フィリピン バンサモロ革命戦線の自決のための闘い
歴史的パースペクティブと今日の現実（上）
問題は誰にとっての平和か リチャード・Ｓ・ソリス
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本紙一一月五日号に掲載した革命的労働者党―ミンダナオ（ＲＰＭ―Ｍ、第四インターナショナル・フィリピン支部）のリチャード・ソリスの論文「フィリピン――現情勢に関する若干の覚書」は、ミンダナオのモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府との和平協定に関して取り上げている。以下に掲載するのは、同じリチャード・ソリスが書いたミンダナオのムスリム（モロ）と政府との長期にわたる内戦の歴史的総括と展望についてのより詳細な分析である。毛沢東主義派のフィリピン共産党（ＣＰＰ）中央ミンダナオ委員会を源流とするＲＰＭ―Ｍの同志たちは、ミンダナオにおける多数派である入植者のキリスト教徒、モロ民族（ムスリム）、そして先住諸民族（ルマド）の平等と自決にもとづく民衆レベルでの対話を通じた持続的平和のための闘いを、ねばり強く組織している。それは国軍・大地主とその私兵たちの暴力的支配と、資源に富んだミンダナオをグローバル資本の開発拠点にしようとする新自由主義の攻撃に対する統一した闘いの展望に裏打ちされている。（「かけはし」編集部）
はじめに
ＲＭＰ―Ｍ（革命的労働者党―ミンダナオ、第四インターナショナル・フィリピン支部）のこの文書は、報道されたミンダナオのモロ民族とフィリピン政府との間の「枠組み」協定の背景を説明している。
グローバル資本の新自由主義段階の中で、支配的生産様式の国際化はグローバル市場の形成を促進し、諸国家の相互依存を確立した。資本の金融化と情報テクノロジー、ならびにその基本的特徴の出現は、世界を物質的・精神的に統一する強度を増し、国家間紛争の基盤や国家間・民族間の敵対を抑え込むようにさえなっている。
今日、資本主義の現段階は、諸国、諸民族の関係を不明瞭にするほどになっている。それはほぼすべての国で、上部構造―国民国家の役割を減少させることを明らかにしている。被支援国における新自由主義政策とプログラムは、多角的諸制度の背後にいる、有権者に選ばれたわけではない見えざるテクノクラートによって、実施されてきたのであり、こうして国民国家の役割をうつろで不適切なものにさせている。
支配階級はどの国家でも自らの政治的道具としての国家を使って民衆を支配するという古典的理解は、深い議論と真剣な再考の主題となってきた。
フィリピン、とりわけミンダナオのような周辺的国家では、島を一つの実現可能な市場にするプロセスが一九八〇年代にはじまったが、とりわけ一九九〇年代の半ば、一九九六年にＭＮＬＦ（モロ民族解放戦線）のヌル・ミスアリと和平協定を調印したフィデル・ラモス大統領の在任期間中に本格化した。しかしそのプロセスはミンダナオのさまざまな地域で、不均等で後進的で複合的な資本主義的生産様式の発展をも作り出した。この島の住民のほとんどの経済的搾取、政治的周辺化、文化的疎外は、この島のブルジョアジーと直接に協力したグローバル資本の、勤労民衆の犠牲の上にいっそうの利益を追い求める衝動を強めた。民衆、とりわけ遠隔地の民衆の政治意識の発展は妨げられ、その結果、原理主義とウルトラ左翼の浸透や影響を容易にする状況が作り出された。
キリスト教徒入植者、モロ民族、先住民族あるいはルマドとして知られるミンダナオと周辺諸島の支配的国民の最も広範な部分は、グローバル資本と地域におけるそのパートナーたちの絶え間なく続く貪欲からの民主主義的・社会的・民族的解放と自由のために闘ってきた。かれらは同じ問題で苦しみ、かれらの苦しみをもたらす同じ原因に対する同じ闘いを行ってきたが、より高度のレベルの連帯に達することができなかった。実際にはかれらの間の違いや、かれらそれぞれの固有性は、かれらの敵によって分断のために利用されてきた。一方、グローバル資本とその地域的パートナーは、かれらを一つの全体としての生産力として、そして生きた市場として扱ってきたのである。
モロ民族の自決のための闘争は、ルマド（先住民族）とキリスト教徒入植者の勤労大衆の闘争でもあると見なされるべきである。ルマドとキリスト教徒入植者の闘いは、モロ民衆にとってかれらの民主主義的・社会的・民族的解放のための闘いの一部として見なされるべきである。しかしこの展望は、闘いを歴史的展望の中に位置づけ、それを今の現実の中心に置くことによって最良の理解を得られる。以下の文章は、モロ民族の自決のための闘いを読み解き、理解しようとするものである。
１ 前に進める意志
