飲水思源。水を飲みつつ、その根源を思うという意だ。パク・チョンヒ元大統領が１９６７年、「５・16奨学会」の奨学生の集まりである「チョンオ会」に書き与えた揮毫（きごう）だ。５・16奨学会はパク元大統領が１９６２年に故キム・ジッテ氏のプイル奨学会を強制的に奪って作った。１９８２年、パク元大統領と夫人・陸英修氏の名前から１字ずつ取って正修奨学会へと改名された。パク・クネ与党セヌリ党大選（大統領選挙）候補は１９９５～２００５年の間、正修奨学会の理事長を務めた。クネ氏の後を継いだチェ・フィリップ現理事長はパク元大統領を「王様」と呼ぶ。「ご令嬢（長女）パク・クネ」の公報秘書官出身だ。正修奨学会は〈釜山日報〉の持ち株１００％、ＭＢＣの持ち株30％、ソウル中区貞洞にある京郷新聞社の土地２３８５㎡（７２３坪）、預金２３８余億ウォン（２０１１年基準）、高級住宅・商業複合マンション１棟（23余億ウォン）を所有している。
強奪して作った
奨学会・言論社
〈釜山日報〉労働組合は９月10日に上京し、半月余りの間、ソウル貞洞の正修奨学会の事務所前などで籠城を行った。イ・ジョンホ編集局長は韓国プレスセンター前の路上に座り「パク・クネは正修奨学会の解体、即刻履行せよ」と書いた立て札を掲げて籠城した。昨年11月30日、経営陣が正修奨学会を批判する記事を掲載させまいとして新聞の発行そのものを中断した衝撃的な事件以降、10カ月が過ぎたけれども、〈釜山日報〉の事態解決の兆候は一向に見えていない。労組委員長の解雇、編集局長への待機命令、政治部長・社会部長への停職６カ月など重懲戒処分が相次いだ。〈釜山日報〉は株式の１００％を所有する正修奨学会の影響力から自由ではありえない立場だ。イ・ホジン労組委員長は「〈釜山日報〉は言論社だ。正修奨学会は有力な大選候補であるパク・クネ候補と直接的に関係がある。言論としての中立のために〈釜山日報〉と正修奨学会の関係が新しく定立されなければならない」と語った。
パク候補は正修奨学会について「私と関係のないこと」だという態度を繰り返している。７月10日、大選出馬宣言の記者会見で、こう語った。「正修奨学会はノ・ムヒョン大統領が正すべきだとして５年間ずっと力を注いだ。その時に過ちがあったり、よくないことがあるのであれば、その政権が解決できたはずだが、なぜ今になって私にやれというのかが分からない」。
パク候補はハンナラ党代表の時節の２００５年、国家情報院・過去史委員会がプイル奨学会の強制献納疑惑を調査して政治圏で論難が起きると、正修奨学会の理事長職を退いた。それ以降は「身を引いたのだから無関係」との態度だ。今年２月、裁判所は故キム・ジッテ氏の遺族の一部が正修奨学会を相手に出した株式返還訴訟で、「過去に軍事政府によってほしいままになされた強圧的な違法行為によってキム氏が株式を贈与した点が認められる」と明らかにした。不法行為による損害賠償の時効が過ぎたという理由で返還請求は棄却したものの、強制献納の事実は認めたのだ。
正修奨学会に対するパク候補の態度が問題になるのは歴史認識のせいだけではない。〈釜山日報〉の事態でも分かるように、正修奨学会の論難には言論の掌握、言論の公正性問題が重なり絡みあっている。パク・チョンヒ政権が強奪したのは奨学会というよりは言論社だった。２００５年、国家情報院過去史委は「プイル奨学会献納疑惑事件は当時の最高権力者だったパク・チョンヒ国家再建最高会議議長の言論掌握の意図によって発生したもので、これは自由民主主義の基本秩序の核心である言論の自由と私有財産権が最高権力者の恣意と中央情報部によって重大に侵害された事件」だと規定した。
奨学会の支援も
大邱・慶北に偏重
当時、民間委員として活動したハン・ホング聖公会大教授は「パク・チョンヒはカネに貪欲であったならば財閥を奪ったことだろう。なぜ言論社なのかという質問に対する答えは、１９６０年の４・19革命の際の〈釜山日報〉や釜山ＭＢＣの革命の生中継にある。パク・チョンヒは当時、釜山地域の戒厳司令官であって、これを見て言論掌握の必要性を切実に感じたのだ」と説明した。故キム・ジッテ氏の遺族らは〈釜山日報〉経営陣の編集権への介入を阻むためにも、パク・クネ候補に近い人物ではなく、社会的名望家を中心にして奨学会を新たに組み立てようと提案している。
