年内解散・総選挙に踏み切った野田
脱原発・安保破棄・消費増税阻止へ
|
「三党合意」と
「第三極」の影
一一月一四日、衆議院の党首討論で野田首相は、自民党の安倍総裁に対し「衆院の定数削減を来年の通常国会でやり遂げる。それまでの間は議員歳費の削減を行う」ことを条件に、一一月一六日に衆院を解散する」と発言した。一一月一六日、特例公債法、衆院選挙制度改革法が相次いで民主、自民、公明などの賛成で成立し、同日午後に衆院は解散となった。総選挙の投票は一二月一六日、東京都知事選とのダブル投票となる。
民主党内で多数を占めていた「年内解散」反対論を押し切って野田が解散に踏み切ったのはなんのためか。もともと民主党の野田、岡田、前原らの間では、「来年早々」の国会解散に踏み切る合意が存在していたとも言われる。それは、民主党内で離党が相次ぎ、国民新党と合わせても過半数の維持が困難となることを見越し、かつ内閣と民主党の支持率の急速な低下によって総選挙で民主党が第一党の地位を自民党に奪われることは必至という判断に基づくものだった。そういう情勢の下で、民主・自民・公明の「三党合意」の枠組みを維持しつつ民主党が政権の一角を担うことによってのみ、民主党の自己崩壊を避けることができる、という判断が野田首相らにあったためだと思われる。
「消費税率の引き上げ」合意に際して、野田が約束した「近いうち解散」の約束を守ることによって、民主党が大敗北を喫しても「三党合意体制」の下で民主党の位置をギリギリで防衛できる、仮に解散がさらに伸びれば、石原新党や日本維新の会、みんなの党などの「第三極」の結集が進み、総選挙後の政権構成では自民・公明と「第三極」との連合となり、民主党は完全に蚊帳の外に追いだされて崩壊の道を突き進まざるを得なくなるだろう――こうした判断が、野田らに「早期解散」の決意を促した要因ではなかったか。
しかし、一一月一四日の党首討論の場で、それまで「解散時期を明言することはない」としていた野田が、急きょ二日後の解散を宣言したのは、民主党内で「野田降ろし」の動きが活発化したため、その機先を制する意図があったためだという話も語られている。
極右に傾いた
政治再編の軸
総選挙告示を前にして、与野党を問わず事態は急ピッチの展開を見せている。「たちあがれ日本」を母体にした石原新党＝「太陽の党」は、橋下大阪市長の「日本維新の会」と合併し、石原が代表、橋下が代表代行の座につくことを発表した。民主党からはさらに多くの議員が離党し、「維新」や「減税日本」、「みどりの風」、さらには自民党に加盟を表明する議員まで現れた。社民党からも阿部知子政審会長・衆院議員が離党することになった。
こうした離合集散の星雲状況は、まさに現在の解決不能なグローバル資本主義の危機がいっそうの深刻さを露呈する中で、ブルジョア議会制民主主義を通じた「国民統合」機能が崩壊の度を深め、支配体制の混迷の度合いがさらに強まっていることを根拠にしている。
三年前の自公政権崩壊と民主党の大勝による政権交代の実現もまた、旧来の支配秩序の解体の表現であった。しかし民主党政権の三年間は、東日本大震災・福島第一原発事故の衝撃ともあいまって、ブルジョア国家の統治システム総体の危機を深化させる過程でしかなかった。
民主党政権は鳩山・菅・野田のめまぐるしい首相交代を通じて、軍事外交政策の面でも、経済・社会政策の面でも完全に保守化し、その中道リベラル的外観をぬぐいさらざるをえなかった。
運動の中から
変革の道筋を
今回の解散・総選挙では、民主、自公、そして「第三極」を通じて、相互の論戦の軸は九条をはじめとした憲法改悪、日米軍事同盟の実戦的強化と沖縄への基地押しつけ、「領土ナショナリズム」、脱原発の否定、消費税増税と社会保障のいっそうの切り捨て、ＴＰＰ加盟促進、新自由主義的経済・労働政策の追求など、決定的に極右の方向にシフトした。それをけん引しているのは言うまでもなく石原・橋下であり、自民党の安倍執行部である。
東日本大震災・福島原発事故の被災者や避難民の訴え、オスプレイ配備強行と米軍基地・米軍犯罪に対して島ぐるみの怒りと抵抗の声は、切り捨てられている。安保と基地にノーを突きつける沖縄のいのちがけの闘い、脱原発を訴える圧倒的多数の世論、失業・貧困・格差に苦しむ人びとの声が、総選挙キャンペーンの中でかき消されることが絶対にあってはならない！
