かけはし2012.年12月17日号

「もんじゅ」を廃炉に

12.7敦賀で原水禁学習交流会 原発立地の取り組み共有 3・9〜11全国でフクシマ連帯行動へ

新しい闘争陣形
　最初に三木田原水禁事務局長が主催者あいさつをした。
　「今日、明日の集会は一六日の総選挙投票日にやるわけです。この選挙の中で原発反対の声が大きくなり、ひとつの争点になりつつありますが、一六日以降は再び自民党を中心とした反動の時代がくるでしょう。これまでの活動の中で脱原発を実現できると思ったができなかった。しかし三〇年代になくすと言わせたことは大きい。一六日以降、何が起こるのか？それを考えながら再稼働阻止、と脱原発のさまざまな闘いを構築しなければいけない。一六日以降は失望するかもしれないが新しい闘いの陣形を作ろう。福島の平和センターに心から敬意を表したいと思います。そして一六日を迎えても我々の脱原発の決意は変わりません」。

福井からの報告
　続いて、原発反対福井県民会議の石井さんが報告した。
　「福井県は活断層の巣と言われるほど多くの活断層があります。そこに原発を立てているのです。建設の前はないと言い震災の後になってあると言い出した。もともと活断層があるのに、今だに止めるという結論になっていないのはおかしい」。
　「今年の夏に小浜湾で調査が行われ三つの断層がつながっていると発表された。断層がひとつ動けば他の断層に大きく影響をあたえる。もんじゅの下には二つの断層がある。本来、調査して考えるものではない。原発を動かしながら調査するのはおかしい」。
　「福井県内では最近、集会やパレードが多く行われるようになりました。地元の若い人もたくさん参加するようになり、新しい面がでてきました」。

青森県での闘い
　青森県からは大間原発と六ケ所再処理工場をめぐる情勢が報告された。まず大間原発については「一〇月一日に電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した。しかしＭＯＸ燃料を全炉心に装荷できる世界初の商業炉として核兵器に転用可能なプルトニウムの大量消費役に位置づけられているが、その後に出る使用済みＭＯＸ燃料の処理、処分方法や『第二再処理工場』建設は何も決まっていない。さらに大間原発の南西四〇〜五〇キロの海域に海底活断層があることが明らかになった」と報告した。

六ヶ所はいま
　六ケ所再処理工場については「日本原燃は下北半島沖の南北に延びる大陸棚外縁断層の活動性を否定しているが、渡辺満久東洋大教授は、同断層の枝線が六ヶ所村に立地する核燃料サイクル施設の真下に続くと訴え、事業者と国に対し異論を唱えています」と報告し、一二月二三日に東洋大学変動地形学の渡辺満久教授を招いての学習会と来年行われる第二八回四・九反核燃の日・全国集会への参加を呼びかけた。

困難な状況
が続く福島
　福島からは福島県平和フォーラムの五十嵐さんが現地の状況について報告した。「福島現地は何も収まっておらず、困難な状況は続いている。福島から県外に避難した人は六万一〇五九人いた。一〇月に入ってからは福島に戻る人が増えてきた。体力的にも経済的にも苦しくなったからだ。家族ばらばらになって避難した人もいる。一八歳未満の避難者は一万八〇〇〇人だったのが一万人になった、決して良い状況になったからではない。また学校などの除染作業は進んでいるが、それ以外の生活場所では進んでいないのが現実です」。
　「福島差別というのが確実にあります。県外に避難した子どもが学校でうつるといわれたり、ガソリンスタンドで車のナンバーで福島だとわかると給油を拒否されたり、駐車場で車を壊されたりしている。やはり不安なのだろう。福島の人たちも被曝の影響がわからない、いつまで続くのかもわからない状態で日々を過ごしている」。
　「今、一番心配なのは時間と共にフクシマが忘れられるのではないかということだ。忘れないためにも、福島から脱原発の運動を発信しなければいけないと思う。来年三・一一の二周年の集会は、三月二三日に東体育館で行います。六〇〇〇人収容規模です。来年もぜへ参加をお願いします」。
　五十嵐さんの報告に満場の拍手で確認し、この発言を受けて司会の方から来年の三月九〜一一日をフクシマ連帯行動の日とし、全国各地で準備に取り組もうと提起した。

