かけはし2012.年12月10日号

憲法改悪への流れ阻止し平和・人権・公正・民主主義の実現を

11.3 ２０１２年憲法のつどい 武力で平和はつくれない！ 拡がる改憲状況と橋下「維新」を問う

改憲のハードル
が下がっている
服部良一衆議院議員（社民党）があいさつをし、「国会では代表質問が終わったところだが、安倍さんは質問というより自分が首相になったつもりの発言をしていた。国民が国歌を歌うようにする用意があるといい、政府のエネルギー・環境戦略を夢物語だと批判していた。現在ほど改憲のハードルが下がった時期はない。（大飯原発の調査のことにふれ）関電はいつも騙してくるので、これにきちんと対応し脱原発をすすめていきたい」と述べた。
はじめに、若者で考える未来ネットワークによる歌と演奏があり、続いて二つの講演のうち、高作正博さん（関西大学法学部教授）が「憲法をめぐる情勢と橋下『維新』」と題して講演をした。（別掲）

奪われてしまう
子どもの居場所
　休憩を挟んで、まず西成区の「子どもの里」のＤＶＤが上映され、続いて北村年子さん（ノンフィクションライター）の「「いじめ社会とこどもたち……いのちのホーム（居場所）を守ろう」と題する講演があった。（別掲）
　この後、三人からアピールがあった。荘保共子さん（「子どもの里」【西成区】館長）は、「『子どもの里』は六七カ所あった。その後、『いきいき』という学童保育のような事業が始まったのがきっかけで減った。できれば『子どもの里』は中学校区に一カ所ずつほしい。地域ニーズに合わせてやっているのが『子どもの里』だ。二八カ所のうち一三カ所が集まって署名を始めた。逃げ場や居場所があるということは、虐待を防ぐことにもなる。なければ、児童はパンクするだろう。そういうことを橋下市長にも訴えていきたい」と語った。
　辻谷博子さん（「君が代」不起立処分撤回闘争当該者）は、「釜ヶ崎の生田さんに話をしてもらったら、それを聞いた子が、『生田さんは非正規やろ。あんなことしているより正規雇用をめざす方がいいんとちがう』と言った。何にもわかっていない。自分も、へんてこな教師と思われている。自分が言うのも変だが、いまの学校は本当にひどい。みなさん、教育にも関心を持ってほしい。自分は処分と真っ向勝負している。化石にはなりたくない。声を上げることはいいことなんだ」と、闘いへの支援を訴えた。
韓基大さん（とめよう原発！関西ネットワーク）は、「関電前デモは、大飯再稼働の直前は二七〇〇人集まった。一一月一一日には、一万人規模で包囲しようと思っている。大阪市は、一一月末に震災がれきのテスト焼却を始める。がれきの受け入れは復興支援と関係ない。そんなことに使う金は復興支援に使うべきだ。一一月一三日には、此花区民ホールでがれきの最後の住民説明会がある。一一日から一三日の取り組みが大阪の反原発運動の先行きを決めるだろう」と述べた。 　 （Ｔ・Ｔ）

高作正博さんの講演から

「決められる政治」口実に
憲法原則への攻撃が激化

自民党政治継承
する野田政権
　政権交代は何であったのか。民主党政権になって三人が首相になった。鳩山さんは、反米と反官僚で辞任し、菅さんは反原発で辞めたが、野田政権が延命しているのは、辺野古移設・オスプレイ配備・原発再稼働・消費税増税・ＴＰＰと、自民党政治を継承しているからだろう。野田さんは改憲派で保守派だ。橋下さん・石原さんらの第三勢力も改憲派。この政権は本当に改憲へ行くかもしれない。

軍事機密保全
名目に厳罰化
　東日本大震災の直後の四月に、早くも憲法改正の動き（国家緊急権）が出ている。尖閣諸島問題でも、中国の軍事的圧力に対抗するため改憲が必要だという声がある。でも尖閣の場合、先に手を出したのは日本（石原都知事の買い取り発言）だ。米国は、沖縄市政権返還時に、尖閣諸島について立場をあいまいにして火種を残し、米軍のプレゼンスを維持した。現政権下で軍事国家化の動きが進んでいる。ＰＫＯ法改正（駆けつけ警護など）について抵抗したのは、内閣法制局だった。サンケイは、これら官僚の抵抗を批判した。秘密保全法案では、特に軍事機密に対して厳罰化をねらっており（一年以下を五年以下の懲役に）、特に米軍情報については一〇年以下の懲役にしようとしている。武器輸出三原則の例外規定を拡大しようとしている。

