11.28
首相官邸前で署名提出アクション
12・23沖縄御万人(うまんちゅ)大行動に連帯しよう |
全国署名は
四〇万筆
一一月二八日午後六時半から、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなどが第四次「オスプレイ配備反対」の全国署名提出と配備撤回を求める首相官邸前行動を行った。署名は今までに四〇万筆に届こうとしている。
最初に、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが沖縄の闘いの現状を報告した。
「オスプレイ配備から二カ月経ったが、日米合意を破って夜間飛行や超低空飛行を続けている。嘉手納飛行場で弾薬を積み移動した。キャンプハンセンでの米軍、自衛隊の初の実弾射撃訓練が行われた。その時火災が起き、オスプレイが水のタンクを積み消火活動に参加した。こうした実戦さながらの飛行に対して今週も普天間基地ゲート前行動が闘われている。一二月二三日に、御万人(うまんちゅ)集会の準備が進められている。近いうちに本土でも訓練が始まる。本来一二月中旬に予定されていた自治体首長たちの官邸要請行動は年明けの新たな政府への行動となるだろう」。
沖縄からの
メッセージ
次に参加した仲間たちが次々に発言し、沖縄から二人のメッセージが電話で伝えられた。
全労協全国一般東京労組は「米兵の犯罪はなぜ起こるのか。日本が被占領国だからだ。選挙の争点にオスプレイ・日米安保の問題を突き出そう」と語った。
沖縄平和運動センターの山城博治さんが「一二・二三行動成功のために明日実行委員会を結成する。沖縄はますます空気が入っている。オスプレイ配備撤回を勝ちとっていこう。ますます闘う決意である」と報告した。
ヘリ基地反対協の安次富浩さんは「オスプレイは運営要綱を無視して飛んでいる。石でも投げて打ち落としたいくらいに怒りが充満している。仕打ちに対して、絶対に許さない、あきらめない。オスプレイをアメリカ本土に持ち帰らせる。辺野古への新基地建設をする政府が誕生するだろう。沖縄を差別していく構造に断固として立ち向かう。平和・民主主義は人民の闘いによって作り上げるもの。仲井間知事に絶対に埋め立てをさせない闘いを作り上げていく。日米政府と対峙し、自己決定権の下地になるものだ。その後に名護市長選がある。ともに闘おう」と訴えた。
反安保実の国富さんが「一一月一七日〜二一日まで、沖縄で海づくり大会が行われ、そこに天皇が参加した。天皇は久米島まで行った。オスプレイ配備に対する怒りに燃える沖縄民衆がいる中で、わざわざ天皇が訪問することの意味を考えるべきだ。天皇制は沖縄の植民地的支配に責任がある。東京では一一月一七日ずぶぬれの雨の中、抗議デモを行った。沖縄問題が選挙の争点になっていない」と沖縄闘争の重要性を語った。
神奈川で低空
飛行訓練反対
辺野古への基地建設を許さない実行委の中村さんが「辺野古への新基地建設は埋め立てのための前提となる環境調査評価書を国が沖縄県に出し、沖縄県が問題点を指摘した。年内に埋め立て申請を政府はするつもりだったが延期になっている。年明け早々に埋め立て申請を出すだろう。反対の声を上げていこう」と訴えた。沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委の川見さんは、東部での持続的な宣伝行動と一二月六日、江東区亀戸カメリアプラザで学習会を開くことを報告した。
東電前アクション!の栗原さんが、米空母ジョージワシントンのヨコスカ母港化四年にあたる九月二五日に、米大使館抗議行動を行ったこと、一九八八年六月に岩国基地の米軍機が伊方原発の五〇〇メートルの所に墜落したことを紹介し、「オスプレイ、原発、原子力空母問題をつないで運動していこう」と語った。さらに栗原さんは久米島では米軍の攻撃の前に日本軍が二〇人以上の島民を虐殺した事実を紹介し、天皇が久米島を訪問した時「『久米島に米軍が上陸したが犠牲は少なかった』という報告を聞き、天皇は『そうですか、犠牲は少なかったのですね』と答えた。天皇の軍隊が島民を殺したのではないか」と語気を強め、天皇制を批判した。
神奈川のピースニュースの松本さんはオスプレイが厚木基地を拠点にして関東での行動を起こすことが明らかになったこと、神奈川での運動の取り組みを報告した。
「二月にジョージワシントンの艦載機が二七キログラムのエンジンカバー二個を落下させた。それに対して関係一一市が原因の究明を求めた。明日、県央共闘がオスプレイ配備に抗議して南関東防衛局に申し入れを行う。一二月五日に、厚木基地に抗議申し入れ。沖縄の新聞に意見広告を出す準備もしている。さらに、キャンプ座間への米第一軍団移駐反対の講演会を開く」。
岩国基地強化
を許さない!
