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    かけはし2012.年11月26日号

再稼働阻止!現地と結ぶ全国運動を東電・国を告訴・告発し被害全面補償へ


11.15福島原発告訴団 第二次告訴行動

一万三千人以上の思いが全国から

あくまで加害責任を問いつづける


  【福島】一一月一五日全国から各地区告訴団有志約二〇〇人が福島市に結集し福島原発告訴団の第二次告訴行動が行われた。
 告訴団は一二時に福島保健福祉センター前緑地に結集し前段集会を実行した後、福島地検までデモで福島地検構内に登場した。告訴人は八月の一三〇〇余人から大増員を勝ち取り一万三二六二人となった。大幅増員となった告訴状の福島地検への提出は当日参加者の中からくじ引きで選ばれた有志によって行われた。提出者から漏れた参加者は地検構内で集会を実行し各地区参加者からの発言が行われた。
 地検への告訴状提出行動後、「福島市音楽堂小ホール」に移動し、一四時から報告集会が開催された。
 報告集会は関ジョニーさんがオープニングコンサートを行い集会は開始された。開会あいさつを副団長石丸小四郎さんが行った後、団長の武藤類子さんがあいさつし、経過報告及び今後の課題の提起が保田行雄と海渡雄一の両弁護士からなされた。続いて、当日結集した北海道を始め関東、甲信越など一一告訴団から陳述書の紹介と報告が行われ、副団長佐藤和良さんが閉会のあいさつを行った。

新しい日本の
あり方を探る
 石丸さんによる開会のあいさつは、「復興庁は原発関連死を一一二人と発表した。この中には『原発さえなかったら』との遺書を残し自死した人も含まれている。私は原発を推進してきた人たちを許さないという気持ちで生きて闘っていく」というものだった。
 武藤類子さんは発言の中で、次のように語った。「告訴状、委任状は段ボール箱九箱になった。本当に重い想いがたくさん詰まったものだったと思う。第二次告訴は第一次告訴の一〇倍となった貴重な数、貴重な想いと思います。八月から全国に事務局を作り始めた。一〇カ所の事務局が起ち上がり事務局の方々が奔走し告訴人を集めた。その結果結集した数。告訴人を広めるため全国中廻って歩いた。私だけでも五〇カ所歩いた。他の方も歩き一〇〇カ所全国で説明会が行われた。たくさんの思いを聞かされた。自分も同じ被害がありながら福島県民ではないと言うことだけで注目されない辛い思いを語った方などがあった」。
 「中でも印象深かったのが栃木県佐野市の足尾鉱毒事件。色々な話を現地の方に聞いた。足尾鉱毒事件は日本で初めての公害、明治政府は、東京をまもるために川の流れすら変えてしまった。そう聞いた時、誰かを犠牲にするやり方、誰かの犠牲の上に立って発展するやり方、それが明治以来のこの国のあり方だったのかも知れないと感じた。田中正造が組織した『押し出し』、今で言うデモ行進のことだそうだが、八〇〇〇人の人々が東京まで歩いて抗議したと聞いた。私たちが集めた一万三〇〇〇余人という数は日本の人口から比べれば少ない人であるが、この国を変えたい、自分たちがこの国を変えていき若い人たちへの責任を果たすんだと決意した一人ひとりが集まった人数。これを誇りに思いたい」。
 「福島原発事故は未だに終わっていない。福島の現状は厳しいものがある。ゼネコンが入った除染、本当に人々のためになるだろうか。除染して福島へ人々を戻そうとしている方向性。復興という名の下に様々な行事が行われ子どもたちが使われる。もう事故は終わった、元の福島に戻そうという動きがあちこちで起きている。本当に復興したいという気持ちは分かるが果たしてそれが本当の復興になるのだろうかと改めて思う。困難ではあるが本日繋がった、日本中の皆様と共にまた歩んで行きたいと思います」。
 武藤さんはこのように話し、「この日本の新しいあり方を探る一歩としての告訴=告発の行方をみんなで見つめて共に歩んで行きたいと思います」と結んだ。
 