国民主権否定と
天皇の元首化
　自民党の「日本国憲法改正草案」では、天皇は元首。これがとおれば機能を増やす考えだ。国民の憲法尊重義務化（一〇二条）で、義務がないのは天皇と摂政だけ。現憲法では、義務があるのは天皇・国務大臣・国会議員・裁判官・公務員だ。従って、国民は主権者でなくなる。集団的自衛権を解釈で容認するのはおかしい。集団的自衛権はもともと違憲だから、変えるならきちんとした手続きを踏むべきだ。「東京維新」は都議会に、現憲法は占領憲法で、皇室典範は占領典範だとの理由で憲法無効の請願書を出し、帝国憲法復活を主張している。

引き下げ民主
主義という手法
　民意を悪用した統治の手法を使っている。これを、引き下げ民主主義という。選挙で勝利したことが民意だとして、公務員バッシング、既得権（闘いで獲得したもの）攻撃、生活保護の切り下げをやる。一方、ＥＵでは緊縮財政策（特に対公務員）に対して、全産業の労組が反対し、一般市民もそれを支持した。まさに日本と対極の民主的な動きだ。橋下市長は反対勢力に対し権力を濫用して弾圧する。思想調査、イレズミ調査、タバコで処分、教研集会の会場使用不許可など。組織・教育破壊、既存の価値・秩序の破壊、これらは失われてからでは遅いものだ。尊厳の破壊、人権の破壊、文化の破壊、公共サービスの縮小・規制緩和、競争主義、排外主義・ナショナリズム。これらを「決められる政治」で決めてしまうという手法だ。

集団的自衛権
行使を許すな
　時間がないので最後にひとつだけ。橋下市長は、「集団的自衛権という権利は認められているのに、行使できないのはおかしい」というが、これは大きな間違いだ。集団的自衛権は日本国憲法では認められていない。九条を変える必要があるのは、自然災害に対処するため？。自然災害に対処するには改憲は必要ない。尖閣を守るためには？尖閣を守るには自衛隊法がある。だから九条を変える理由は集団的自衛権行使のため以外にはあり得ない。勘違いしている人がいるが、集団的自衛権は、日本を守るためではなく、第三国を守るためのものだ。集団的自衛権という用語は誤解される。集団的他衛権というべきだ。 （文責編集部）

北村年子さんの講演から

人間の尊厳が奪われる
社会と子どもたちの現実

「子どもの里」
廃止狙う橋下
　一九八三年に横浜野宿者襲撃事件が起きた。事件に関係した子どもの半分以上は母子家庭の子だった。八六年に鹿川君という中二の生徒がいじめで自殺した。横浜の事件をきっかけに、八七年に西成では子ども夜回りが始まった。九〇年に大阪の西成暴動が起きた。暴力団が労働者の賃金をピンハネし、西成署にワイロとして渡すという警察と暴力団の癒着が労働者の怒りに火を付けて起きた。
　大阪市に二八カ所あり、二〇〇〇人の子どもが入っている「子どもの里」を橋下市長は、二〇一四年には廃止しすべて学童保育で受け入れるというが、それは詭弁だ。学童保育は小学一年から三年まで。「子どもの里」は四歳から一八歳までの子どもを受け入れている。「子どもの里」は大阪の目玉になるものだ。その存続のための署名が全国で四五〇〇〇筆も集まった。

管理教育と
子どもの自殺
　七〇年代から管理教育が強まり、子どもたちは自己責任の中で育ってきた。誰か助けて！と言えない。誰かが助けてくれるかもしれないとは思っていないのだ。鹿川君の取材を始めたときの子どもも、大人には怒っているが抗議はできなかった。二〇一一年自殺者の中で、学生・生徒の自殺数が過去最高の一〇二九人になり、初めて一〇〇〇人を超えた。子どもの自殺だけはなくしたいと思っている。いじめ事件があると、マスコミは子どもにマイクを向けて「いじめがあったら教えて、ジャニーズのチケットあげるから」といって取材する。いじめをなくそうと思って行動しているマスコミはいない。