デタラメな
「防災指針」
　さらに発言は続き、鳥取県のウラン採掘現場である人形峠からの報告。柏崎刈羽原発に反対する新潟県平和フォーラム。佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発と闘う「原発いらない九州連絡会」、島根原発反対を闘う自治労島根県本部。山口県の平和フォーラムからは上関原発建設阻止の闘いが一進一退の状態で行われていることが報告された。報告の最後に自治労本部から原子力防災活動について国のデタラメな指針内容を厳しく批判し、自治労が制作した原子力防災ハンドブックを紹介し、自治体労働者として市民を守る防災のあり方を提起した。
　すべての報告を終わり、最後に原水禁事務局の方から今日のまとめが行われ、全国の取り組みを共有し明日一日の「もんじゅを廃炉へ」行動を成功させようと訴え集会は終了した。
　　　　　　　　　（青木）

12.7規制委員会前で「人間の鎖」

「グレーは黒だ」活断層
上の大飯を今すぐ止めろ

　一二月七日午後五時半から、原子力規制委員会を監視する有志市民（福島老朽原発を考える会、国際環境ＮＧＯ　Ｆｏｅ　Ｊａｐａｎ、原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらない！東京、再稼働反対！全国アクション、福島原発事故緊急会議の各団体と個人）と再稼働阻止全国ネットワークが呼びかけて、「グレーは黒だ！　活断層の上の大飯を止めろ！　規制委員会前ヒューマンチェーン」が行われた。原子力規制委員会が入る東京・六本木一丁目の六本木ファーストビル前の歩道に人びとが始まりだした午後五時一八分、足下の大地が揺れた。宮城県三陸沖を震源とするＭ７・３の地震だった。「東北の被災地はどうなっている」との緊張が走った。
　こうした中で行動が始まった。大飯原発直下の破砕帯が活断層である可能性が強くなっている。一一月二日に実施された大飯原発の断層調査を踏まえて、調査団は「活断層であることを否定できない」点で一致した。国が定めた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」では、活断層であることが否定できない場合は、活断層とすべし、としており、また「いずれかの調査方法によって、耐震設計上考慮する活断層が存在する可能性が推定される場合には、他の手法の調査結果も考慮し、安全側の判断を行うこと」とも書いている。
　つまり「活断層が存在する可能性」という「グレーの判断」は「黒」として取り扱うべきなのであり、稼働中の原発は運転停止・廃炉にしなければならないのだ。
　大飯原発をただちに止めなければならない。しかし運転したままで来年二月まで追加調査が計画されている。これは原子力規制委員会が守るべきルールを踏みにじり、「活断層上の大飯原発」をそのまま運転させて、住民を危険にさらし続けていることを意味している。
　規制委員会が、新安全基準の策定作業を急ぎ、それとともに停止中の原発を順次再稼働させるという方針を組み立てていることが明らかになろうとしている。
　参加者たちは、家賃月額四三〇〇万円、年間五億円のフロアにたてこもる原子力規制委員会に向けて怒りの声をあげた。この日の地震は、原発事故の危険性をあらためて印象づけることになった。
　七〇人の参加者たちは大飯を止めろ・再稼働反対の声をさらに高く上げて、原子力ムラ関係者が支配する規制委員会を厳しく批判した。　　　　　　　　（Ｋ）

北朝鮮の「ロケット発射」

米日韓の臨戦態勢構築反対

沖縄へのＰＡＣ３配備にＮＯ!