強奪ではなく、関係はないと言うけれども、大選候補らに対する検証が本格化するやいなやパク候補と正修奨学会の関係、正修奨学会の政治的偏向性についての問題提起が相次いでいる。
野党の議員らはパク候補が理事長在任中の10余年の間に受け取った報酬が年１～２億３５２０万ウォンに達した事実も集中して明らかにしている。チェ理事長や奨学会の事務処長らがパク候補に高額の政治後援金を出した事実も明らかになった。ミン・ピョンドゥ民主統合党議員が公開した資料によれば、チェ理事長は２００８年と２０１０年に個人の最大限度である５００万ウォンずつを出し、２００８年には夫人と３人の子女、奨学会事務処長なども５００万ウォンずつ後援した。
キム・ギョンヒョプ民主党議員は９月11日、国会での対政府質問で「正修奨学会が２００２～２０１１年に16の市・道教育庁を通して高校生らに支給した奨学金の22％が大邱・慶北に集中している」と明らかにした。大邱・慶北の人口比率が10％程度の水準であるのに照らせば奨学金支給がパク候補の出身地域に偏重しているとの指摘だった。「サンチョン会」という名前も選挙のたびごとに論じられる。正修奨学会の奨学生らは大学に通っている時はチョンオ会、卒業した後はサンチョン会という集まりに自動的に加入させるが、この集まりがパク候補の外郭支持組織として活用されているのではないのか、ということだ。サンチョン会は会員数３万８千余人に達し、キム・キチュン、ヒョン・ギョンテ前ハンナラ党議員ら、パク候補と近しい人々が主導的に活動している。サン・チョン会側は同窓会の集まりにすぎないと反論する。10月５日に始まった国会の国政監査でもチェ理事長ら正修奨学会の関連者たちの証人採用問題が争点として浮かび上がった。
「正修奨学会はパク・チョンヒとユク・ヨンスの名前を付したけれども、個人の財産は１文たりとも出資しなかった。拉致犯が身代金をせびり取り、そのカネで奨学金を与えるというのは学生らを侮辱することだ。飲水思源。パク・チョンヒは、そもそもいかなる考えからこんな揮毫を残したのか」（ハン・ホング教授、７月10日、ペ・ジェジョン民主党議員主催の特講で）。
側近を座らせて
私は知らない？
「正修奨学会の記事が出ると、理事陣が編集局に抗議の電話をします。パク・クネ（前）代表が有力大選候補となるとともに〈釜山日報〉が味わっている混乱と不条理な状況です。それにもかかわらずパク代表は私とは関係がないと言うばかりです。最側近のチェ・フィリップ理事長を座らせておいて、私は手を引いたのだから知らないことだと言うばかりです。父母の名前を採った奨学会が編集権蹂りんの先頭に立っているのに、じっとしているのは責任のある政治家の姿勢でしょうか。パク代表は正修奨学会から政治的後援金を受け取り、奨学事業を通して友好的基盤の支持も受けています。大統領になると言い、国民の夢が実現するように献身していくと話しました。国民の意を伝える言論の口をふさいで、その意を実現することができるでしょうか」（９月14日、〈釜山日報〉記者たちがパク・クネ候補に送る動映像の手紙）。（「ハンギョレ21」第９３１号、12年10月15日付、イ・ジウン記者）
セヌリ党の政治刷新とは 批判を封ずる対策機関
バドルル・アラム セヌリ党の大統領選挙機構である政治刷新特別委は検事・判事出身弁護士などで構成するクリーン政治委員会を新設。パク・クネ候補にたいする各種の批判・攻撃への法的対応をした直後、ネチズンが「政治刷新とは、国民を告訴するということなのか？」と批判。
セヌリ党は今月一一日、中央選対委人事において、政治刷新特別委傘下のクリーン検証制度小委を「クリーン政治委員会」に格上げ。委員長と副委員長に、現在政治刷新特別委委員のナム・キチュン前ソウル西部地検長、判事出身イ・サンミン弁護士をそれぞれ選任した。
また、検事出身のハン・キョンピョ、パク・ジョンミン弁護士と、判事出身のキム・ジンテ弁護士、キム・ジョンジンソウル女子大教授など四人を委員に任命した。法曹界出身が五人、現職教授のひとりがクリーン政治委員となった。
クリーン政治委員会は、各種の中傷宣伝を捜査機関に告訴・告発することをはじめ、パク候補の親族や側近の不正疑惑を予防・点検。疑惑に問題がある場合に捜査依頼をするなど、各種の疑惑にたいして積極的に対応する役割を担う。委員会はすでに正修奨学会問題やパク候補の兄弟の妻のソ・ヒャンヒ弁護士の貯蓄銀行関連疑惑などにたいする法律的検討と解明を進めていることが明らかになった。