アジア共同行動の仲間が「岩国基地が本土の中では一番基地強化が進んでいる。湾の埋め立てによる拡張、厚木の艦載機を岩国に移駐させるために、愛宕山に米軍住宅の建設を進めている。反対運動を抑えるために潤沢なカネがばらまかれ、子どもの医療費の無償化などが行われている。こうした困難な状況の中でも米軍住宅反対のねばり強い運動が起こされている。連帯していこう」と呼びかけた。平和フォーラムの発言があり、オスプレイ反対署名運動の報告があり、首相官邸に向けてシュプレヒコールを行った。選挙活動の中でも沖縄の闘い、オスプレイ配備反対を突き出そう。 (M)
12.6
東京東部で学習集会
沖縄への犠牲強制やめろ
地域・職場から反対の声を 【東京東部】一二月六日、江東区のカメリアプラザで「沖縄へのオスプレイ配備を許さない」東京東部学習集会が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委の主催で開かれ、六〇人が参加した。
寺島さん(東部地公労副議長)が「沖縄問題は原発問題と同じで『植民地的構造』をもって犠牲を強いてきた。オスプレイの配備に反対して沖縄と連帯して闘いを作り出そう」と主催者あいさつをした。
次に、米軍普天間基地・野嵩ゲート前でオスプレイ配備を阻止する大衆的座り込みを中心とする沖縄現地の闘いのDVDが上映された。復帰後初だという基地封鎖の闘いを県警がゴボウ抜きする非道な暴力に対して、年寄りも若者も女も男も、必死に耐え闘いぬく姿に心が揺すぶられた。
この後、問山栄恵さん(琉球新報東京支社)が「報道記者から見たオスプレイの危険性」と題して講演を行った(別掲)。次に沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが沖縄でのオスプレイ反対運動の状況を報告し、一二月二三日、普天間基地へ向けた御万人(うまんちゅ)行動に連帯し、関東では厚木に来るなという怒りの神奈川行動(東柏ヶ谷近隣公園、相鉄線さがみ野駅下車)を開催するので参加してほしいと呼びかけた。最後に中村まさ子と共に歩む会の川見さんが団結がんばろうを行い、引き続き東京東部で連帯運動を行うことを確認した。 (M)
問山栄恵さんの講演から
「本土」の人はこのひどさ
を実感すべきではないか
「日米合意」は
破られている
何が危険か。すべての米軍ヘリについているオートローテーションという安全に着陸する装置がオスプレイにはついていない。機体が重すぎてオートローテーションを使っての降下が難しい。墜落しそうになると滑空して下りることになるが、四八八メートル以下だとヘリモードから飛行モードに転換できない。事故率が高い。二〇一〇年アフガン、二〇一二年モロッコで死傷事故が起きた。いずれも機体に問題はないとする調査報告書が出された。アフガン事故では人為的ミスに改ざんされたとも言われている。
日本政府は一九九六年から沖縄への配備を知っていたが認めてこなかったが昨年認め、沖縄に通告した。最初那覇軍港に陸揚げする予定だったが市長の猛反発で、岩国基地へいったん持っていき整備をして、普天間に持ってきた。沖縄では九月九日に県民大会を開き反対した。その時、人為的ミスが事故原因だとするがパイロットの証言が一切ないのはおかしいという声が上がった。九月一九日、日米合同委員会で飛行についての合意をし、日本政府は安全宣言をした。
市街地を飛ばない、日本の法律内で低空飛行、騒音に配慮し夜間一〇時以降は飛行しない、と合意していたがこれがすべて破られている。日米合意には米軍の運用を上に置いたものとあり、米軍は合意を覆していないと主張している。
米国に何も
言えぬ政府
私は岩国で、オスプレイに試乗体験した。安全か危険かは分からなかった。それは海の上を通るルートで、実際の訓練とはあまりにもかけ離れていた。固定翼からヘリモードに変わる時、「ガクッ」と感じた。参加した人で安全だったと言う人はほとんどいなかった。沖縄の首長も要請されたが誰も参加しなかった。
一〇月一日、普天間へ飛来した。県民が体を張ってゲートを封鎖した。これは復帰後初めてのことだったので、米軍は衝撃を受け、日本政府へ強い抗議をしたという。防衛省に取材すると「ゲート封鎖は法律違反ではないか」と強い調子で主張していたが、こちらが追い込んだ責任を追及すると何も答えなかった。
四月から取材しているが日本政府は配備ありきで、米政府に何も言えない。そんなに問題なら普天間基地を辺野古に移せば良いという始末。地元の気持ちがないがしろにされている。
本日、在日米軍司令官が「オスプレイは完全なる運用が始まった」と講演した。これは本土の低空飛行訓練を開始することを明らかにしたものだ。沖縄の被害が本土も起きる。キャンプ富士、岩国、厚木が拠点になる。
町村レベルで
配備反対集会
仲井真知事は日米安保容認派で最初あいまいな態度を取っていたが一〇月に野田首相に直接会い、配備中止を求めた。一一月三〇日に安全策が守られていないと批判した。四一市町村、県議会で反対の決議を上げ、町会レベルで集会を行っている。衆院選での立候補者アンケートでは国民新党が大臣である手前か「賛成・反対」と答え、維新は「条件付賛成」、それ以外は全員が反対だ。
配備後の問題。普天間第二小学校、沖縄工業高等専門学校で騒音や低周波音が深刻化している。皿が落ちたり、椅子がガタガタ鳴ったりしている。事故が起きる危険が高まっている。これからも実態調査を続けていく。危険な飛行機の運用に反対していかなければならない。本土の記者は過去の問題のように責任を追及しない。温度差を感じる。沖縄の人たちが国外移設から県外移設へと主張を変えているのは本土に移って実感を持ち、ひどさを理解してもらうしかないという気持ちからだ。(発言要旨、文責編集部)
|