11.29都知事選スタート
東京から脱原発の社会を
学校に自由を取り戻そう
人にやさしい政治実現を |
石原後継候補
はゴメンだ
一一月二九日、東京都知事選が告示され、一二月一六日の総選挙との同時投票へ向けて選挙戦が始まった。都知事選は石原本人が「後継者」に指名し「石原都政継承」をめざす猪瀬直樹候補（自民、公明、維新支持）と、石原都政一三年間の悪政と決別し脱原発・憲法を生かし「人にやさしい都政」をめざす宇都宮けんじ候補（日本未来の党、共産、社民など支持）との事実上の一騎打ちとなる。
告示当日、宇都宮けんじさんの第一声は、午前一〇時半から有楽町マリオン前で行われた。マリオン前には四〇〇人の都民が集まり、宇都宮さんの到着を待ちうけた。拍手と歓声の中で宇都宮さんが登壇。
江東区議の中村まさ子さんが司会した出発集会で宇都宮さんは、第一に「首都東京から、脱原発社会をめざそう」と力強く宣言した。
「福島原発が作りだした電力の最大消費地は東京であり、東京都は東電の大株主だ。なによりも福島原発被災者の支援に最大の責任を負っている東京は全力で取り組む。福島第一・第二だけではなく柏崎刈羽原発も廃炉にしなければならない。発送電を分離し、送電線の国有化が必要だ。エネルギー政策の大転換を進め、大幅な節電を実現しよう」。
「第二に取りくむのは貧困と格差問題だ。石原都政一三年で、東京の貧困・格差は急速に拡大していった。誰もが人らしく生きられる社会を作ろう。子どもたちが生き生きと学べる学校にしていくためには、教育現場に自由を取り戻すことが必要だ」。
「第三に戦争をあおる政治家たちに反対し、憲法を守り平和のメッセージを発信していこう。北京・ソウル・東京で平和のための大都市会議を開催するよう呼びかけたい」。この簡潔で明解なメッセージに「そうだ！」共感の声が上がる。
住民参加で
民主主義奪還
最初に登壇したのは菅直人前首相。集まった人びとからは「今度はブレるんじゃないぞ！」との声も上がったが、「ともに原発ゼロを実現するために宇都宮さんを全力で応援する。東京で消費する電力の五割を東京で自給することは可能だ」と発言した。
次いで、発足したばかりの「日本未来の党」から東祥三衆院議員（前「国民の生活が第一」）と小泉俊昭衆院議員（前「減税日本」）が応援の発言。さらに日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の福島みずほ党首、東京生活者ネットの西崎光子都議（世田谷区選出）が、宇都宮さんの必勝を訴えた。
最後に宇都宮けんじさんが再びアピール。
「石原慎太郎氏が都知事になった一九九九年以後、孤独死・餓死者・生活保護受給者の数は倍増し、就学援助を受ける子どもたちの数も一・五倍になった。この間、都の老人福祉予算は一人当たり一三七万円から九七万円に減少している。かつては四七都道府県でトップだったが今では二九位だ。四万三〇〇〇人が特養ホームに入れず、保育所に入れない待機児童も七〇〇〇人を越えている。新銀行東京に石原前都知事は一四〇〇億円も投入したが、それに対して保育園を一つ作るのに要する費用は二億円ですむ」。
「施設の耐震化は進んでいない。青島都知事の時代でも耐震化予算は一兆円あったが、今はその半分だ。災害に強い東京を作る仕事もやっていきたい。何よりも住民参加で民主主義を取り戻すために全力を上げる」。
この訴えに応える拍手と歓声の中を、宇都宮さんは応援にかけつけた人びとと握手をかわし、一七日間の長い本番選挙を元気いっぱいでスタートさせた。（Ｋ）
総選挙アピール
脱原発、消費税増税撤回、反ＴＰＰ、オスプレイ配備撤回、
改憲反対の民衆的うねりを政治の場に
比例区は共産党、社民党へ 選挙区は共産党、社民党へ、また
「未来」などの脱原発勢力の前進を
国際主義労働者全国協議会
（１）
間近に迫る一二月一六日を投票日とする総選挙に向け選挙戦がすでに始まっている。この選挙戦をわれわれは、脱原発、消費税増税撤回、反ＴＰＰ、オスプレイ配備撤回、改憲反対を中心とした民衆の意志を政治の場に明確に刻み付け、その要求の実現に向け、民衆が政治を強制する可能性を最大限に広げる闘いとして展開することを呼びかける。そしてその結論として、比例区は共産党、社民党の前進を、また選挙区は共産党、社民党、加えて「未来」などの脱原発勢力の前進をも最大限に追求する活動を呼びかける。それは同時に、自民党、公明党、維新、民主党、みんなの党の先の民衆的要求に対する敵対性を徹底的に暴き、それらに最大限の打撃を与える活動と一体的に展開されなければならない。
（２）
今回の総選挙は、日本社会が重大な困難に覆われ、労働者民衆が早急な解決を要する要求を山ほど抱えたさなかでの選挙だ。生活の復旧、復興が遅々として進まない東北大震災被災地、終わりが見えず深刻さを増すばかりの放射能汚染と被ばく影響の恐怖に苦しむ福島、米軍基地被害の重荷を集中的に押しつけられている沖縄を筆頭として、労働者民衆の耐え難い苦難が現実にある。それらの解決が政治に求められている実際の課題であり、そうである以上今選挙戦においては、何よりも先にあげた要求の実現が最大の直接的テーマにならなければならない。