現在、フィリピン共和国政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の代表団は、マレーシアのクアラルンプールで三〇回目の予備的会談をまさに終えたばかりだ。両者の共同声明において、双方は、技術的作業委員会の創設を通じて、とりわけ権力と富の配分に関する討議で論議の積極的発展があったことを認めた。また双方はバンサモロ・イスラム自由戦士団（ＢＩＦＦ）が和平交渉を頓挫させるために最近行った、マギンダナオ州（ミンダナオ中部の州）の幾つかの村落への襲撃事件を非難した。和平協定の最終的な調印は、きわめて近い将来行われると期待されている。和平協定を憲法に適合させるための準備手続きは、議会両院ならびに現政権が認めた専門家集団によってすでに開始された。
今から一六年前、フィリピン政府とモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）は、最終和平協定に調印した。政府とＭＮＬＦの間での和平協定は、調印された二番目の協定だった、最初の協定はさらにその二〇年前の一九七六年に調印された、トリポリ協定として知られるものである。
一九七六年の和平協定はマルコス独裁下のフィリピン政府によって調印されたものであり、一九九六年の和平協定は元将軍のフィデル・Ｖ・ラモス大統領が率いるフィリピン政府と、ＭＮＬＦ議長ヌル・ミスアリ（彼は一九七六年のトリポリ協定にもＭＮＬＦを代表して調印した）との間で調印されたものだ。トリポリ協定から一三年後、コラソン・Ｃ・アキノ大統領（ノイノイ・アキノ現大統領の母親）の時期に、ムスリム・ミンダナオ自治区（ＡＲＭＭ）を創設する共和国法（ＲＡ）６７３４が一九八七年フィリピン憲法に統合されたが、それはモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）からモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が分離してしばらく経った後だった。一九九六年九月にＭＮＬＦと政府の最終和平協定が調印された後に、ＲＡ６７３４が修正されてＲＡ９０５４になった。それは、ムスリム・ミンダナオ自治区（ＡＲＭＭ）の性格と特徴を規定するものだった。
ムスリム・ミンダナオ自治区での中心的役割は、ラモス大統領によってヌル・ミスアリが指導するＭＮＬＦに与えられたが、彼は一九九六年後半に行われた地方選でＡＲＭＭの知事に与党（ラカス ＮＵＣＤ）として無競争で立候補した。政府とＭＮＬＦの最終和平協定の調印から三カ月もたたない一九九六年一一月、政府はモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との会談を開始し、主要な問題はバンサモロ（モロの土地の意：訳者）問題を解決することだと述べた。
それから一六年、原則合意を除けば会談はいかなる結果にも到達しなかった。他方、ＭＮＬＦは数回の分裂を繰り返し、不完全な協定の実施を追求する立場は実質的に弱体化してしまった。ＭＩＬＦもまた、政府との合意の調印以前においてさえ分裂した。ＭＩＬＦの現指導部が政府に対し余りにも妥協的であると非難したバンサモロ・イスラム自由戦士団（ＢＩＦＦ）もまた分裂した。ＢＩＦＦの設立後、バンサモロ・イスラム自由運動（ＢＩＦＭ）が、ＭＩＬＦ１０５基地司令部の前司令官だったオンブラ・カトの指導下でＢＩＦＦの政治戦線として形成された。
その中でベニグノ・アキノ（ノイノイ）大統領の政府は別の法であるＲＡ１０１５３を制定し、二〇一一年五月のＡＲＭＭの選挙を二〇一三年に延期して全国選挙と同時に行い、大統領にＡＲＭＭの行政機関と立法機関を任命する権限を与えることになった。この法律（ＲＡ１０１５３）は、その目的について、ＡＲＭＭの現在の機構を、「新たな」自治機構のための移行メカニズムとして機能するように、ということを明記している。ＭＩＬＦを憲法に適合させるための討議のありうる結果、つまり前述した会談がなにごとも生み出さないことへの備えとしてである。
しかしすでに議会両院は、わが国の憲法に一定の修正をしたいと発表した。外国企業に有利になりうるように経済政策を変更できるように、またＭＩＬＦへの憲法上の便宜を意識的に隠すよう変えるためだ。ノイノイは議会のイニシアティブから距離を取っているが、両院の指導部は政権を認めている。そしてこうしたイニシアティブは明らかに現在の政府とＭＩＬＦの和平交渉の現局面にとってたんに二次的な事柄なのではない。
ＭＮＬＦと同様な憲法的便宜を与える最初の兆候は、政府とＭＩＬＦの交渉の結果においてすでに可視的なものになっている。
上述した、そしてそれに続く物語は、政府との交渉のテーブルで民族自決のための闘争を行う決意を選択した、モロの革命的戦線との間の和平交渉の歴史的枠組みに資するものであり、ならびにモロの諸戦線と関わる政府の側の歴史的枠組みに資するものだ。