「北」の瀬戸際
政策は反人民的
　一二月一日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）の報道機関である朝鮮中央通信は、「宇宙空間技術委員会の報道官が、人工衛星を搭載したロケットを一二月一〇日から二二日までの間に打ち上げるとの声明を発表した」と報じた。失敗した四月のロケット発射と同様に、北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」から南に向けて発射し、黄海上空を経てフィリピン沖に至るルートを設定したと報じられている。
　今回の北朝鮮によるロケット発射の狙いについては、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の一周忌に合わせて、金正恩（キム・ジョンウン）体制の権威確立を国内に印象づけるためのものであるとか、二期目に入った米国のオバマ新政権や、一二月一九日の韓国大統領選、一二月一六日の日本の総選挙に向けて両国の新政権への外交的メッセージであるとか、さまざまの憶測が流れている。
　しかし米国、韓国、日本の政府は、中国やロシアとも連絡を取り合いながら、北朝鮮・金正恩体制の「ロケット発射」が実際に行われた場合には、国連安保理での「制裁強化」決議を含む厳しい軍事的・政治的・経済的措置を取る方向を確認したとされる。「制裁強化」の内容は、制裁の対象となる個人や団体の指定において範囲を広げ、イランに対するものと同様に金融制裁を強化する方向だとされる。
　ところが一二月九日未明、朝鮮中央通信が一二月八日付で「発射準備の最終過程で一連の事情が提起され、科学者、技術者らは発射時期を調整する問題を慎重に検討している」と報じた。事実上の「発射延期」発表と思われる。「発射延期」が事実だとすれば、どのような理由によるのか――技術的問題なのか、それともより政治的な理由によるのか――は現在では即断できないが、いずれ明らかになっていくだろう。
　いずれにせよわれわれは、飢餓にあえぐ民衆を犠牲にした北朝鮮の軍事独裁体制による、こうした軍事的挑発と浪費を厳しく批判する。北朝鮮のキム・ジョンウン体制は民衆を人質に取ったこうした瀬戸際的軍事政策をやめなければならない。

平和のために
何が問われるか
　同時にわれわれは、北朝鮮の軍事的冒険主義を利用した米韓日の共同した実戦体制の発動に強く抗議する。
　野田政権は一二月七日、国家安全保障会議を開いてミサイル破壊措置命令を出すことを決定し、これを受けて森本防衛相は自衛隊に破壊措置命令を発した。三隻のイージス艦（みょうこう、こんごう、ちょうかい）が一二月六日に佐世保を出港して沖縄の先島諸島方面に配備され、ＰＡＣ３地対空誘導弾が首都圏（陸自習志野演習場、空自習志野分屯基地、陸自朝霞訓練場、空自市ヶ谷基地）ならびに沖縄本島の二カ所（空自那覇基地、空自知念分屯基地）石垣島、宮古島に配備された。一二月三日には海自呉基地からＰＡＣ３を積載した輸送艦おおすみが沖縄に向かった。
　陸上自衛隊部隊もまた、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島、多良間島に派遣された。石垣、宮古両島には各県警からの警察機動隊まで「住民の安全確保」のために派遣された。
　自衛隊によるこうした臨戦体制は、イージス艦を黄海に配置した韓国、おなじくイージス艦を周辺海域に配備した米国との密接な連携によるものであり、まさしく米国の太平洋重視の「国防戦略」の下での「動的防衛協力」の格好の実地演習になっている。今回の北朝鮮によるロケット発射については、フィリピン海軍や民間航空当局、沿岸警備隊もルソン島東方海域に落下する可能性を考慮して対応協議を始めたと報じられている。
　こうした米韓日にフィリピンまで含めた連携を考えるとき、北朝鮮のロケット発射への対策が同時に、中国の「海洋戦略」への軍事的対応をも考慮したものであることも推測しうる。今年四月に続く先島諸島へのＰＡＣ３部隊の配備、与那国島、多良間島への陸自配備は、明らかに「中国の脅威」への対処に重点を置いた米国の太平洋戦略の下への自衛隊の組み込み＝「離島防衛・上陸」作戦と重なり合っている。
　それがオスプレイの配備に対する沖縄の島ぐるみの闘争を切り崩そうとする狙いを意図したものであることは明確だ。
　われわれは北朝鮮・金正恩体制のロケット発射に反対する。同時に日本の労働者・市民は北朝鮮への制裁解除、日朝交渉を通じた国交回復への努力の中で「日本軍慰安婦」問題をふくむ植民地支配の謝罪・清算を実現し、その中で北朝鮮によるすべての拉致被害者問題の解決をはかる努力を強める必要がある。苦難の極致にある北朝鮮労働者市民と連帯し、東アジアの平和への道筋を切り開こう。沖縄からすべての米軍基地を撤去し、日米安保を破棄しよう。　（一二月九日　純）