ホームとハウス
は違ったもの
　暴力と自尊感情は反比例するといわれる。暴力の加害者は以前の被害者であることが多い。若者（一五〜三四歳）の自殺の理由の一位は何か知っていますか。学業不振です。二位が進学の失敗、三位はうつ、四位が就職の失敗、五位が恋愛。若者の死因のトップは自殺だ。こんな状況は先進国では日本だけだ。これは、教育、社会の敗北です。その象徴が野宿者襲撃だ。ホームレス問題を学校で取り上げてほしいと思い、野宿者問題全国ネットワークをつくった。住む家（ハウス）がないのと、ホームレスは違う。ハウスがなくても、衣食住が満たされ、安全が保障されていて、お帰りなさいと言ってくれる人がいる。そのような人間関係がある場合は、ホームレスとは言わない。ハウスもホームもないことを貧困という。両親が死亡し施設に入れられていても、私は幸せだと笑って答えるアジアの子たちを見ると、彼らの自尊感を感じる。日本の子どもはそうはならない。心の貧困状態にある日本の子の方が不幸ではないだろうか。子どもが野宿者のおじさんに会って、「僕の弱いところがおじさんは強いな。家がない、食べ物が十分ない、そんなんだったら、とても生きていけない」といった。まさに、野宿者のおじさんの自尊心を子どもたちは感じたのだ。

どう考える
いじめ問題
　「いじめは昔からある。今の子は弱い」という人がいる。どうだろうか。いじめについて考えてみる。東村山で起きた中学生いじめ自殺事件の場合、加害者は三人だった。被害者は孤立無援の状態に置かれる。この三人の人間関係は、良好というよりライバルの関係だった。この三人の外側に多くの観客がいる。実はこの観客がいじめを助長している。
　国立教育政策研究所が二〇〇四年から二〇一〇年まで同じ子どもを小四年から中三年まで追跡調査した結果、この間一度もいじめに無関係だった子は一〇％しかいなかった。周りの子は同調圧力を受け、周りの空気を読むようになる。葬式ごっこによる自殺でも同じことがいえる。いじめに便乗するのは、孤立するのが怖いからだ。しかし、この観客が変わればいじめっ子はいじめができなくなる。学校が見ぬふりしなくなれば変わる。大阪という町がホームレスを排除してきたから、いじめがなくならない。釜ヶ崎の大人、心の尊厳を失っていない人に子どもたちが出会えたら変わってくる。（文責編集部）

11.2 ２０１２年秋の憲法集会

沖縄と結び改憲攻撃ＮＯ！

極右化した自民党案を斬る

　一一月二日、日比谷コンベンションセンターで「沖縄に心を寄せ、改憲案を批判する　２０１２年秋の憲法集会」が開催された。二〇〇一年、小泉内閣が誕生した年に五月三日の日比谷・憲法集会とともに、日本国憲法が公布された一一月三日には市民による憲法問題の共同集会が積み重ねられてきた。一日早めて開催された今年の一一月憲法集会は一二回目となる。
　最初に、主催者を代表して高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）があいさつ。
　「いま憲法問題はきわめて緊張した状況を迎えている。自民党は安倍総裁・石破幹事長の下で極右政党化し、国政選挙で改憲を前面に押し出そうとしている。都知事を辞任した石原慎太郎は、以前から『憲法破棄』を持論としてきたが、その彼が『第三極』の新党を結成し、総選挙に打って出ようとしている」。
　「私たちを取り巻く状況はどうなっているか。原発事故はなんらの解決も見出していない。沖縄ではオスプレイ配備が行われ、米兵による性暴力をはじめとする暴行事件が多発し、『尖閣』をめぐる緊張が深まっている。これらすべての中から憲法問題がせり上がってきた。憲法改悪を許さない闘いは、これらすべてと密接に関わっている」。
　高田さんのあいさつの後、「寿　ｋｏｔｏｂｕｋｉ」のナビィさんとナーグシク・ヨシミツさんのユニットによるミニ・コンサートに、しばし参加者が聞き入った。

