かけはし2012.年12月10日号

故障・停止が続く核発電所

悪性危険社会・韓国 土建族のための「４大河川工事」

　「危険」という漢字は険難な崖っ渕に立っている状態を意味する。この状態では１歩、踏み間違えただけでも死ぬか大けがを負うことになる。「危険」を意味する「risk」は本来、航海する時に遭うことになる岩礁を意味した。岩礁があるからと言って航海をしないわけにはいかないが、岩礁を避けられなければ大きな被害に遭うことになる。危険とは事故が起きる可能性だ。安全を望むならば危険に正しく対処し、事故を予防しなければならない。危険に正しく対処しなければ水俣病（１９５７年〜９７年）、ボパールの有毒ガス漏出（１９８４年）、チェルノブイリ核発電所の爆発（１９８６年）、三豊デパートの崩壊（１９９５年）など惨たんたる事故が絶えず起きることになる。

高危険技術・低整備社会

　現代社会は天然痘、コレラなど伝染病に代表される多くの自然的危険を克服したけれども、水銀汚染、フッ酸（フッ化水素）ガスの漏出、核発電所の爆発、地球温暖化など多くの人為的危険を生産した。このような点で現代社会は豊かな社会であるとともに危険社会でもある。ヤヌス的両面性は現代社会の本性だ。１９８６年、ドイツの社会学者ウリッヒ・ベックは〈危険社会〉という著作を刊行した。その年の４月26日に発生した「チェルノブイリ核発電所の爆発事故」を契機に出版されたこの本で、ウリッヒ・ベックは現代文明を「活火山の上に立った文明」だと指摘した。現代文明を支えている動力である科学技術が、ほかならぬ現代文明を脅かしている危険の源泉であるからだ。
　危険社会の核心的指標は核発電の有無だ。核発電をしている諸国家の間にも大きな違いがある。科学技術の危険性と社会体系の整備度を基準としてパターン化すれば、ドイツは「高危険技術・高整備社会」に該当し、韓国は「高危険技術・低整備社会」に該当する。韓国はさまざまな不正が横行し、高危険技術を正しく管理せず、大型事故が頻発している「悪性の危険社会」だ。私は２００８年６月に開かれたある討論会で、イ・ミョンバク政権が明白な危険を度外視して無謀な開発を強行しているがゆえに、韓国は全くの「事故社会」になるだろうと指摘した。今日の状況を見れば、本当にそうなったようだ。
　我々は、いかなる社会に生きているのか。大統領選挙を前にして、よりよい社会のための政策があふれている。ところで「事故社会」と言わなければならない状態に至った悪性危険社会・韓国の問題についての診断や対応は事実上、存在しないようだ。参与政府（ノ・ムヒョン政府）末期に国務総理室が各種の危険問題に対応する部署を作ろうとしたが、余りにも低いレベルの試みだったので、そのまま沙汰やみとなってしまった。
　カネのために生命の源泉である河川も殺すイ・ミョンバク・セヌリ政権は、危険問題を完全に度外視し、この国を深刻な「事故社会」へと仕立ててしまった。４大河川再生、フッ酸漏出、核発電の拡大などの事例は、この事実を明白に示してくれているではないか。
　イ・ミョンバク・セヌリ政権が強行した「４大河川再生」の実体は「４大河川殺し」だ。この事業のために既に30人ほどの人々が命を失った。イ・ミョンバク・セヌリ政権はこの事業によって洪水や干ばつを防止し、雇用の増大や地域発展を実現できるだろう、と約束した。だがこの約束は、ホラ吹きの薬売りのように、全く実現されなかった。例えば、34万人の雇用を約束したが、正規職の雇用は３〜４千人にしかならなかった。４大河川再生は浚渫・掘削、堰・ダムの建設、堤防建設、サイクリング・ロード建設の４つの土木事業を核心とする。その結果、４大河川全域が本来の姿を失い、大々的に棄損されてしまった。

