10.20「オルタナティブ提言の会」シンポジウム
成長至上主義との決別を |
グローバル資本
主義への対抗
一〇月二〇日、オルタナティブ提言の会が主催し、明治学院大学平和研究所が共催してシンポジウム「『世界を変える』～浜矩子さんを迎えて」を明治学院大学白金キャンパスで行った。
オルタナティブ提言の会は二〇〇九年六月から二〇一二年四月にかけて、一八回にわたり、グローバルな視点から日本社会の根本的変革をめざす提言の作成をめざす討論を行った。新自由主義的グローバル資本主義の矛盾と危機が、その前年、二〇〇八年のリーマンショックを契機に金融・経済恐慌として爆発的に拡大し、日本でも二〇〇八年末から二〇〇九年初頭の年越し派遣村に見られるように「格差・貧困」の問題が社会的に大きくクローズアップされたことが背景にあった。
二〇〇九年には民主党が八月の総選挙で大勝し、「政権交代」が実現した。そして「提言」作成の作業がほぼ終わった二〇一一年三月一一日に東日本大震災・福島原発事故が起こり、「提言」はこのかつてないほどの惨事にどう立ち向かうのかについて、若干の加筆を行う必要に迫られた。こうしてオルタナティブ提言の会は『根本（もと）から変えよう！ もうひとつの日本社会への12の提言』（樹花舎刊）を二〇一一年八月に発行した。
この日のシンポジウムは「提言の会」の活動をしめくくり、トータルな変革に向かう次の活動を発展させていくステップとして企画された。
「ファウスト
病」の克服
白川真澄さんが「オルタナティブ提言」の経過を紹介した後、シンポジウムが始まった。シンポのメインゲストは同志社大学大学院教員でエコノミストの浜矩子さん。
浜さんは現代日本経済が抱えている課題として①「『ファウスト病』の克服」②「子どもじみた振る舞いとの決別」を挙げた。
ファウストとは言うまでもなくゲーテの作品で有名な、永遠の若さを手に入れるために悪魔メフィストフェレスに魂を売り渡した学者の伝説だが、浜さんは日本の経済社会が「永遠の若さを手に入れたい」という「ファウスト病」にかかっているというのだ。つまり「成長できなかったら最悪」「何はともあれ成長戦略」という強迫観念にとりつかれ「鏡の中の自分が見えなくなっている」。
浜さんは日本の経済社会にとっていま必要なのは「成長ではなく分配」であり、「超豊かな社会で貧困・格差が拡大している現実こそ克服しなければならない」と訴えた。
「子どもじみた
ふるまい」とは
②「子どもじみた振る舞いをやめよ」とは新約聖書に収められているパウロの「第二コリント人への手紙」に出てくる言葉である。「子どもじみた振る舞いをやめよ」とは「大人になる」ことであり、それは旧約聖書「詩篇」八五の「いつくしみとまことはめぐりあい、正義と平和は抱き合う」という「神の国」のイメージに対応している。
しかし現実の人間社会、国家間関係では「いつくしみとまことはすれ違い、平和と正義はいがみ合う」状況にある。この「グローバル・ジャングル」から抜け出し、「ファウスト病」を克服するためには、グローバル・ジャングルの担い手たちが「子どもじみたふるまいをやめなければならない」。
それでは、どのような経済社会がその条件を満たし得るのか。「子どもじみた社会を克服するための条件」について浜さんは二つを挙げた。①「シェアからシェアへ」②「多様性と包摂性の出会い」である。
「シェアからシェアへ」とは何か。最初の「シェア」は「マーケットシェア（市場占有率）」という意味での「シェア」である。ともかく「市場占有率」を高めるために相互に奪い合う「シェア」ではなく「分かち合い」という意味での第二の「シェア」が必要だ、と浜さんは述べる。