現実にもそれらの要求は、脱原発、再稼働阻止、オスプレイ配備撤回、名護新基地建設撤回、反ＴＰＰ、反貧困など、今この時も、これまでとは質も広がりも異なる人々の自立的な直接行動として政府に突き付けられている。人々はそれらの要求を支配的エリートの独断的決定にゆだねることに、あるいは政治を受動的に「待つ」ことにもはや甘んじることなく、自らの行動で政治を縛り強制しようと動き出している。それ故になおのこと今回の選挙戦は、人々のこの動き出しと一体化されるべき闘いとして、それを政治の場に直接波及させ、結果の中に表現し、そのことを通して要求実現に攻め上る次の条件を民衆自らの力で引き寄せる闘いとして提起される。それは、争点を大メディアを含む支配的エリートから民衆の側に取り戻すこと、彼らが勝手に設定した土俵を打ち壊し民衆の要求を押し出すことから始められなければならない。
（３）
今選挙戦をそのように闘うことを通してこそ、脱原発要求や沖縄の民衆の要求への敵対をあらわにしつつ、それらの要求を「ささいなこと」として争点から隠すことを試み、改憲打ち出しをも重ねる形で、民衆の圧力を政治から遮断し、政治を再び特権的エリートの専用物にしようとの意志を公然化させた自・公、維新勢力に敗北を強制できる条件が生まれるだろう。
この点で、政治的に自民、維新ともっとも対極的な位置を占め、これまでも労働者民衆の要求をもっとも直接的に表現する存在として位置してきた共産党、社民党が現実的に果たしてきた役割は、労働者民衆にとって極めて重要であることを確認しなければならない。その重要性は、自民、維新が改憲への踏み出しを公然化している今、一層高まっている。それ故われわれは、労働者民衆の闘いの発展を共にめざす観点に立って、今回の選挙においてもあらためて、この両党の前進のため行動することを強く呼びかけたい。
一方民主党は、この三年限りなく自民党化することで民衆の支持を失った。それは彼らが自ら招いたものでありそこに同情の余地は一片もない。あらゆる世論調査が明らかにする野田民主党に対する支持率の凋落的低落は、この党が相応の責任をとらされることを予示するが、それは人々の正当な権利行使だとわれわれは考える。
しかしこの民主党から離反した人々を自・公、維新、あるいはみんなの党に向かわせてはならない。その点で「未来」の形成は重要な動きだとわれわれは考える。現実にこの動きは、今選挙戦における争点として、脱原発を始めとする先の要求を民衆が取り戻すことに客観的に貢献している。そしてこの動きが、民衆の政治に対する圧力を反映するものであることも明確だ。その意味で「未来」の形成は客観的に、民衆が政治を縛る一つの姿として生み出されていることを確認しなければならない。そうであればわれわれには、労働者民衆の要求をさらに高め、自立した行動を発展させることを通じて、これらの動きを一段と広げることが求められる。
もちろんこの「未来」がどの程度まで民衆の要求と並んで歩き続けるかに保証は何もない。むしろその問題は、労働者民衆の運動の力として、政治を民衆の圧力にさらし政治をふるいにかけ続ける能力としてわれわれに投げ返されている、と受け止めるべきだろう。それ故にこそ労働者民衆の運動の自立を確固として維持することが不可欠であり、同時にこの点でも、共産党、社民党の前進が決定的に重要となる。
（４）
くしくも同時並行的に東京では、東京都知事選が闘われている。この闘いは、都民の生活をないがしろにし、民衆の自律性に対する軽蔑と敵対を徹底的にあらわにしてきた石原都政を継承するとする猪瀬直樹候補と、脱原発を始めとして人々の生活に焦点を当てた都政をめざし、人々と共に歩むとする宇都宮けんじ候補の対決として、先に見てきた国政選挙の対決をよりくっきりと浮き上がらせている。したがって、この両候補の支持勢力が国政選挙における対決構図と重なり合うことを含め、都知事選における宇都宮さんの闘いの勝利的前進を実現することは、おそらく確実に総選挙での民衆の勝利につながる意味をもつと思われる。われわれは国政選挙と一体的に、宇都宮さんの勝利のために全力をあげなければならない。
あらゆる可能性を貪欲に広げ、脱原発、消費税増税撤回、反ＴＰＰ、オスプレイ配備撤回、改憲反対の民衆的うねりを表現する選挙戦を実現しよう。そして、政治的決定から民衆を排除し、そのことによって民衆を切り捨て大資本の利益への奉仕を貫徹し、あわよくば改憲までたぐり寄せようとする野望に冷や水を浴びせよう。（二〇一二年一二月三日）
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