かけはし2012.年12月3日号

ピンハネ・使い捨てはやめろ

11.10アジア連帯講座：公開講座 労働者襲う搾取・失業・ 被ばく労働に抗して

選挙でフル回転
原子力産業・労組
　講座は山谷・野宿者運動に参加している仲間からの司会あいさつで始まり、「山谷では福島原発収束のための被ばく労働の募集ビラが配布されたり、電子柱に募集ポスターが貼られていたりしている。都の清掃工場のダイオキシンまみれの炉の清掃作業の募集もしている。こういう危険な作業に貧困層をターゲットに雇い、ピンハネによる不当な搾取が強いられている。被ばくネットの立ち上げは、大きなバネとなる」と発言した。
　齋藤さんは、「脱原発運動の課題と今後」について住民の取り組みから報告した。
　「一二年九月にいわき市議選が行われた。市民の多数は、原発はいらないだが、選挙結果は原発維持派が多数となってしまった。東北電力と下請け企業が、フル回転して圧力をかけて選挙運動を展開した結果だ。原子力村（電力労連電気工事企業）を使って町内会まで網の目で学習会を組織している。こういった流れに抗して、住民自身の自己決定権を強化していく取り組み、東京電力福島第一原発事故の責任をあいまいにさせないために福島原発告訴団を結成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴した」。
　「『仮の街構想』では住民コミュニティーの解体と分散についてどうしていくのかなど大きな課題が突きつけられている。だが原発がどうなっているのか、高線量状態、放射能廃棄物、高レベル汚染水をどうするのか、インフラ整備も必要だし、被ばくの可能性もある。こういったことが論議されず『帰還』が言われている。しかも使用済み燃料の最終処分場は未解決どころか展望も出口も見えない。谷中村住民（足尾鉱毒事件）には強制移転後の困難な生活が強いられたが、再び繰り返してはならない」と批判した。

除染労働者の
争議を闘って
　桂さんは、「除染労働者へのピンハネ、未払い賃金、労働争議」について報告。
　「朝日新聞（一一・五）が『除染手当 作業員に渡らず』『消えた危険手当』『業者が中抜きか』と報じた。下請けの企業の労働者が被ばくネットに相談するなかで明らかとなった。福島第一原発周辺の警戒区域などでは、除染作業を行う労働者に基本賃金とは別に特別勤務手当（除染危険手当）が支給されることになっている。しかしゼネコンと下請けの多重請負構造の中で正当に支給されていない。しかも二次下請、三次下請会社の採用時に説明はなく、日当額を最低賃金にまで減額し、宿泊費を天引きするというものだった。除染労働者は、これに怒り集団交渉をしたが、『そんな金はもらっていない』と居直るだけだった。後にいわき自由労組に加盟し、団体交渉を行うが進展がなかった。特殊勤務手当の『中抜き』を許さず全額を獲得していく」。
　「そもそも除染の雇用は、ほとんどが雇用契約書のない口頭契約であり、労基法に違反しており、労働条件の変更が一方的に行われている。除染特別地域で支給される危険手当は、その危険性に対する手当として労賃と別枠で労働者に支給されるのであり、業者がピンハネできるものではない。危険手当が支給されることを根拠に労賃減額や宿泊費・食費天引きが行われるのは、事実上、危険手当の減額であり、認められない」など今後の課題を語った。
　さらに「被ばく労働者はいい給料を貰っていると誤解している人たちがいる。いい給料を貰っているのは一人もいない。社会保険がないのだから給料から引かれる。労災隠しがあるから労災補償もない。短期で被ばく線量は一杯になってしまう。雇用保険の適用もない。今では日当一万円になっている。さらに宿代が引かれる」という実態を紹介し、「現地の労働者と繋がった運動、生活支援も含めた連帯のあり方が求められている。労働者を意識した取り組みをぜひやっていただきたい」と強調した。