ここで浜さんはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、それが「囲い込み」であり、「自由貿易協定」ではなく「地域限定排他的貿易協定」と言い換えるべきだ、と語った。そして「分かち合いのシェア」を作り出す「場」こそが「多様性と包摂が出会うところ」である。
浜さんは、旧来の日本は包摂性は高いが多様性は低く、欧州は多様性については高いが包摂性は低い、と指摘し、そこからの転換こそが新しい経済社会の像だと訴えた。
自由貿易を
めぐる討論
浜さんの講演を受けて高坂勝さん（『ダウンシフターズ』著者）、勝俣真さん（明学大国際平和研究所所長）、船橋邦子さん（北京ＪＡＣ〈世界女性会議ロビイングネットワーク〉共同代表）がコメント。
経済成長システムが諸悪の根源と感じ、三〇歳で脱サラしてオーガニック・バーを開業した高坂さんは、日本は「発展過剰国」であり、「稼がない自由」を実践することが必要だと強調し、「スモールメリット」を活かし、人びとが「短所でつながりあう」ことが必要だと述べた。
勝俣さんは、「経済成長は完全雇用を達成するための手段にすぎなかった」という一九四七年の第一回「経済白書」の執筆者の一人でもある経済学者・都留重人さんの言葉を紹介しながら、「成長がないと回らないという資本主義のロジックでは資源問題は解決しない。過剰発展の国でそこそこに食べていける条件があるにもかかわらず仕事がない、病院もないという現実を見る時、成長ではない大きな課題に挑戦しなければならない」と語り、「資源を資源ではないもの、コモンズにして一緒に使う方向への転換が必要」と訴えた。
船橋邦子さんは高齢化社会における女性の貧困という問題を切り口に提起した。
討論の中では、自由貿易自体を否定するのではなく、ＷＴＯも使い方によっては有益な役割を果たし得る、という浜さんの見解に批判が提起された。浜さんは、同時に国民国家をグローバルな基準に沿って動かしていく必要についても語り、ギリシャに関しては「ユーロ圏に入ったのが誤りであり、独自通貨に戻るべき」とも語った。最後に浜さんは、「成長から分かち合いへ」移していく変革のために、「よき人は連帯だけではなく陰謀を行うべき」と述べ「希望のための陰謀」を呼びかけた。（Ｋ）
10.28第26回団結まつり開催
なくそう原発とめよう雇用破壊
戦争と貧困のない社会を作ろう
労働運動再生を
ともに目指して
一〇月二八日午前一〇時から、東京・亀戸中央公園Ａ地区で「第26回団結まつり」が団結まつり実行委の主催によって開かれた。スローガンは「ゆるすな再稼働 なくそう原発！ とめよう雇用破壊！ つくろう戦争と貧困のない社会を！」である。
開始時間からあいにくの雨が降り始めるという悪いコンディションの中でも、多くのテントからおいしい食べ物の匂いがし、元気な呼び込みが行われる中で、団結まつりが始まった。
東京清掃労組吉田委員長が開会のあいさつをした。
「一〇四七人国鉄採用差別問題を闘いぬき、労働者の支えとつながりの重要性、そして労働運動の再生をめざしてきた。三・一一東日本大震災で今でも三四万人が避難している。原発再稼働問題の攻防は続いている。原発ゼロをめざそう。雇用問題では全世界で失業が増大している。日本でも年収二〇〇万円以下が一三〇〇万人にもいる。自殺者は一三年連続で三万人を超えた。ＪＡＬ不当解雇撤回、沖縄オスプレイ配備反対、強かん事件を許さない。みんなで団結まつりを成功させよう」。
解雇許さず
闘いぬく決意