河川破壊「エムビーアガラ」

　ここから進んで、深刻な問題が発生した。この夏、４大河川全域で発生した初めての「緑藻のどろどろ」の事態は最も明白な例だ。この事態は既に２００９年に釜山カトリック大のキム・ジャグワン教授が予測していたことだ。これに対してイ・ミョンバク・セヌリ政権は酷暑が原因だと言ったけれども、実は４大河川再生事業のために河川の水が停滞し、深刻な緑藻が発生することを知っていた。そのうえ、浄化作用をする砂、砂利、湿地がすべて破壊されるとともに、毎年１万トンを超える莫大なゴミが４大河川の堰に堆積する。４大河川再生は川の水の腐敗だけではなく、河辺の破壊も誘発した。逆行浸食が激しく進み、河辺の至る所で渓谷や滝が作られた。人々は、これを「エムビーアガラ」（ＭＢ＝ミョンバクとナイアガラを合わせた造語）と呼ぶ。河川がこのように破壊されるので川の生物たちが死ぬことになる。10月22日から錦江の百済?（堰）上流で数万匹の魚が死んで浮かび上がり始めた。河川は我々の食水源だ。イ・ミョンバク・セヌリ政権は22兆ウォンの血税を土建族にポジュギ（すくってやること）しようとして、我々の生命さえ脅かすというとんでもない事故をひき起こしたのだ。４大河川再生はパク・チョンヒの開発独裁から始まった土建国家の問題が極端なほどの境地にまで達したという事実を明確に見せつける。
　４大河川再生が引き起こした問題のために多くの人々が苦しめられている渦中で、慶尚北道亀尾でとんでもない事故が発生した。９月27日、亀尾国家産業団地にある�潟qューブグローバルという会社の工場で、実に20トンのフッ酸（フッ化水素酸）が漏出し、工場で働いていた労働者５人が死に、多くの人が負傷した。フッ酸の主成分であるフッ素は安定化する時まで、植物であると動物であるとを問わず、すべての生物の内部に入りこみカルシウム、カリウム、マグネシウムなどの金属と強力に反応する。フッ酸が流出したポンサン里一帯の植物などが枯れ葉剤を浴びたようにすべてが枯死したのは、このためだ。亀尾・洛東江でも数千匹の死んだ魚が浮かび上がったが、河川殺しに加えフッ酸の影響が重なった結果である。環境部（省）や国立環境科学院は危険を正しく認知できず、情報伝達、待機命令の発効、深刻警戒の解除などにおいて重大な不手際を犯した。結局10月８日、政府は被害地域を特別災難地域として宣言し、10月23日には被害地域のすべての農畜産物を廃棄することに決定した。
　�潟qューブグローバルは、それこそすべてのものを溶かすことのできるフッ酸によって液晶表示装置（ＬＣＤ）洗浄剤を製造する会社だ。この事故は先端無公害産業として宣伝されている電子産業が、深刻な危険産業だという事実をしっかりと見せつけた。電子産業では数十種類の有毒化学物質が使用されている。これと関連してサムスン電子の女性労働者たちの相次いだ死亡も、再び浮かび上がることになる。
　パク・チョンヒの開発独裁を通じて最大の電子工団（工業団地）地域となった亀尾は、１９９１年のフェノール流出に続き、再びフッ酸流出という惨たんたる電子産業関連の事故を被った。昨年夏には４大河川再生のために取水場が破壊され、亀尾は数日の間、水道水を使えないとんでもない状況に直面したりもした。このような諸事故を通じて亀尾は韓国の代表的危険都市として浮上した。開発と共に作られる、起こり得る危険に正しく対処していない必然的な結果だ。
　４大河川再生や亀尾のフッ酸流出を見ながら、究極の事故に対する心配がより一層、大きくなった。まさに核発電所の爆発事故だ。１９８６年のチェルノブイリ核発電所の爆発事故についだ２０１１年の日本・福島核発電所の爆発事故によって、世界は今こそ脱核発電の時代にさしかかることとなった。だがイ・ミョンバク・セヌリ政権は、むしろ核発電の拡大を猛烈に強行しており、このような事態であるならば遠からず核発電所の爆発事故が起きてしまうだろう。

30年稼働、廃棄に10万年
　
　イ・ミョンバク・セヌリ政権は２００８年に設計寿命の尽きた古里原電（原発）１号機を延長運行しているが、延長運行されている原電は福島核発電所が恐ろしくも立証したように、爆発の危険が極めて大きい。釜山の古里は海雲台から20�qほどしか離れておらず、半径30�q内に３００万人を超える人々が暮らしている。実際に核発電所は30年間、稼働して10万年間、廃棄しなければならない最も汚くて最も高く、最も危険な発電施設だ。核廃棄物の処理と高圧送電線を含めれば、その問題はさらに一層、大きくなる。既に30年前に米国の社会学者チャールズ・フェローは米国スリーマイル島核発電所の準爆発事故の研究において、核発電の安全を確保できる道は廃棄以外にない、と明らかにした。
　ドイツや日本がよく示してくれているように、電力生産の対案は明らかに存在する。韓国で核発電の拡大が強行されている理由は、土建国家の脈絡から正しく理解することができる。核発電所の建設は超巨大土木事業であって、10兆ウォン以上の莫大な血税を通じて、強力な政・経・民ゆ着を形成するための手段として核発電所の拡大が強行されているのだ。核発電所が本当に安全であるのならば、周辺住民たちに莫大な補償費を支払う必要はないし、核発電所を電力の最大消費地であるソウルに建設して然るべきことだろう。
　亀尾のフッ酸漏出事故は悪性危険社会・韓国の問題が改めて確認させられることとなった。危険を無視して幸福を実現することはできない。ある人が長い間、一生懸命に働き多くのカネを稼いだ。今やひと息ついて、少し休みながら余生を過ごそうとしたが、体がおかしい。病院に行って診察を受けると、末期がんだと言う。どうしたのか調べてみると、さまざまな化学物質が飛び交う環境の中で長い間、熱心に働いた結果だった。今日、我々は安全を望んでいるものの、至る所に危険が待ちうけている。悪性危険社会・韓国は、一層そうだ。政府の対応は、いつも後手後手で、しかも中途半端だ。
　４大河川再生は政府が土建族ポジュギのために大々的に河川を殺すというかつてない事故をひき起こしたものであり、亀尾のフッ酸漏出は政府が経済成長を押し出して深刻な事故を誘発したものだ。そして今や無謀な核発電所の拡大によって韓国は世界最高の核発電所の爆発危険国家となった。韓国は世界10位圏の経済大国だけれども、深刻な不平等や危険度によって先進国になれずにいる。パク・チョンヒの開発独裁以来、日常の無意識によって確立された成長主義や開発主義は、悪性危険社会・韓国を支える強力な支配イデオロギーだ。今、我々にはこのような状況を全面的に改革し、安全の擁護者としての役目を果たす政府が誠実に求められている。

