11.16原発輸出をやめろ
日印原子力協定反対
住民運動への弾圧を許さない |
クダンクラム
原発稼働反対
一一月一六日午後八時から、首相官邸前で「日印原子力協定反対・原発輸出反対」、「クダンクラム原発稼動反対・住民弾圧やめろ」、「日本政府はインドの核開発に手を貸すな」行動が東電前アクション！とノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの呼びかけで行われ四〇人が参加した。
この日、日本とインドの原子力協定反対の署名提出を予定していたが衆院解散に伴い、インド首相来日の延期が伝えられ、議員会館前の行動は中止になり、首相官邸前行動のみになった。
最初に、東電前アクション！の栗原さんが「インド・シン首相の来日は中止になったが、二日後のアセアン会議で野田首相と会うことになっている。シン首相の来日の大きな目的のひとつは日印原子力協定の締結のための調整と言われている。日印原子力協定は、主に日本からインドへの原子力技術と設備の提供・供与を目的としている。それは当然、近い将来の日本からインドへの原発輸出のための地ならしだ。また、核兵器保有国への原発技術の提供は、核武装を積極的に是認する暴挙であり、許されるものではない」と、協定の問題点を指摘した。
さらに、「インド政府はインド最南端のクダンクラム原発の建設を強行し、住民の強い反対の意思を踏みにじり続けています。今年九月一〇日には住民たちの反対デモに対して警官隊が発砲して死者まで出している」と、インドでの反原発運動の攻防を伝えた。
そして、「福島の巨大原発事故を引き起こしながら未だに原発を推進し、海外に売り込みを図る日本政府。核兵器を保有し、さらなる核大国をめざして人々を暴力で踏みにじりながら原発増設を目論むインド政府。私たちはインドの人々とつながって、世界のどこにも原発はいらない」と訴えた。
インドの人々と
つながるために
次に九月にインド政府に入国を拒否された大阪の二人がアピールした。
宇野田陽子さん（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局）は「ロシアから一〇〇万Kwの二基の原子炉を輸入してクダンクラム原発が建設されている。九月九日には地元民二〇〇〇人が座り込みをし、三万人が原発を包囲した。九月一〇日一万人の武装警官が陸から海へと包囲し人々に襲いかかった。何人も逮捕者は遠くに拘留された。クダンクラム原発反対運動のリーダーのウダヤクマールさんは死刑や終身刑をふくむ国家反逆罪で逮捕状が出ている。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した我々が脱原発・脱核兵器のメッセージを出し、世界中のどこでもダメだと言おう」と報告した。
中井信介さん（ビデオジャーナリスト）はベトナムの原発建設問題を報告した。
「建設予定地に行き、住民に話を聞いた。一〇kmぐらい離れているので自分たちには関係がない。原発が出来て道路や雇用が生まれるのに期待している、という答えだった。日本の原発メーカーが村の有力者を日本の原発を視察させ、安全性をアピールしていた。原発安全神話が作られている。また、ベトナムでは政府の弾圧によって、反対運動が出来ない状況がある。知識人のある人がブログで反対署名を集めたら、傷痍軍人が研究所に押しかけやめるようにいやがらせをした。こうした状況だからこそ、日本をはじめ海外からの働きかけが重要だ」。
再稼働反対！全国アクションの国富さんが「南インドは出稼ぎ労働者がたくさんいるが、原発反対運動をすると政府はパスポートを出さないいやがらせをしている。また独立記念日に黒い旗を掲げた人たちに国家反逆罪を適用して弾圧している。ウラン鉱山での労働者の被曝問題も深刻だ」とインドの運動の状況を報告した。
この日、日本とインドの原子力協定反対の署名を官邸に提出しようとすると警察官が「アポがない」とジャマをし、提出者を無理やり官邸前から道路反対側に押し返した。主催者はこうした民主主義を踏みにじる行為を批判し、内閣府の受付に署名を手渡した。なお、東電前アクションは一一月二三日午後六時から八時まで東電前で「被曝労働問題などで東電の責任を追及する」アクションを起こすと告知があった。 （Ｍ）
10.31Ｊパワー前で抗議行動
大間原発を作らせないぞ
都会に住む者の責任かけて
ＭＯＸ発電
一〇月三一日、東電前アクション！は一〇月に大間原発の工事の再開が強行されたことに対して、電源開発株式会社（Ｊパワー）本社前で抗議アクションを行った。四〇人の参加。
司会の園さんがシュプレヒコールをあげて、主催者から栗原さんが「今日の行動の位置付け」を説明。「政府のエネルギー戦略で〝すでに建設中の原発の建設は容認する〟という発表があって、電源開発は即座に“住民説明会〟を行ってその翌日には工事再開を強行している。いかに既成事実を積み上げるしかない拙速さだ。猛毒プルトニウムを使った発電所を住民をないがしろにしたまま活断層の上に立てるなど、まさに悪魔の所業だ」。