責任の所在は
 余りにも明白 
 次に登壇した保田行雄弁護士は、「今回の告訴は日本の裁判史上最大の集団告訴となった。それは今回の福島原発事故が福島の人たち、日本全体に与えた影響の大きさを物語っている」と話しを切り出し、当日提出された主に告訴状について説明した。そして現状について、「福島地検は告訴告発した市民の中からリストアップし直接話を聴き調書を作成しようとしている。検察庁が捜査しているのは事実だが起訴まで進むかどうかは未知数だ。今後は強制捜査を行え、起訴まで持っていけという世論を強める必要がある。死亡について様々な事例を紹介したいと思っている。専門家の方々の協力を得て、様々な資料を地検に提出していきたいと思っている。今後検察庁が強制捜査、起訴まで進むのかどうかは国民の世論にかかっている。今日の一万三〇〇〇人の告訴は大きな一歩、さらに運動を強め起訴まで持っていきましょう」と結んだ
 海渡雄一弁護士はこの間事故調査報告の中で明らかにされている事故原因と我々が告訴している内容がどう繋がりあっているのか説明した。
 「捜査の現状については福島地検と合同捜査本部が作られ、多くの検察官が捜査に投入されている。主要な被疑者に対する、不合理な弁解を許さない、掘り下げた取調を実施させることが課題である」とし事故原因の究明はどこまで進んだか及び過失についての立証の展望、とする項では、「政府事故調も事故が保安院と東京電力に明確に責任があると断定している。国会事故調は報告書の中で東京電力経営陣は原子力施設を扱う資格があるのか、とまで言っている。我々の告発状は津波対策とシビアアクシデント対策について過失の立証は出来ている、従って検察は捜査せざるを得ない所に追い詰められている」。
 海渡さんはこのように報告した。被害の捉え方及び今後の展望については、「検察はわれわれの見解とは違っている。しかし避難の過程でたくさんの方々がすでに亡くなっている。長引く避難生活の中で多くの方々が自死している。明らかにこの事故と因果関係が存在している。さらに告訴告発人を増やすと同時に災害関連死の遺族の方々が告訴することは大きな重みを持つ。追加告訴・告発を進めるべきなど」と提起した。

真剣さが伝わる
告訴状の文面
 続いて行われた各地区告訴団報告は各地区事務局の奮闘と運動の広がりそして真剣さを感じさせるものとなった。
 以下は関東事務局によってなされたその一部である。
 「新しく出会った人たちが五〇人、一〇〇人と二〇〇人、三〇〇人と言う風にものすごく頑張ってくれた。個人的なことを言えば、一〇年分くらいのことをわずか数カ月でやったなと思う位頑張った。結果が六〇〇〇人近い方々に到達したことがうれしい。また六〇〇〇人以上の書類の実務的な処理を仲間たちと共に辛い思いをしながらやったということが自分にとっても関東の仲間にとっても一生の宝ではないかと思う。結果これが立件されたら本当にみんなが苦労したことが報われると思い今はとにかく立件されることを心から祈っている。関東は加害者ではないか、という思いがあり痛切な思いでした。私もその思いがあり頑張った。私は告訴人になることが関東の人間としての、加害者としての責任を取ることではないか、と思う。人によっては四〇分五〇分と電話で対話をして集めた数で組織で集めた人数ではない。そのことだけが関東の運動と繋がれた一番のこと思う。そのことを検察の方々に分かって欲しいと思う」。
    
困難な状況から
前に進むために  続いて告訴団声明が読み上げられ、最後に佐藤和良さんが閉会のあいさつを行った。
 「七月一六日に東京都豊島区で全国事務局会議を行いわずか四カ月で一万三〇〇〇人集まった。皆さんのおかげだ。検察は年度内に結論を出すべく動いているとのことだ。産経新聞一面に先日掲載された。東電幹部からもかなり強い調子で聴取したそうだ。しかしこの犯罪は東京電力、原子力村の組織犯罪であり国家犯罪です。たやすくはいきません。起訴から実刑まで持っていけるのか、これからが正念場だと思います」。
 「この告訴団の闘いは私たちの命を守り本当に日本を救うことが出来るのか、世界を救うことが出来るのか。きわめて大事な闘いです。今全国で福島の事故は風化しています。残念ながら。ところが今残された福島県に住む者たちは疲弊し本当に折れそうになっているのが現実です。ここから一歩でも二歩でも前に進むためにみんなで力を合わせて頑張っていきましょう」。
         (浜西)