ナショナリズム
の風潮を代弁
　メインの講演は憲法学者の山内敏弘さん（一橋大学名誉教授）による自民党の「日本国憲法改正案」を中心した各政党の改憲構想批判。
　山内さんは講演の冒頭で「今年になって改憲草案が各党から提出されたが、正直に言って憲法状況がこれほど厳しくなるとは思っていなかった。憲法をめぐる論議を緊迫させたのは、『領土』問題が一つの要因であり、それに火をつけたのが石原前都知事だ。一九七二年の国交回復以来、『尖閣』棚上げの合意で積み上げられてきた日中友好は一挙に危機に陥り、日本国内にナショナリスト的気運が充満している。それをもたらしたマスコミの責任はきわめて重大だ」と語った。
　「集団的自衛権行使の容認に野田内閣も踏み込もうとしている。それは憲法全体の改悪への突破口だ。維新の会やたちあがれ日本が作ろうとする『第三極』政党の改憲案も自民党案よりもさらに右翼的状況だ。二〇〇五年の『自民党憲法草案』、二〇〇六年の安倍内閣の登場で加速した改憲状況に対して『九条の会』に見られる運動の盛り上がりで、二〇〇七年の改憲手続き法案の成立にもかかわらず、改憲派のスケジュールは思うように進まなかった。しかしいま憲法にとっての危機的状況がより強まっている。そのことは、二〇〇五年の自民党改憲案が『自民党新憲法草案』だったのに対し、今年提出された自民党案が『日本国憲法改正草案』と名付けられており、より具体的に現憲法の『改正』手続きにのっとったものになっていることに示されている」。
　「二〇〇五年の自民党案は民主党との折り合いをつけることを意識して、よりマイルドなものだったが今回の改正案は、民主党との『差別化』を意識して、自民党本来の姿がもろに出たものであり、自民党の本質を示すものとなった。これまでコンセンサスとなってきた国民主権、人権尊重、平和主義という日本国憲法の三原則そのものが歪められている。ここに自民党改憲案の本質がある」。
　山内さんは、このように改憲状況の基本性格と自民党案の本質を特徴づけて、自民党案を中心に各条項の検討に入った。

国民主権と基本
的人権の弱体化
　山内さんが語った自民党案の特質は以下の通り。
　第一は天皇の元首化と「国旗・国歌」の強制化である。「日本国は天皇を戴く国家」（前文）の規定、「天皇は、日本国の元首」（第一条）は、天皇を国家の上に位置させるものであり、「国民主権」を弱体化させることになる。「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の進言を必要」と書かれ、現憲法の「助言と承認」が「進言」に変えられている。これは「助言と承認」という言葉は「上」に立つ存在に対しては恐れ多いということなのか。さらに憲法擁護義務を国民に課しながら、天皇については擁護義務をはずしている。
　第二は憲法九条改悪と緊急事態条項の導入である。「国防軍」の保持が明記され、集団的自衛権、海外派兵も合憲化され、さらに国民には「国防義務」が課される。「緊急事態」条項には何人も国などの指示に従わなければならない、とされる。
　第三に「公益及び公の秩序」を名目にした基本的人権の制限である。さらに定住外国人の地方参政権も明文的に禁止され（一五条三項）、政教分離原則も「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」宗教的行為を国家が行うことを承認することで形骸化されている。
　表現の自由にも「公益及び公共の秩序」を振りかざした制限が加えられる。さらに二四条の「婚姻」規定にも「家族」条項が付与され、「両性の合意のみに基づいて成立」（現憲法二四条）から「のみ」が外されるなど、濃厚な家族主義が導入されている。
　第四は、改憲条項について「両院の三分の二以上の賛成」が「過半数の賛成」に変えられ「多数者専制」を促進するものになってしまうことである。
　時間の関係で、山内さんの講演は「維新八策」の憲法観、石原の憲法「破棄」論、たちあがれ日本の「自主憲法」論に十分に踏み込むことはできなかったものの、「維新八策」の「首相公選論」はイスラエルで完全に失敗したものであり、その一院制論や議員定数の大幅削減の主張は、「決められない政治」への反動としての「ポピュリズム政治」に特徴的なものである、と指摘した。
　民主党政治の三年間への失望を土台に、東日本大震災、福島原発災害、そして「領土」問題を通じて、再び右翼的・強権的国家再編のシンボルとして「改憲」の危機が拡大している。こうした「惨事便乗型改憲攻撃」を跳ね返そう！　（Ｋ）