朴正熙システムの廃止

　イ・ミョンバク・セヌリ政権は悪性危険社会・韓国の問題を一層悪化させ、現在この国ははなから「事故社会」と呼ばなければならない状態に至るまでになった。経済成長を掲げて全面的に規制緩和を追求し、各種の不正をはびこらせた当然の結果だ。我々の日常は開発・工業・発展などからもたらされるさまざまなあり得るべき危険によってさらに一層、深刻に脅かされ、内部から破壊されるに至った。このような危険に正しく対処してこそ社会の質や暮らしの質を向上さえ得る。本当の先進化は社会の質と暮らしの質を目標にしなければならない。経済成長を掲げて独裁を追求し、世の中を破壊するパク・チョンヒ・システムが１日も早く廃止されることを願う。（「ハンギョレ21」第９３４号、12年11月５日付、ホン・ソンテ上智大教授）

コラム

史上最悪の選挙かそれとも……

　都知事選が告示され、総選挙が近づいている。ニュースは毎日のように、各党の動きを伝えている。滋賀県知事が「卒原発」を掲げて、新党「未来」を結成し、「国民の生活が第一」らがこれに合流し、第三極が日本維新の会などと二分する流れが現出し、総選挙の争点が「脱原発」かどうかに絞られた感がある。脱原発運動の広がりがようやく中央政治に影響を及ぼしたのだ。
　こうした中でも「政策」ではなく、ポピュリスト的行動を繰り返す「日本維新の会」の動きは突出している。最初、大飯原発再稼働に反対のポーズをとっていたが、すぐに撤回した橋下は「二〇三〇年代に原発ゼロをめざすなんてできっこない。できないことをできないというのが政治家だ」と居直る。これは原発推進派の石原慎太郎との野合をごまかすための言い草だ。
　野合と言えば、驚くのが「日本維新」とくっ付くことにより勢力の維持・拡大をねらう党派がいかに多いかである。減税日本の河村名古屋市長は浜岡原発稼働反対の県民投票条例の時に、応援に行っている。河村は維新に合流を拒否されると「未来」へ参加した。
　みんなの党は行革路線で橋下と相通じているが脱原発を掲げている。みんなの党は合流にいたらず、都知事選でも猪瀬支持を撤回した。小沢一郎も数カ月前までは橋下を持ち上げていた。小沢と石原慎太郎が犬猿の仲なので、結局橋下から距離を置いている。
　各党がすりよる橋下維新を象徴するような出来事が起きている。
　橋下大阪市長は「大阪市職員の不祥事を四〇件以下にすると目標を定めたがそれを達成できなかった（四二件起きたという）ので、全職員の給料をカットする。これからも達成できなかったら、ゼロにしてもいいくらいだ」とどう喝を繰り返す。まるで江戸時代の隣組に連帯責任を負わせる時代に戻ったようだ。
　人権を根底から破壊する橋下的な全国政治を許してはならない。
　民主党政府が「二〇三〇年代に原発ゼロをめざす」ことを閣議決定しなかったのは、アメリカ政府と日本経団連の圧力があったからだ。「脱原発」を実現するには、普天間基地移設問題でもそうであるがアメリカとの闘いであり、経団連が求める新自由主義的な経済政策、例えばＴＰＰや消費税増税・企業減税などとも闘うことである。そして、憲法改悪・国防軍の創設をめざす大きな流れとの闘いでもある。「脱原発」を掲げる党の政策の中身を吟味しなければならない。
　電力総連出身者が会長を務める連合東京が都知事選で猪瀬支持を決めたように、連合主流派は労働者民衆の生活を守ろうとしないばかりか破壊に手を貸している。
　都知事選で久々の「市民派・人権派」の宇都宮候補が登場したように、「混迷を極め、極右・戦争勢力が政治に登場する時代」にこそ、沖縄、福島の人々、東北の被災地と労働者運動の全国の仲間が繋がり合う政治勢力の核心が生まれるように努力しよう。　　　　（滝）