「函館は市長・行政挙げてこの原発に反対を表明している。私たちは、こういう動きを応援し支持するが、函館三〇万人の反対に依拠して過疎地で原発を容認せざるを得なかった人々を低く見るような運動をしてはならない。大間原発の供給先は主に関東首都圏だ。なにより、その首都圏で生活する者の責任として、大間原発の建設に反対し阻止しよう。大間の燃料は東電が多額の出資をして東電出身者が社長を務める日本原燃のものが使われる。すなわち東電マネーの燃料で動かし、福島事故で原発を動かせなくなった東電に代わって首都圏に原発の電気を供給しようとしている。電源開発は主に水力発電を担ってきた会社だが、水力発電もまたダム建設によって地域を分断し、故郷を沈めて人々を追い払った歴史がある。私たちは、もうそのような犠牲を生み出さないということも念頭に置いて代替エネルギーを模索しなければならない」。
下北半島を核で
踏みにじるな！
途中で合流した官邸前などで抗議行動を続けている「反ＡＣＴＡチーム」からは「人権侵害救済法案」が反原発運動の弾圧をも狙うものだという説明。「あらゆる社会運動を守るために、反原発運動を守るために、人権侵害救済法案と反対運動に注目してほしい。共に連帯しましょう」とアピール。
東電前アクション！の植松さんからアピール。「先週リトアニアへの原発輸出に反対して日立製作所前で抗議行動を行ったが、この大間の原子炉も日立製が使われようとしている。また、核燃サイクルの破たんを繕うものだ。今日の抗議は日立への抗議でもあり、核燃サイクルを未だに推し進めるものたちへの抗議行動だ。下北半島をこれ以上核で踏みにじることは許されない。原発が安全だというなら東京湾に作ってみればいい。しかし、安全な原発などあり得ないことが分かっているから下北半島に作るのだ。もうどこにも原発を作らせない」。最後に「大間の工事をやめろ」「もう原発の電気はいらない」とシュプレヒコールをあげて、この日の行動を終えた。 （Ｆ）
投書 環境問題から領土問題を考える
たじまよしお（長野県）
一昨年の秋、民主党の小沢さんと菅さんが党の代表の座をめぐってバトルを展開していたそんな最中、九月五日から七日まで南米のエクアドルのコレア大統領が来日していた。エクアドル東部のアマゾン地域にヤスニ国立公園がある。そこの地下には「八億四六〇〇万バレルの原油が埋蔵され、国全体の二〇％に相当するとみこまれる。この石油開発を放棄する代償として、エクアドル政府は、見込まれる石油収入（約七二億ドル）の半分（約三六億ドル）の補償を国際社会にもとめている」このことをヤスニＩＴＴイニシアティブという。「このイニシアティブの資金を受け入れるのがヤスニ基金である。その設置を目指す交渉は頓挫しかけながら、長く複雑な過程を経て二〇一〇年七月に決着した。基金を管理する国連開発計画（ＵＮＤＰ）とエクアドル政府の協定は八月二日に署名され、正式に発足した」以上「 」内は先住民族一〇年ＮＥＷＳ一七〇号「エクアドル ヤスニイニシアティブの意義と課題（上）新木秀和（神奈川大学）」より
化石燃料は地球の温暖化を促すのみではない。環境省のエコチル調査によっても母乳の中のダイオキシン濃度の平均値は二七年前と比べて約四倍となっている。高度経済成長の産物である。この地球上には大型焼却炉は一八〇〇基でそのうちの一二〇〇基は日本にあるという。八〇〇度以上の高熱で燃せばダイオキシンは出ないことになっているが、母乳中のダイオキシン濃度はこのようになっている。焼却炉のまわりの人体及び母乳のダイオキシン濃度など、環境省は恐ろしくて測れないでいる。私は日本近海の魚は絶対に買わない。ノルウェー産の鯖やカナダ産のシシャモを食すことにしている。ダイオキシンはその七〇％が魚介類から体内に摂取されるという。ノルウェーやカナダ産だったら安全かどうか分からないが日本近海のものよりはましではないかとおもう。
一九七〇年代に入って、そこの海底に石油資源が埋蔵されていることが分かってから、尖閣列島の問題が表面化したということであるが、私は日中両国の民衆がともに環境問題の視点から考えることが大切であるとおもう。昨年の二月初め朝日新聞一面に、経済成長では中国が日本を抜いて米国を抜いて二位となったという記事が掲載されていた。石油や天然ガスなど化石燃料を使い「追いつき追い越せ」のつばぜりあいの競争でとどまることを知らない環境破壊。尖閣列島の海域の石油資源は日中共同開発でという論調に私は反対である。海にも空にも境などいらない。生きとし生きるものみんなのものである。環境問題から尖閣列島の問題を、心ある日中の民衆がともに考える場をつくれないものか。日本の「市民アピール」には私も賛同した。それに呼応して「中国市民のアピール」も発表されている。希望は持てるとおもう。
二〇一二 一〇 三〇
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