原発ゼロ、オスプレイ配備撤回・基地撤去・安保破棄、改憲阻止、消費税引き上げ反対、ＴＰＰ反対をともに闘う政党・候補を一人でも多く当選させ、極右化する議会政治の枠組みにクサビを打ち込む闘いを、ともに担おう。労働者・民衆運動の力で政治・社会を転換し、資本主義の危機に立ち向かい、新しいオルタナティブを担う潮流を着実に建設していくために！（一一月一九日、平井純一）
11.24東京を変えるキックオフ集会
宇都宮けんじさんに
都民の期待が高まる
反貧困・反原発
憲法を生かそう
一一月一四日、東京なかのＺＥＲＯ大ホールで「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！ 東京を変えるキックオフ集会」が人にやさしい東京をつくる会の主催で開かれ、二階席も埋まり、会場の外のモニターで集会に参加する人が出る程の盛況で一四〇〇人が集まった。
集会の前に「覚悟の瞬間〜宇都宮けんじさんのライフヒストリー」の映像を流す予定であったが、残念ながら機器の不調で上映ができなかった。ユーチューブでも見られるということでぜひ見て欲しい。
中山武敏さんが「宇都宮さんは優しさ、暖かさを持っていて、言葉と行動が一致し裏がない。多重債務、反貧困、反原発問題に取り組んできた。市民の行動で大きなうねりを作ろう」と主催者あいさつをした。松元ヒロさん（コメディアン）が軽妙なパフォーマンスで石原都政を批判した。
次に宇都宮さん本人が登場し、都政をどう変えたいかを語った。
「何よりも民主主義を取り戻したい」と基本を語り、「一一・一一脱原発集会に参加したがその時、『出馬してくれてありがとう』と声をかけられた（会場から大拍手）。脱原発の東京を作りたい。それは原発のない日本、世界につながる。今年の五月まで日弁連会長をやったが、その時、福島の支援のために特別援護法を作るべきだと提案し、それが子ども被災者支援法の成立につながった。原発事故は二度と起こしてはならない」。
貧困問題について。「大規模開発をやって貧困を生み出した。これを転換しなければならない。また、労働者の最賃の引き上げが必要だ」。教育について。「日の丸・君が代の強制は憲法違反だ。子どもにも悪影響を与える。学力競争を煽っているがそれが不登校やいじめの原因のひとつにもなっている」として転換を明確にした。さらに、偏狭なナショナリズムではなく憲法が守られ、平和と人権をめざす。
石原都政と
決別しよう
雨宮処凛さんとのトークでより詳しく政策を述べた。次に四人からメッセージが語られた。鎌田慧さんが石原都政にふれて「差別は犯罪だ」と指摘した。落合恵子さんが「石原的体質に反対しなければならない」と訴え、映画監督山田洋次さんからのメッセージを紹介した。佐高信さんは「猪瀬は最初小泉の子分になり、次に石原の子分になった。子分を親分にしてはならない」と辛口批評をした。海渡雄一さん（日弁連前事務総長）が「勉強家であり、行動力、決断力、突破力がある」と日弁連会長時代を共に過ごした中で知りえた宇都宮さんを語った。俳優の山本太郎さんがサプライズゲストとして登場し、東京都としてやるべき東京の放射能汚染問題に取り組むように求めた。反貧困ネットワークの湯浅誠さんのメッセージが紹介された。
支援の輪を
広げよう
その後、鈴木邦男さん（一水会）、田中優子さん（法政大教授）、鎌仲ひとみさん（映画監督）が応援。石原都政の問題と闘ってきた人たちが登壇した。女性差別発言を裁判で闘った土井登美江さん、「日の丸・君が代」強制反対の共同代表星野直之さん、シングルマザー・貧困問題との闘いから赤石千枝子さん、そして原発いらない福島の女たちの黒田節子さんがそれぞれの課題の報告と応援。
スタンディングオベーションなどがあり、上原公子さん（元国立市長）の行動提起を受けて盛りだくさんのプログラムが午後九時を過ぎて終了した。
この集いで何度も呼びかけられたが、宇都宮さんは他の候補に比べて、知名度が低い、政策が正確に伝わっていない、資金が足りないなどの弱点がある。これを至急に埋めるための集中した取組みが必要となっている。インターネットを通じた拡散、各地区に勝手連を作ることである。全力をあげて都政を変えるために力をつくそう。今こそ、このチャンスを生かせ。 （Ｍ）
|