日比谷デモ
不許可糾弾
一一月一一日、霞が関一帯で「反原発１００万人大占拠」行動が首都圏反原発連合の主催、協力：さようなら原発１０００万人アクション、脱原発世界会議、原発をなくす全国連絡会、経産省前テントひろばで行われた。この行動は午後一時から日比谷公園出発のデモの後、午後三時から経産省、外務省、文科省、財務省そしてＪパワーに対して抗議行動を行い、午後五時から首相官邸前、国会正門前大集会すると計画された。しかし、不当にも東京都が日比谷公園をデモの出発地として貸さないことを通告したので、裁判に訴えた。これが却下されたので結局デモは中止となり、午後三時からの行動が行われた。
Ｊパワー前で
大間原発抗議
大間原発（青森県・下北半島）の建設を行っている東銀座にあるＪパワー（電源開発株式会社）前に五〇〇人の仲間が集まった。大間原発はＪパワーが初めて手がける原発であり、出力一三八万kwで国内最大規模、世界でも例のないフルＭＯＸ燃料を使うものだ。民主党政府は二〇三〇年代には原発ゼロをめざし、新規原発は認めないとしたが、枝野経産相はすでに建設を許可した原発については建設続行を認めると表明した。それを受けて一〇月に、大間原発の建設が再開した。
この集会に北海道から参加した二人が「大間原発から函館は三〇㎞圏内にあり、市長をはじめ建設に反対し、差止め訴訟も行われている。本日北海道では函館をはじめ一五カ所で反原発集会が開かれている。泊原発も大間原発もいらない」と報告した。
大阪からの参加者は「大飯原発再稼働は動かしてはいけないものを動かしている。関西電力はさらに他の原発の再稼働もねらって新燃料を五〇〇本も購入している」と暴露し批判した。神奈川の仲間は「横須賀にある核燃料工場で、大間原発で使うＭＯＸ燃料を作っている。しかしプルトニウムを国内で加工できないので、フランスとイギリスに頼んだ。それが両方で三五トンにもなる。大間では年間一トンも使う予定だ。もんじゅが動かないのでプルトニウムは溜まってしまう。余ったプルトニウムを引き受けるところはどこもないので、結局はＪパワーしかないだろう。Ｊパワーはこうした役割をとっとと降りてほしい」と訴えた。
大間原発を建設しているのは日立であり、リトアニアに原発輸出するのも日立製だ。リトアニアは先ごろの国民投票で原発反対が上回り、計画がストップしている。大間原発反対の闘いはリトアニアの人々とつながっているという報告もあった。
これ以外に大飯原発が多くの反対を押し切って再稼働したが、原発の下に活断層があるかどうかをめぐり調査が行われている。活断層だと確認されれば、大飯原発の稼働は止められる。関電は活断層ではないと発表したが、原子力規制委員会が調査しており、活断層とする意見と地すべりだとする意見が対立し、もっと原子炉に近い所の調査をすることになり、結論が先送りされた。こうした状況、規制委員会が国会の承認なしにスタートしていることなどに鋭い批判がされた。
熱気あふれる
国会正門前集会
Ｊパワー前の行動は四時に終わり、銀座の歩行者天国を元気いっぱいに「原発反対」のコールをしながら、国会に向かった。
冷たい雨が降り始める最悪のコンディションであったが、国会正門前にはすでに多くの仲間が埋め尽くしていた。正門前ではスピーチとラップ、シュプレヒコールが繰り返された。社民党福島党首、共産党志位委員長、亀井静香衆院議員、新党大地、民主党、新党きずな、国民の生活が第一などの会派・国会議員が次々と連帯のあいさつを行った。また、反原発１０００万人アクションの鎌田慧さん、落合恵子さんのスピーチ、宇都宮健児さん（前日弁連会長、都知事予定候補者）のあいさつ、坂本龍一さんからのメッセージが紹介された。反原発首都圏連合は今後も金曜日官邸前アクションを継続することを発表した。
警察は正門前の交差点付近にたくさんの人が押しかけていたが、「交差点を渡らせない、道路を開放しない」という行動のジャマをしたのみならず、機動隊の指揮官車から大音量で参加者に「あっちへ行け、道路に出るな」などの指示をして、妨害行動を繰り返した。参加者から「警察は集会のジャマをするな。道路を開放しろ」とコールや野次が飛んだ。
国会周辺は雨にも関わらず、数万人の反原発の熱気が渦巻いた。 （Ｍ）
10.27反「原子力の日」行動
原発ゼロ実現しよう
核燃サイクル撤退を
一〇月二七日、日比谷コンベンションホールで「集会とデモ 原発ゼロ、核燃料サイクルの撤退を」が行われた。主催はプルトニウムなんていらないよ！東京、原子力資料情報室、日本消費者連盟、たんぽぽ舎などでつくる「原発とめよう！東京ネットワーク」。
一九六三年一〇月二六日、茨城県東海村の日本原研動力試験炉で日本初の原子力発電が行われた。政府は翌一九六四年、一〇月二六日を「原子力の日」とする閣議決定を行い、毎年記念行事を行ってきた。他方、長年にわたって反原発運動に携わってきた人びとは、一九八〇年代から毎年一〇月二六日を前後して「反原子力の日」行動に取り組んできた。この日の参加者は約一〇〇人だった。
原発ゼロの
政策的確定へ
集会は三人の「お話し」をメインに行われた。最初は「どこへ行く？ 原子力政策と核燃料サイクル」というテーマで原子力資料情報室の伴英幸さんが報告した。伴さんは政府の原子力政策大綱策定委員も務めていたが、大綱策定作業は原子力委員会の事前秘密会議がばれたことによって中止になった。
伴さんは脱原発の課題として「①原発ゼロを政策として確定すること②再稼働を認めず止め続けること」と設定した。その上で再稼働を阻止するために、安全規制強化を規制委員会に対して強く求めるとともに、稼働を認めないよう立地自治体へ働きかけることが必要だ、と語った。