これにたいしてネチズンらは、「セヌリ党の政治刷新とは結局、パク候補にたいする批判を防ぐことなのか」と非難。ツイッター・ユーザーは「『維新』を口にすることさえ禁止した緊急措置と類似している。セヌリ式政治刷新の最終目的は、緊急措置の復活らしいです」と皮肉った。
また他のユーザーは「政治検事らを集めて政治刷新？ 意味が分からなかったけど、分かったよ。要するに本性表わしたということね！」と批判した。…（略）
セヌリ党が今年八月、パク・クネ候補の政治・政策構想を担当する政治刷新特別委員会を設置したさい、アン・テヒ前最高裁判事を委員長、ナム・キチュン前ソウル西部地検長、イ・サンミン前春川地方裁判所原住地院長を委員に任命するなど、九人中四人を法曹人出身で委員会を構成した。そのため政界では「法曹人に偏っている」「政治領域の事案を、法のまな板にのせている」等の批判があった。
ハンギョレ２０１２年10年14日配信／イ・ギョンミ記者
コラム
古くて新しい話 ちょっと古い話になるが、九月二一日（金曜日）の官邸前行動でのこと。
九月一九日、人事の国会承認もなく原子力規制委員会が発足した。同時に、二〇三〇年代の原発ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」は、閣議決定されなかった。原発ゼロを撤回するように野田内閣に強力な圧力をかけたのが経団連（産業資本）と日米同盟（アメリカ帝国主義）であることは、すでにマスメディアも報じていた。
そうした局面で、この日の行動は展開された。スピーチエリアでは、脱原発を求める多数の市民の要求を、産業資本とアメリカ帝国主義が押しつぶそうとし、それに野田内閣が屈するという構図をとらえて、共産党、革マル派、中核派が、「野田政権打倒」をしきりに呼びかけていた。
それでいいのだろうか。できれば政府の陰に隠れていたかった「本当の敵」を、基盤の弱い民主党政権下の脱原発運動が引きずり出したことにこそ、目をむけるべきではないだろうか。今日、政府打倒のスローガンは、自民党長期政権下で社会党‐総評運動が成立していた時代に、社会党に圧力をかけることによって左傾化させるという「左翼バネ」の古い発想を脱却できていないことを示している。今、野田政権を倒したところで、「敵」は無傷のままなのだ。
産業資本が「自分たちには労働者の生き血が必要だ」と語り、アメリカ政府が「日本国民の命より原発の維持が大事」とあけすけに語るこの局面で、野田政権打倒のスローガンは、「敵」を不明瞭にするカンパニアにしかならない。共産党にとっては選挙にむけた、革マル派や中核派にとっては自らの「左翼性」を示すことをもって小さくセクト的に囲い込むためのカンパニアである。セクト主義的議会主義とセクト主義と一体化したカンパニア主義が、調子はずれの三重唱を歌っているのだ。
実際、官邸前行動で叫ばれる「原発いらない」「自民党はいらない」「民主党もいらない」のスローガンが示すように、大衆的自然発生性は、政府打倒にむかっていない。むしろ、必死に「敵」を探し求めているのだ（筆者の知るかぎり、首都圏反原発連合は、九月二五日と一〇月一六日、経団連会館前で千人規模の抗議行動を組んでいる）。
もっと古い話になってしまうが、各国共産党の「ボリシェヴィキ化」＝スターリニズム化を決定づけた一九二四年のコミンテルン第五回大会が思い起こされる。以降、ドイツ共産党は、軍服スタイルで街頭をねり歩き、自分たちの存在を誇示する宣伝方法をとった。自己の勢力の拡大を路線化し、その結果、ファシズムへの道を阻止できなかった。それが新旧左翼のなかに引き継がれていることを、くだんの三重唱がはしなくも示した。
産業資本とアメリカ帝国主義という原子力によって利益を享受する者たちが姿を垣間見せた今、脱原発運動は、反失業・反貧困・労働者の権利のための闘い、沖縄米軍基地撤去の闘いとの接点が求められる局面に入った。そのうえでこそ、大衆的反政府闘争は成立するだろう。大きなうねりをもって動きはじめている多くの人たちとともに、民衆の民主主義にもとづく新しい社会運動・政治運動のあり様を、なんとしても見つけ出していかなければならない。
（岩）
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