かけはし2012.年12月10日号

横堀団結小屋破壊を糾弾する!

11.28 緊急行動報告 三里塚空港に反対する連絡会

不当排除・強制
執行に抗して
　一一・二八横堀団結小屋破壊を許さない緊急行動に参加する仲間たちは、二七日、闘争前夜に横堀研修センターに結集した。
　加瀬さんは、「団結小屋破壊の強制執行は、三里農民の財産権、居住権を破壊する国家犯罪だ。強引にやらなければならないほど空港会社は追い詰められているのであり、あせりの現われだ。用地内拠点と一坪共有地は人民の闘う土地であり、社会変革を押し進めていく『武器』だ。明日の闘いは、三里塚闘争を全国に訴え、政府・空港会社に打撃を与える闘いになる。『完成』できない成田空港の全貌を暴きだし、反対し続ける農民、民衆の正義の闘いだ。頑張っていこう」と檄を飛ばした。
　二八日、午前六時、横堀団結小屋前に集まった仲間たち三〇人は、「横堀団結小屋破壊許さない！一坪共有地を守り抜くぞ！」の横断幕を掲げ、「団結小屋破壊工事をやめろ！強制執行をはねかえすぞ！われわれは最後まで闘うぞ」のシュプレヒコールを横堀地区一帯に響かせた。すでに千葉県警の公安政治警察と機動隊、ガードマンが大量に配備されているが、毅然として闘争態勢を組んでいった。
　柳川さん、加瀬さん、山崎さんは、団結小屋内で待機する。外の仲間たちは、ガッチリとスクラムを組んでいった。
　小山広明さん（大阪府泉南市会議員／反空港全国連絡会）は、「政府は『いかなる状況においても強制収用はしない』と言ってきた。国交省と反空連との交渉（一一・九）でも態度は変わっていないと言っていた。だが空港会社は、裏から地権者を動かし千葉地裁が強制執行を行おうとしている。こんなペテンを許してはならない。三里塚の原点と人権を守り抜くために大阪から駆けつけた。最後までガンバロー」とアピール。
　午前七時過ぎ執行官と執行補助員がガードマンに守られながら小屋前に到着し、栗原執行官が柳川さん、山崎さんに立ち退きを通告する。ガードマンが仲間たちに対して暴力排除で襲いかかってきた。だが仲間たちの反撃によってけちらしていった。形勢不利と判断した敵は「打ち合わせ」どおりに機動隊に「援助要請」し、一人一人の腕を持ち、引き抜いていった。さらに執行官、ガードマン、機動隊は、団結小屋敷地内に進入し、柳川さん、山崎さん、加瀬さんを排除した。
　その後、重機によって立木伐採、団結小屋破壊を強行した。作業員の中には、ヘルメットを被らず、安全靴も履いていない者もいる。急きょ集められたアルバイト作業員たちだ。地裁が労働災害防止のための労働安全衛生法違反を黙認するほどだ。重機が動いている中、危険な作業を強いる悪徳業者を使わなければならないずさんな強制執行作業なのだ。

この暴挙許さず
たたかい続ける！
　不当排除後、ただちに抗議集会を開始する。
　柳川さんは、「執行官に対して山崎さんの同意なしに個人の財産（植栽した樹木や水道ポンプ）を伐採、破壊するなと抗議したが、すべて拒否してきた。道祖神でさえも神主にお払いさせてどこかに持っていこうとしている。結果的には見てのとおりだが、こういう問題は今後も続く。皆さんとともに頑張っていきたい」と決意表明した。
　山崎さんは、「空港会社が団結小屋破壊を強行したのは、やはり一坪共有地運動の拠点として機能してきたからだ。共有地強奪裁判提訴と同時に団結小屋破壊裁判も提訴したことに現れている。今日の闘いは、断固とした空港反対闘争が健在であることを示した。全国の三里塚に心を寄せる仲間、反原発を闘う仲間たちとともに国策である成田空港建設に反対していこう」とアピールした。
　最後に抗議のシュプレヒコールを行い、工事監視行動に移っていった。解体業者は正午過ぎ、二台の重機を使って建物の破壊にとりかかり、日没過ぎまで解体、伐採作業を行った。翌二九日は敷地内の樹木をすべて切り払い、午後八時までには完全に更地にしてしまった。

【新連絡先】
　?三里塚芝山連合空港反対同盟、大地共有委員会（�U）千葉県山武郡芝山町香山新田90―５／電話：ＦＡＸ０４７９―７８―８１０１
　?三里塚空港に反対する連絡会―同

　?２０１３年反対同盟旗開き／主催：三里塚芝山連合空港反対同盟（世話人：柳川秀夫）／日時：１月13日（日）、正午／場所：横堀農業研修センター（０４７９―78―０１００）／参加費：１０００円
　?会場への行き方：京成東成田駅地上　11時00分集合　迎えの車待機／09:28発 京成上野 →10:35着　成田→10:46発 京成成田 →乗り換え　京成本線（普通）[芝山千代田行き]→10:52着 東成田
　?１・13東峰現地行動／主催：三里塚空港に反対する連絡会／日時：１月13日（日）、午後２時／場所：旧東峰共同出荷場跡　打ち合わせ後、開拓道路コースのデモ／反対同盟旗開き終了後、東峰出荷場跡地に移動