次に闘いの報告が三団体から行われた。全国一般東京東部労組デイベンロイ労組支部の小野書記長。「昨年一二月二七日、東京の大森にある洗濯工場で建物の老朽化を理由に工場閉鎖、希望退職が一方的に言われた。これに応じなければ解雇。一二〇人の従業員の多くが女性で非正規パートタイマーだった。会社は労働組合の存在がジャマでつぶすために別会社を作り閉鎖を目論んだ。組合はあらゆる方法で闘った。八月二四日、東京都労働委員会で和解が成立し、一七人の雇用継続を勝ちとった。新たな移転先でも組合事務所を設けた。闘いによって攻撃をはねかえした」。
ＪＡＬ解雇撤回裁判原告団。「人員削減目標を一五〇〇人とし、希望退職を募ったところ、一六九六人が応募した。利益も六四一億円の目標が一五〇〇億円になった。ＪＡＬの経営責任者になった稲盛は『解雇する必要はなかった』と裁判で証言したにもかかわらず、解雇の回避努力をし、希望退職を募ったと解雇を認める判決が出された。われわれは完全勝利すると思っていた。油断があった。当時の前原国交相はＪＡＬの破綻・再生に全力をあげていた。現在電機職場で一三万人にも及ぶ希望退職が行われている。ＪＡＬの判決を認めることは解雇自由の社会をつくってしまう。今回の解雇ではベテランパイロットなどが対象になり、空の安全が守られない。われわれは控訴して闘っている」。
国鉄闘争を継承した事業体ネットワークの佐久間誠さんが報告した。
「昨年の六月闘争の一定の終結をみた後、事業体全国ネットワークを北海道・九州の八つの事業体で作った。その一つに北海道元・名寄闘争団の事業体『サンピア』がある。旭川に来年四月から、住宅型有料老人ホームを開所する。七九床あり五〇人の雇用が確保される。介護難民は全国で四二万人、北海道で二万五〇〇〇人いる。要介護二以上の人を月額七万五〇〇〇円で受け入れる。再スタートの一歩であり、二四年間の闘いの恩返しのつもりでやっていく」。
国・東電などの
責任追及する
次に特別報告。福島原発告訴団の中路良一さんが報告した。
「福島原発から汚染水がどんどん流れ出ていて、敷地内で次々とタンクが作られている。４号機は屋根のないままだ。大きな地震や台風が来ればどうなるか危機的な状態が続いている。一六万人が避難を余儀なくされている。三万世帯が仮設住宅にいる。一万八〇〇〇人の子どもたちが転校した。七〇〇〇?の土地が汚染された。こうした状態にもかかわらず補償や防護策がやられていない。石原は都知事を辞める会見の中で、原発問題はささいなことだと発言するなど推進勢力が活発化している。これは事故を起こしても刑事責任を問われていないからだ。われわれは三月に告訴団をつくり、六月一一日、一三二四人で告訴した。八月一日に、福島地検郡山支部が告訴・告発を受理した。告訴の対象者は国や東電、そして推進してきた学者たちだ。事故後も東電の幹部は天下りし、健康管理アドバイザーとして飯舘村に入った長崎大の山下俊一は避難を二カ月も遅らせた。全国から第二次提出を募り、八〇〇〇人になった。全国から仲間たちが集まり一一月一五日に郡山で提出する。参加してほしい」。
なかまユニオン大阪市職員支部矢野幸一さんが「入れ墨調査拒否処分」撤回の闘いを報告した。「八月二八日、入れ墨調査を拒否して懲戒処分を受け、一〇月二二日に大阪人事委員会に不服申し立てをした。三万八〇〇〇人の職員に対してアンケートが行われたが五〇〇人が拒否、未提出だった。職務命令などが出され、最終的には六人が応じず処分が出された。これは職員から労働組合を離反させ屈服させるためにやられていることだ。同じ処分三回で解雇できる。組合に対しては①組合事務所を貸与しない②チェックオフしない③集会、シュプレヒコールもダメ、橋下批判を許さないというものだ。こうした攻撃を許さないために闘う」。
全労協の金澤議長が連帯のあいさつをして、第一部を終了した。 （Ｍ）
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