バンサモロの闘いから約五〇年。一五万人以上の命が失われ、何百万人もが住みかを失い、何十億もの資産が破壊され、カネでは買えない機会が失われた。こうした努力と犠牲が、少なくともとりわけバンサモロの基幹的大衆の具体的に達成した成果という点で、真に価値あるものだったかを問わなければならない。この点では、成果や勝利とともに失われた機会と脅威という点に関しても、さまざまな革命戦線のさまざまな指導部のあり方について考慮に入れることがきわめて重要である。この失われた機会と脅威は、こうした諸戦線が選択してきた主要な重点である長期の交渉過程で開示されたものだった。
諸戦線の指導部の中心的責任者について、その階級的背景を見ておくこともきわめて重要である。そして和平交渉のさまざまな過程での、バンサモロの支配階級の態度と役割りについて知ることも有益だろう。最後に、と言っても決して最も小さなことではないのだが、モロではない他の人びと、とりわけ先住民族すなわちルマドの自決権のための闘いに対する各戦線の態度についてである。
他方、さまざまなモロの戦線組織への対処に際して政府が使ってきた恒常性を持つ枠組みを知ることが重要である。自決権のための闘争に対する政府の和平交渉において一貫してきたものについては、容易に気づくことができる。
われわれはこのように述べたうえで、各戦線の自決権のための闘いの中での民族主義の性格に目を向けなければならない。各戦線はモロ民族の名において自決権をめざす闘いを進めてきたのであるが、この過程における当のモロ民族内部の大衆や民主的勢力の役割を知らなければならない。
そして最後に、各戦線が達成しようとしている平和とは、誰にとっての平和なのか、「外交官と交渉担当者の平和なのか、それとも諸民族と民衆の平和なのか」を、われわれは分析しようとする。（つづく）
バングラデシュ 農民運動の中心活動家殺害
に対し処罰求め大衆的決起
バドルル・アラム バングラデシュで、土地を占拠し生きるために闘っている農民を組織してきた活動家が、その占拠地をねらう地元の有力者に殺害された。以下は、その攻撃に対する大衆的反撃が始まっていることを伝えている。なお、バングラデシュの農民運動については、本紙四月九日号に紹介されている。（「かけはし」編集部）
二〇一二年一〇月一一日、ジョイマニラートのブフルンガマリにおいて、バングラデシュ・クリショク連合とバングラデシュ・キシャニ・サブハは、バングラデシュ・クリショク連合ブフルンガマリ地方委員会代表であり、同時に同連合中央委員会メンバーであったアブドゥル・カリムを殺害した犯人に対する即刻の処罰を要求する、追悼抗議大集会を組織した。何千という人々が街頭に繰り出し行列に参加した。そしてほぼ四キロという長距離を行進した。
警察当局を批判するこの大集会で発言に立った人々は、この襲撃を行った中心人物は特定されているにもかかわらず、警察はそれを見つけ出し逮捕することにそれほど熱心でない、と語った。彼らは、殺害の首謀者もまた罰せられなければならない、と付け加えた。
彼らは、土地のない農民の土地に対する権利のために、また彼らのくらしを確かなものとするために彼らを動員することをめざした、アブドゥル・カリムの驚くべき役割を思い起こさせた。彼は、二〇〇四年に英政権が放棄した鉄道用地に定住した土地のない人々の幸福を知ろうと、一軒一軒訪ね歩いてきた。彼は、土地のないまた小規模な農民の指導者であっただけではなく、彼らの親密な友人でもあった。この地方で彼の献身は長く思い出に残るだろう。
当地の有力者が土地のない定住者に打撃を加えたい衝動に常に駆られ、この放棄された土地から土地のない民衆を追い立てる夢を見ようとしているのであれば、それは誤りとなる可能性がある、発言者たちはこのように語った。占拠された土地に暮らしているおよそ三〇〇〇の家族は団結するようになり、指導部の第二の陣形が準備され、土地占拠をめぐる彼らの邪悪な目的のいずれにも対処するために警戒を強めている。発言者たちはまた、土地は貴重であり、田舎の人々の暮らしにとっては主要な源だ、とも指摘した。土地は、どのような目的の煙幕の下でも、力をもって取り上げられることを許してはならない。土地は、小農の食料主権のために、彼らと一体でなければならない。アブドゥル・カリムの血を無駄にしてはならない。彼の犠牲は、土地に対する小農の権利、並びに地方の経済におけるその適切さを理解するための考え方と一体となって、若い世代にとって大きな刺激を与えるものとなるだろう。この大集会で発言者たちは、「どのような企業も農地を獲得することを許されてはならない」と付け加えた。彼らは、アブドゥル・カリムの肉体的不在が土地のない男と女の意気をしぼませることはないだろう、と付け加えた。彼らは闘争の中にあり、彼によって方向を示された道は彼らと共にある。そのようなものとして、食料主権のための土地に対する権利の勝利は、同じく人々と共にある。（一一月五日）
▼筆者はバングラデシュ・クリショク連合代表。（「インターナショナルビューポイント」一一月号）
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