域、輸出自由地域など、これまでさまざまな特区がたくさん作られた。けれども今回の経済特区は、どうやらこうやら、いまだに山また山の状態だ。（「ハンギョレ21」第４３５号、02年11月28日付、チョ・ゲワン記者）
ＷＴＯコメ輸入・開放反対! 韓・チリ自由貿易協定阻止!
ソウルで2002全国農民大会開く
農民は天であり天下の根本であり世の中の主人だ。その農民が地べたに座り込んでいる。冷え冷えとした天気にもかかわらず全国から上京してきた７万余人の農民がソウル・汝矣島に集まり「ＷＴＯコメ輸入・開放反対と韓・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止のための、わがコメを守る２００２全国農民大会」を開いた。
92年には「コメ市場の開放はしない」、97年には「農家の負債を棒引きにする」というのが大統領選挙での当選者たちの農政公約だった。けれどもこのスローガンはいま、農民の赤いハチマキに書き込まれている。新自由主義の政策で農業は放棄しなければならない産業になってしまった。農民は生きる希望よりも悲痛さばかりをふくらませている。（「ハンギョレ21」第４３５号、02年11月28日付、パク・スンファ記者）
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