11.20脱原発めざす労働者実行委結成総会

労働組合運動の真価問われる

海渡雄一弁護士が講演

８・12集会の
成功をうけて
　一一月二〇日、全水道会館で「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」の結成総会が開催された。小出裕章さんを講師として一二〇〇人を超える労働者が 集った「脱原発をめざす８・12労働者集会」の成功を受け、その集会基調に基づき活動を行う継承組織をつくろうと数回の相談会がもたれ、この日の 結成に至った。
　総会は、全日本建設運輸連帯労働組合の長谷川委員長の司会で進められた。長谷川委員長は、労働組合が脱原発を担うことの意味と今総会が衆議院解散後で、総選挙前という絶妙なタイミングで開催されたことについて、「脱原発を踏み絵にした選挙闘争を闘おう。また、憲法をどうするのか問われる選挙だ」と労働組合の真価が問われることを訴えた。同時に、東京都知事選もあり、脱原発も当然だが石原都政からの転換を求める重要な選挙であり、 宇都宮前日弁連会長を勝利させる闘いも同時に展開していこう」と呼びかけた。

春闘と結合して
脱原発を闘おう
　全港湾の伊藤委員長から結成経過と当面の組織・活動計画が提案された。名称
は、「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」、呼びかけは、全港湾労働 組合、国鉄労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合、全国一般労働組合全国協議会、東京清掃労働組合、全水道東京水道労働組合、東京都労働組合連合 会の七労組。８・12集会を主催し、成功させた労組だ。
伊藤委員長は、「労働組合が推進勢力と見られている。脱原発を闘っている労働組合があることを明確にすること。脱原発運動の先頭に労働組合がたつ ことが重要であり、被災者、被ばく労働者とつながり、子どもたちを守りながら脱原発社会をめざそう」と訴え、当面、来年三月に向けた活動として、 一二月一四日「福島とつながる映画上映会」田町交通ビル、二月一五日教育会館での一三春闘と結合した一〇〇〇人規模の脱原発労働者集会の開催、 「さようなら原発一〇〇〇万人アクション」が呼びかけている三月九日〜一一日「全国一斉アクション」（東京では三月九日明治公園で集会）三月二三 日「被ばく二周年　福島集会」吾妻体育会（五〇〇〇人収容）に結集すること、一〇〇〇万人署名達成に向けて引き続き署名活動を展開すること、平和 フォーラムや「被ばく労働問題を考えるネットワーク」と協力しながら、労働現場での放射線被ばく、除染作業などの問題に取り組みことを提案して、 全体で承認され、「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」は発足した。

「原発を止める
五つの方法」
　記念学習会として、「脱原発法制定全国ネットワーク事務局長」で労働法律事務所の海渡雄一弁護士による「脱原発基本法のめざすもの」と題した講演 が行われた。
　海渡氏は、原発労働の被ばく問題、脱原発法、東京都知事選と三点について講演した。第一の被ばく労働問題について、多重下請構造によって下請労働 者に押し付けられている実態、被ばく線量が限度に達すれば解雇されることで労働者自身による線量隠しが起こることなどを捉え、収束作業を東電の本 工にさせることや限度に達した労働者に対する雇用保障をしていく仕組みが政府内でも論議になっていること、内部被ばくについては、労災認定が厳し い状況にあるが労災認定基準を見直し労働者を守っていく仕組みが必要であること、被ばく線量の記録、保存、無料の健康相談など、除染労働に携わる 労働者も含めた命と健康を守る対策の実現に向けた取り組みを急ぐことが求められると語った。
　第二の脱原発基本法について海渡氏は、さまざまな意見（反対意見も含めて）があることは承知でこの法案を作成したことを前段に述べ、一九八八年に 高木仁三郎さんたちと作成したことがあり、その大変さを語りながら、「原発を止める方法には、五つの方法がある」として、国会で法律をつくるこ と（立法）、経産省でエネルギー基本方針を策定すること（行政）、原子力規制委員会で許可させないこと、裁判闘争（司法）で勝つこと、地方自治体 で首長を取ること（安全協定で同意必要）などを示した。
　そのなかで、原子力規制委員会の問題に触れ、大飯原発の三、四号機の活断層調査で、専門委員の二人が「クロ」といっていること、他の二人が「どち らとも言えない」といっている以上、すぐに止めなければならないものだと指摘した。また、規制委員会としては、来年の夏まではこの状態で再稼動は しない方向であるが、夏以降は、「安全を確保したものから再稼動」となっていく可能性があることも踏まえて、規制委員会の委員を変えることも必要と語った。また、裁判闘争も大間原発について、函館市長が差し止め訴訟をやるために準備していることや全国で若い弁護士が訴訟で頑張っているこ とを報告した。これらの一つの方法として「脱原発基本法」があること、止めたい一心で出された法案であることを強調した。

宇都宮さん勝利へ
都知事選を闘う
　脱原発法制定全国ネットワークを八月二二日に立ち上げ、九月七日、一〇二人の議員の連盟で国会に法案を提出した。脱原発基本法は、国家として「脱 原発」を明確にすることを前文で述べ、遅くとも二〇二〇年〜二五年でのできる限り早い時期に脱原発を実現するとしている。原発を止めた場合の地元 の雇用問題についても、「国の政策転換に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとする」と第三条三項で示している。
　「再稼動反対の活動とは矛盾するのではないか」という意見について海渡氏は、第三条四項を示し、「『原子炉等による災害の防止のための基準に適合 していると認められた後でなければ、運転（運転の再開を含む）してはならないものとする』と明記して、有効な法的根拠を示している」と語り、 立法化に向けてこの総選挙で自分の選挙区の議員に賛成・賛同を呼びかけ、基本法に反対か賛成かを回答させ、結果を公開していく活動を進めることを 呼びかけた。
　最後に、東京都知事選にふれ、宇都宮さんは反貧困、脱原発を掲げ、弱い者に溢れるばかりに共感する人であり、石原都政からの転換に欠かせない人であ るとして宇都宮都知事実現に向け協力を呼びかけた。
　伊藤委員長の団結ガンバローで総会を終え、脱原発社会実現に向けた労働運動の第一歩が踏み込まれた。　　（ｈ）