現地とつながる
運動作りが必要
　討論では「巨額の除染費用の多くが大手建設会社に流れ、ピンハネ下請け構造が続いている」、「除染の効果の検証なしに行われている。除染後も再び高線量が戻っている実態がある」、「東電に福島第一原発の廃炉はまかせてはだめだ。この作業にも金儲け優先でやろうとしている。国家の責任をはっきりさせ、労働者管理していくことだ」、「孤立した労働者と結びつくためには、現地とつながった運動作りが求められている。論議と実践がもっと必要だ」などの意見があった。
　講座は、提起された課題をさらに継続して深めていくことを確認した。　（Ｙ）
　
　

11.11関電包囲行動に１１００人

推進派の巻き返し阻止

大飯原発今すぐ止めろ

　【大阪】時々稲光がし、晩秋の冷たい雨は日中降り続いた。そのような悪天候にもかかわらず、一一〇〇人の参加者が関電本社を包囲し、「原発いらん！被曝させるな！」の声を叩きつけた。
　これに先立ち西梅田公園では前段集会が行われ、最初に呼びかけ人を代表して小林圭二さん（京大原子炉実験所元講師）が「福島原発事故から一年八カ月たつが、しかし実情は何も変わっていない。一方、推進側の猛烈な巻き返しも始まっている。再稼動している大飯原発３・４号機について、間違いなく活断層であるにもかかわらず、規制委員会は決定を先延ばし稼動を維持しようとしている。もう一つ、全国を汚染してしまうことになるガレキの広域処理について。この大阪でも一一月中に試験焼却を強行しようとしている。このことも許さないと意思統一して、この後の関電包囲に結集しよう」と呼びかけた。

避難者からの
メッセージ
　続いて、関東からの避難者の次のようなメッセージが紹介された。「（略）その鈴虫は土の上にころんと文字通りころんと上向きに転がって死んでおりました。前日早朝に聴いた弱々しい一声が最後だったのだと思います。しかし、その土の中には一〇〇個以上の卵を残しました。来年には、その子どもたちがうじょうじょと孵るのだそうです。私は震災まではあれもしたいこれもしたい、（略）そんな溢れる程の欲望を持っておりました。でも今は正直に、心から正直に申し上げますが、こんな鈴虫のように死ねたらいいなあという欲望しかありません。願わくば小学生の娘が成人し、出産のお手伝いをするだけの僅かな時間が残されるならば、そして原発のない空の下に広がる土の上で、この鈴虫のようにころんと上を向いて死ねるなら、後はもう何もいらないと思うようになりました。このような思いを抱いているのは私一人ではありません。（略）おそらく何千人・何万人・何十万人ものお母さんたちが、震災後同じような気持ちで毎日を過ごしておられると思います。子どものいる人もいない人も、この世に生きる生きものは皆、次の世代に命を繋ぐという大きな流れの中にあるのだと思います」。
　「私たちが次の世代に命を繋ぐために、やはり原発をそのままにしておくわけにはいきません。どうしたら原発を止められるか、二つのことを強く申し上げたいと思いました。一つは、放射線廃棄物の問題をきちんと考えること。もう一つは責任の所在を明らかにし、賠償をきちんとすることです。環境省と大阪市の橋下市長は住民の声に耳を傾けることなく、強引にガレキの広域処理を行おうとしています。従来はドラム缶に入れて厳重に管理していたレベルの放射線廃棄物を普通の街中の焼却炉で燃やして、大阪湾の元々普通のゴミを捨てていた処分場に埋めるというのです」。
　「政府の原子力ＰＲ資料を見ますと、こう書いてあります。『事故はチャンスだ』と。放射能のことを恐れる住民たちに、放射能は危ない物ではないのだという意識を植え付けるためのチャンスだと言うのです。今回の政府の対応を見ていると、確かに計画通りことが進んでいます。今までの基準を無視して、放射性物質をどこでも燃やしたり・埋めたり、食べたりしていいものにしようとしています。（略）しかし、現実に誰も責任を追及されないのをいいことに、今でも専門家たちはインチキとしか言いようのない説明を繰返しています。このようなことを許していては、未来の子どもたちに対して責任が取れません。何としても原発を、そして被ばくを止めましょう」。
　この後、メッセージを代読した下地真樹さん（阪南大学准教授）は「放射能の危険性を正面から捉えることこそが被災地のため、今放射能汚染下に暮らしているすべての人のためになると確信している。何の根拠もない安全キャンペーンに乗せられて、打つべき手をどんどん遅らせている間に、私たちのみならずこれから生まれて来る子どもたちに対しても、取り返しのつかない被害をもたらすことになる。事故が起こった国での運動は、反原発と反被曝を切り離せないものとして認識すべきだ。原発を、原発を支えているこの社会の歪んだしくみをひっくり返していきたい」と語った。