福島原発告訴団声明

2012年11月15日

 今日、私たちは、「福島原発事故の刑事責任を糾す」ため、六月に立ち上がった一三二四人の福島の人々に続き、福島地方検察庁に告訴を行いました。北は北海道、南は沖縄まで、全国から一三二六二人が、力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。私たちは、原発事故により、故郷を離れなければならなかった者。私たちは、変わってしまった故郷で、被曝しながら生きる者。私たちは、隣人の苦しみを我がこととして苦しむ者。そして私たちは、経済や企業や国の名のもとに人々の犠牲を強いるこの国で繰り返される悲劇の歴史に、終止符を打とうとする者たちです。
?この事故はどうして引き起こされたのか。
 そしてなぜ被害を拡大するようなことが行われたのか。
 私たちは真相を究明し、今も続く原発事故の被害を食い止めなければなりません。責任を負うべき人々が責任を負い、過ちを償うこができるよう、民主主義社会のしくみを活かしていかなければなりません。私たちは、深い憤りと悲しみの中から、今回の告訴という行為の中に、未来への希望と、人と社会への信頼を見出します。私たちはもう一度、その意味の深さを思い起こします。事故により引き裂かれた私たちが、再びつながり、力と尊厳を取り戻すこと。
?この国に生きるひとりひとりが大切にされず誰かの犠牲を強いる社会を変えること。
?これらを実現することで、子どもたちや若い人たち、未来世代の人たちへの責任を果たすこと。声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、決してパラバラにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。
2012年11月15日 「福島原発告訴団」第二次告訴人一同

 

11.9被ばく労働を考えるネットワーク結成

労働者の安全と権利守れ

重層的下請差別構造に目を向けよう


 三・一一震災以降、福島第一原発での見通しの立たない収束作業が続いているなかで、被ばく労働が深刻化している。そのようななかで、被ばく労働問題を広い視点から捉えなおし、情報を分析、共有し、福島の現地や当該の人々と協力しながらこの一年間取り組んできた「被ばく労働を考えるネットワーク」(準)は、共同で被ばく労働について取り組む連絡組織として一一月九日設立集会を開催し、活動を開始した。会場の東京・亀戸カメリアには、用意した席をはるかに越える二八〇人が結集した。

苛酷きわまる
労働と使い捨て
 呼びかけ人の一人で、四〇年前から、原発現場やそこで働く労働者を撮り続けてきた写真家の樋口健二さんが、あいさつに立つ。
 「原発は、差別の上に成り立っている。三・一一福島原発事故で闇のなかから浮かび上がってきた。差別、収奪、ピンハネの下請制度のもと、ボロ雑巾のように使い捨てられる被ばく労働者問題に立ち上がってくれたことに感謝する。私は伝えることしかできなかったが、社会問題として明らかにしていこう」と運動を盛り上げていくことを表明した。
 続いて、自ら原発現場で働き、原発下請会社で労働組合を組織して原発労働者の命と権利を守るために闘ってきた「全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会」の元分会長であった斎藤征二さんは、「事故隠しを告発しながら闘ってきたが、電力は、一分でも一秒でも稼動するために事故を隠し続けてきた」と述べ、福島原発事故もそのようなかで発生した事故であり、配管工として仕事をしてきて、鉄が腐食して配管がボロボロになっている実態などを報告。
 また、「収束作業は、年間被ばく量五〇msvのなかで、人の入れ替えで膨大な被ばく労働者を出しながらの作業になること、現場では、防塵マスクなどつけないで作業が進められていて、内部被ばくも深刻になっていること」などその実態が話された。「これまで被ばく労働問題を取り上げたところはない。止める、なくすためにみんなで知恵を出していこう」と呼びかけた。
 呼びかけ人の鎌田慧さんからは、「国策民営として政府に進められてきた原発故に、被ばく労働者は切り捨てられてきた。原発関連労働者の命と健康を守るための闘争と救済の組織として期待する」というメッセージが寄せられ、紹介された。