民主党政権は当初、二〇三〇年代の原発依存度について三案（ゼロ、一五％、二〇～二五％）を提示した段階では、「原発ゼロ」を想定していなかった。しかしパブリックコメント、意見聴取会などに示された世論の動向は圧倒的に「原発ゼロ」を求めるものだった。この中で九月一四日に野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」では「二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」として「四〇年運転制限性の厳格な適用」「規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設」は行わない、とすることになった。その一方では「核燃料サイクルは当面続行する」としている。
この方針に財界は強く反発し、福井県、青森県をはじめ立地自治体も原発と核燃料サイクルの維持を求めた。そしてこの背景には原発の維持を「安全保障」面から求める米国の圧力があったことは明らかだ。
伴さんはこうした流れの中で、脱原発に向けて技術的には核燃料廃棄物の「直接処分」の研究、使用済核燃料の処理技術の研究などを先行的に推し進めていく必要があると提起し、また原発ゼロ確立のために脱原発基本法案の成立をめざしていこうと語った。
原子力規制委に
監視と圧力を
次に青森からの報告として山本若子さん（青森県保険医協会理事、核燃サイクル阻止一万人訴訟原告）が「核燃料サイクル・六ヶ所再処理から大間まで」と題して現地報告。
山本さんは、一九八三年に中曽根首相が青森を核燃料サイクルのメッカとする、と打ち出してから始まった現地での攻防について報告し、当初は六ヶ所村でも反対意見が多数だったが、それがいかに切り崩されていったかを詳細に語った。「東通原発立地は二万年の間に五回の津波に襲われた。大間原発予定地には三〇キロに渡って活断層が走っている。大間の稼働が六ヶ所と連動していることは言うまでもない。科学者や医者はわからないのに大丈夫だなどと言うべきではない」と山本さんは強調した。
環境ＮＧＯ・FoE Japanの満田夏花（かんな）さんは「問われる原子力規制委員会の意義」と題して報告。
満田さんは、九月一九日に、国会同意なしで首相が任命した原子力規制委員会が発足してから一カ月の現状を、次のように批判した。
「五人の委員で構成される原子力規制委員会はきわめて強力な権限を持つ行政委員会で、その下に事務局を担う原子力規制庁が置かれている。規制委員会の田中俊一委員長は『政治的なことには関与しない』と述べている。しかし福島原発事故を踏まえた科学的な安全審査が終わっていない以上、大飯の運転続行や大間の運転再開は容認すべきではなかった」。
「原子力災害対策指針が急ピッチで策定されている。三〇キロ圏内の自治体には災害対策指針に基づき年度内に原発事故防災計画が策定することになっているが、福島の経験を見れば三〇キロで十分だとは思えない」。
「一〇月二四日に公表された放射性物質拡散シミュレーションは、ＩＡＥＡの七日間で一〇〇ｍｓｖという異常に高い基準を使っている。この数値は福島原発事故で政府が採用した年間二〇ｍｓｖの避難基準の二六〇倍だ。地形や気候条件を考慮に入れてもいない。これは避難対象をきわめて限定させることになる」。
満田さんは、さらに規制委員会が規制庁のレールに乗って動いていること、規制庁長官は元警視総監であり、委員会審議傍聴席に公安警察官が入りこんで市民を監視していることが明らかになった、とその体質を批判した。
満田さんは、批判的専門家の声を反映させるとともに、市民によるウォッチングと専門家との協力などを強めていく必要を訴えた。一方で満田さんは、田中俊一委員長が「規制委員会の『独立』性は独りよがりになりかねないので国会事故調のメンバーや在野有識者を専門委に入れる必要がある」と語っていることに注目し、その権限をはっきりさせた上で取り組むべきだ、とも語った。
質疑応答の後、日比谷公園中幸門から東電本社前、数寄屋橋交差点を通り、水谷橋公園までのデモを行った。 （Ｋ）
<声明>
私たちは新しい都政に
何を求めるか
２０１２年11月６日
惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
昨年三月一一日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。
石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。
あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。
いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。
第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境 を大切にする都知事である。
第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。
第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
二〇一一年一一月六日
赤石千衣子／雨宮処凛／池田香代子／稲葉剛／上原公子／内田雅敏／内橋克人／宇都宮健児／大江健三郎／岡本厚／荻原博子／奥平康弘／海渡雄一／鎌田慧／河添誠／北村肇／木村結／小森陽一／斎藤駿／斎藤貴男／早乙女勝元／佐高信／佐藤学／澤田猛／澤藤統一郎／柴田徳衛／品川正治／杉原泰雄／高田健／俵義文／崔善愛／辻井喬／暉崚淑子／寺西俊一／中山武敏／西谷修／堀尾輝久／前田哲男／山口二郎／渡辺治／以上、四〇名
（一一月五日二三時現在 ）
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