被ばく労働者の
権利を守ろう
　さらに釜ケ崎日雇い労働組合の代表は〈被ばく労働を考える全国ネットワーク〉が結成されたことを報告し、「新たな闇が発生している。三・一一から三ケ月の間に、約二万人の労働者があの事故の現場に動員されたという。しかし、どれだけ被曝しているかも含めていっさい公表されていない。そのうち七割が許容を超える被曝を強いられたと言われているが、こういうことも闇の中に消されていく。また、昨年の一〇月ぐらいから労働単価が落とされ始めた。東電が競争入札を持ち込んだからだ。初めは七・八万円の高額の単価で釣っておいて、事故が収束するというデマ・キャンペーンを張って、単価が切り下げられていく。ゼネコンなど元請けを通して、（国税で）支払われているはずの除染『特別危険手当』三三億円についても、労働者はいっさい貰っていないという。このようなピンハネによって新しい利権が生まれている。原発の推進で利益を上げ、今度は収束と除染で利益を上げていく。釜ケ崎の多くの仲間も原発に動員されている。原発は事故を起こさない、被曝労働はないという前提で原発神話は成り立っている。しかし、闘いは始まっている」と力強く発言した。また、服部良一さん（衆議院議員）も「大飯原発は即時停止させよう。雨にも関電にも原発にも負けず、そして橋下にも野田にも石原にも負けず共にがんばろう」と参加者を激励した。

冷雨の中で熱い
アピールが続く
　一〇分程歩いた所にある関電の巨大なビル。玄関前にテントが張られ、東京・全国の行動に連帯した「関電包囲と集会」が始まった。学生や市民の様々なグループ、そして労働組合や政党の代表のスピーチが続いた。また、一一月の大阪市のガレキ試験焼却阻止と住民説明会抗議行動、クダンクラム原発稼動反対・住民弾圧抗議署名と予定されているインド・シン首相来日に向けた行動、もんじゅ全国集会・再稼動阻止の全国交流会（12月８日）などの行動要請があった。集会中も冷たい雨が降り続いたが、ドラムのリズムに乗って繰返されるシュプレヒコールは参加者の心をますます熱くさせていった。
　　　　　　　　　　（努）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各空港の問題点を追及

責任回避の官僚的対応

　
問題の核心
はぐらかす
　一一月九日、全国各地の空港について問題点を追及し、空港の建設取り止めや運用の抜本的な規制を求めてきた運動団体が結集する反空港全国連絡会は、午後三時から一時間国交省内で、各空港の問題点についての見解を担当者に直接質す初めての交渉を行った。反空港全国連絡会からは、関西空港、静岡空港、新石垣空港、三里塚空港、羽田空港を対象に運動を続けてきた、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会、空港はいらない静岡県民の会、八重山・白保の海を守る会、三里塚芝山連合空港反対同盟、羽田空港を監視する会から一三人が参加した。国交省からは、各空港に関係する担当者（航空局）一二人が対応した。
　各運動団体は、一時間という時間的条件を考え、問題点を絞って国交省の考え方を質した。しかし国交省側は、木で鼻をくくる類の対応ではなかったというものの、予想されたことだが追及された問題の核心に触れる回答はなかなか示さない。結果として、時にかなり激しいやりとりとなる場面もあった。