ピンはねによる
搾取・収奪横行
 福島からの報告として、全国一般いわき自由労組の桂武さんは、環境省の直轄事業として行われている原発事故で飛散した放射性物質の除染作業で、作業員に対して一日一万円の特殊勤務手当(危険手当)が支給されることになっているのが支払われていないと労働者からの相談を受けて、その労働者を組織化して団体交渉をしながら会社を追及している報告がなされた。
 二次下請けでは、二〇〇〇円、三次下請けでは一〇〇円から二〇〇円の危険手当しか払われていないという。ゼネコンを筆頭とした下請・ピンハネ構造の実態を明らかにした。この労働者は、労働契約で日当一万円の労賃で雇用されたが、危険手当がつくことになったことで、日当を福島県の最低賃金である五五〇〇円に一方的に変更され、また、宿泊費の天引きまでも過去に遡って行われたことなどを巡って、未払い分の会社に労働債権の支払いを求めていることも明らかにされた。
 また、震災によって多くの企業が被災し労働者が自宅待機を余儀なくされ、なかには解雇され、原発での収束作業につく労働者が増えている。健康を害しないで働ける取組みが求められていることを訴え、最後に原発労働者のために人、物、金を集めてほしいと呼びかけた。
 討論提起として、神奈川労災職業病センターの川本浩之さんから、「原発事故の被ばく問題をどう考え、何を議論すべきか」という問題提起が行われた。原発被ばく裁判「岩佐訴訟」にも関わってきた川本さんは、「被ばく労働はこれまでなぜ注目されなかったのか」と切り出し、「反原発運動を担ってきた人たちも含めて何故関心を持ってこなかったのかを省みる必要がある。酷い状況にある人こそ立ち上がれる状況にない」と指摘し、岩佐さんをはじめ「被ばく訴訟」に立ち上がった方々は、仕事に誇りをもっているからこそ闘いぬけた、と話した。そして今問題になっている「危険手当」についても、「労働賃金が手当を下回ることに違和感がある。誇りを持って働いている労働に対する賃金があって、それに付随して手当があるのが基本ではないか」と指摘した。

命と健康守る
ための取り組み
 休憩をはさんで、集会参加者からの様々な意見表明や問題提起があった。
 福島からの参加者は、「過酷な現場で働いている労働者の思いを考えながら議論すべきである」という意見。「どうすれば、当事者が労働運動に参加できるか」という提起に対して、「高い賃金を得るために原発で働いている労働者もいる。被ばく労働についても関心がないと思う。運動の方針に矛盾することになり、単なる代行主義にならないか」という質問も出された。
 また、「原発とともに長年生きてきた労働者もいる。その労働者の気持ちに配慮した取組みが必要ではないか」という意見。原発で働く息子を抱える母親が発言し「福島第一原発の収束作業をしている現場で暴動が起こるかもしれないといううわさも聞くが、半分起こってほしいとも思う」とその心情を述べ、「みんなで声を上げていかないと被ばくはなくならない」と訴えた。
 被ばく労働を考えるネットワークのなすびさんは、「重層下請構造のなかでは、上の業者のさじ加減で簡単に、下の業者が丸ごと契約を切られる。ほとんどの労働者は、住み込みで働いているため、住んでいる生活拠点まで奪われる。これが典型的な使い捨て労働であり、最下層の労働実態である。それが被ばくをめぐる労働なのだということを知ってもらいたい」と訴えた。
 除染作業に携わる労働者から防護服、マスクなしでの作業実態など安全面の軽視、安全講習の実態(七〇mSVは、タバコ一日一箱すった程度と教わる)など、現場の赤裸々な現状が報告された。安全対策を業者に求めていくことは当然として、ピンハネ、安易な解雇など許さず、原発労働者の命と健康を守るための取組みが求められていることが発言者から出された。

共につながり
長期に取り組む
 たんぽぽ舎の柳田真さんは、「来年から『再稼動の嵐』と『被ばくの嵐』が吹き荒れる。死の労働を押し付ける原発に反対する」として、一〇日に発足する「再稼動を阻止するネットワーク」への結集を呼びかけた。
 集会の最後に、日雇全協の中村さんから原発労働者も除染作業をしている労働者も、さらには、避難者も、今日参加している私たちも当事者であること。繋がってともに力を合わせて取り組みを進めていくことが呼びかけられ、「いわきに確保した五〇坪の場所を、これらの労働者の出会いの場にしていこう」と結んだ。
 一一月二五日には、いわき市で「被ばく労働を考えるネットワーク」も参加する実行委員会主催で「放射能汚染下で働き、暮らすこと」と題する講演会と相談会(労働相談、健康相談、生活相談)が開催される。          (h)

 


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