三里塚共有地
取り上げ抗議
　それでもいくつか、今後の運動にとって興味深い回答もあった。
　まず関空について、建設にあたっての三条件とされたものの一つである経済効果について、泉佐野市の現状などを上げて守られていないとの追及に対し、国交省側は、地方財政の苦しさは認めざるを得ず、「関空・伊丹統合による効果」という回答以上には応えられなかった。これは、彼ら自身関空計画の破綻を認めているに等しいと言えるものだ。また軍事利用に対しては、米軍、自衛隊に対し空港会社として自粛を要請している、との回答だった。
　神戸空港に関しても、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会が代理として運用時間に関する追求がなされた。これに対し国交省側は、あくまで関西三空港懇談会の決定に任せるとして、自らの責任を回避した。
　新石垣空港に関しては、地下洞窟に起因する危険性が厳しく指摘され、現地に出向いた完成検査では具体的に何を検査しているのかが追及された。それに対して国交省側は総じて、裁判中を楯に具体的踏み込みを徹底的に回避しようとしたことが特徴。それでもこのやりとりの中で、完成検査では設計図面に対する適合以外の調査はないことが明確となった。設置許可取り消し訴訟で取り消しを退けた判決の根拠は、安全性は完成検査で確認できるというもの。したがって今回の国交省回答は、判決が頼りとした「根拠」に打撃となり得る可能性を秘めている。
　三里塚空港に関しては、反対同盟柳川代表の代理として質問するとことわった上で、成田国際空港株式会社が一坪共有地に対して起こした共有地取り上げ裁判が追及された。誠意を持って話し合うとした政府方針を反故にするものという抗議であり、その取り止めの要求だ。それに対して国交省は、先の政府方針は今も生きていることを確認しつつも、「会社も話し合いの姿勢と理解している」との見解を繰り返した。事実を敢えて直視しないこの姿勢に対しては、裁判取り下げを含めて空港会社の指導が要求された。

静岡・羽田空港
についての対応
　静岡空港に関しては三点が問題となった。一点目は、設置許可時の需要予測が大幅に外れた問題（一八七万人が現状四〇万人へ）。こに対しては彼らも、経営努力を期待するなどという的外れの回答以外答えようがなく、事実上黙り込んだ。二点目は、この空港が浜岡原発から二〇�q圏にある問題。原発事故に対する対策が追及されたが、国交省として何の対処方針ももっていないことが明らかとなった。三点目は、空港の民間売却という報道に対する真偽の確認。この点に関しては、施設利用のＰＦＩ方式による民間委託を可能とする法案が上程されているがまだ可決にいたっていないとの回答。その法でも委譲対象は施設ではなく、あくまでも利用権のみの委託であることが確認された。
　羽田空港に関しては、早朝に実施されている陸上飛行の大田区と約束した廃止時期について、その検討の進捗状況が質された。しかし国交省は、朝七時台の出発需要が大きいという理由を挙げ、具体的時期は明言できないと回答。それでは廃止は有名無実、どういう条件であれば廃止可能かという重ねての追及がなされたが、国交省は具体的回答を逃げ続けた。国交省は本気で廃止するつもりがあるのか、という地元にくすぶる懸念があらためて裏付けられた形だ。
　各運動団体にとって今回の国交省の回答は、とても満足できるものでなかった。反空港全国連絡会はその確認に立って、今回はあくまで第一回であること、今後も話し合いを求めることを国交省に伝え、そのためにも今回の回答を文書にすることを要求し、この日の交渉を終えた。なお国交省からは後日、当日の質疑をＱ＆Ａ形式で文書化した議事メモが反空港全国連絡会に届けられた。　　（谷）