原発との闘いはマフィアとの闘い
集まろう 声を上げよう
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市民対原子力マフィア、誰が強いのか。
マフィアと言えば銃を持って闘う米国のギャングを連想する人が多いだろう。そのようなマフィアもいるけれども、世界的に有名なマフィアのうちの１つが「原子力マフィア」または「核マフィア」と呼ばれる存在だ。
原子力マフィアは、ひとことで言えば原子力（核発電）を飯の種にしている利害関係集団を称する。ここには民間企業、公企業、官僚、研究機関、専門家、言論、政治家などが含まれる。４大河川事業のような土建事業を始めれば始めるほど稼ぎになる人々がいるように、原発を建て関連事業を大きくすればするほど利益が得られる人々が存在するのだ。
彼らだけの腐敗のカルテル
利益を手にする方法はさまざまだ。原発を運営し、送電塔を建設するのは韓国水力原子力や韓国電力のような各公企業だ。これらは数多く建てるほどに図体は大きくなる。使うカネの規模も大きくなる。工事契約、入札のようなことも多くなり賄賂も多い。今年７月、韓国水力原子力の職員らが原発に部品を納入する業者から賄賂をもらい拘束された。このような事件は原発をめぐる腐敗のカルテルがいかなるものかを示している。
原発は１基を建設し原子炉や機械を設置するのに３兆ウォンを超えるカネがかかる大型事業だ。原発の工事は財閥の建設会社が受注する。現代建設、サムスン物産、大宇建設、ＳＫ建設、ＧＳ建設…このような各会社が原発建設の工事を受注する。原子炉は斗山重工業が供給する。そのほかに原発に必要な各種の機械や部品を納品する各会社がある。
原子力に関連して使われる公的なカネは莫大な規模だ。毎年５千億ウォンを原子力関連の研究・開発や労務提供に使われていると推算される。官僚、政治家、言論、専門家らも原発擁護に加担する。原発は莫大な利権事業であり、利権事業を擁護してこそ地位やカネが生じるからだ。
原発をたくさん作った国には、このような原子力マフィアたちが存在するものだ。だが原子力マフィアの影響力は国ごとに違いがある。その中で原子力マフィアの力が特に強い国が韓国と日本だ。これらの国の原発政策、さらに言えばエネルギー政策は原子力マフィアたちが牛耳ってきたと言っても過言ではない。
「政権は変わっても原子力マフィアは永遠だ」と言うのが、これまでの現実だ。原発問題に関心や専門性のない国会や大統領はマフィアたちに引き回された。民主政府と呼ばれていたキム・デジュン、ノ・ムヒョン大統領の時節にもマフィアたちの力は減じなかった。原発建設は継続され、２００４〜０５年、全羅北道・扶安など、さまざまな地域で核廃棄物処理場（放射線廃棄物処分場）建設をめぐって深刻な葛藤があった。
そしてイ・ミョンバク政府が発足すると、原子力マフィアたちの天下になった。彼らは原発の輸出までわめきたて、ダンピングによってアラブ首長国連邦に原発を輸出した。その利益は、もちろん原子力マフィアらが手にした。アラブ首長国連邦に輸出したという原発建設の工事は６兆４千億ウォンに達する。この工事は現代建設とサムスン物産が分けあった。
2基に増えた時の危険性
原子力マフィアたちは日本・福島の原発事故以降も攻撃的に原発を拡大している。彼らの夢はもっと多くの原発を建て、輸出もし、再処理もすることだ。再処理は、発電に使用して出た「使用後の核燃料」を再処理して再び発電燃料として使う、という発想だ。再処理は、いまだ技術的、経済的に検証されてはいない。危険なうえに経済性がないとの批判を受けている。だが原子力マフィアの立場からは、ともかくも事業を展開することが第一なのだから再処理もしたがる。
原発のおかげで原子力マフィアたちは利益を手にするけれども、被害に遭う人はいないのだろうか。第１に、すべての市民が被害者だ。原発は危険だ。事故が起きれば無事な人はいない。全羅南道・霊光（ヨングワン）や慶尚北道・蔚珍（ウルジン）にある原発で事故が起きればソウルの人々も無事ではありえない。風に乗って飛び散る放射能は１千km離れた地域まで汚染させ得る。わが国で安全な所はない。しかも、わが国で最も古い古里（コリ）原発の近くには釜山や蔚山という大都市がある。ここで事故が起きれば３００万人以上の人々が待避しなければならない大惨事が発生する。国家が崩壊するほどの大打撃を被る。福島原発の事故を経験した日本国民は既に骨身にしみて感じた事実だ。
ところで、経験的に考えれば事故の確率は極めて高い。全世界的に今日まで建設された５００基余りの原発のうち６基で大型の事故が発生した。わが国で稼働中の原発は23基で、今後42基まで増やすというのが政府の計画だ。事故の確率がどれほどになるのか１度、計算してご覧なさい。
第２に、原発周辺の地域住民らは直接的な被害者だ。補償金をもらえるといって賛成する住民らもいるけれども、その土地でずっと住み続けなければならない住民らは反対せざるをえない。事故の危険も問題だけれども、原発周辺の地域住民らのがん発生率が高いということも問題だ。原発周辺地域の女性たちの甲状腺がん発病率は平均よりも２・５倍も高い。それで最近、政府が新規の建設予定地に選定した江原道・三陟（サム・チョク）や慶尚北道・ヨン盈徳（ヨンドク）の住民らは原発に対する心配が大だ。三陟の市民らは原発を推進した三陟市長をリコールしようとしている。10月31日に三陟市長リコール投票が実施される予定だ。
第３に、子どもや青少年のような未来の世代が最大の被害者だ。原発も永遠に稼働できるわけではない。いつかは閉鎖しなければならない。閉鎖した原発は巨大な放射能廃棄物だ。我々は、これを処理しなければならない負担を未来へ押しつけている。使用後の核燃料は20万年の間、安全に保管しなければならない危険物だ。この負担も未来へと押しつけている。ウラニウムも地下資源なので枯渇せざるをえない。そうなれば原子力発電を継続することはできない。現在の子ども、青少年の未来の世代は原発で生産された電気を使うこともできず、閉鎖された原発と使用後核燃料の処理の負担だけを押しつけられる可能性がある。
このような話をすれば、大部分の市民らが初めて耳にする話だと言う。そして「これほど問題の多い原子力発電をなぜ続けるのか」と問う。その理由は単純だ。原発によって利益を得る集団が存在しているからだ。彼らが真実を隠ぺいしている。従って市民らの声が必要だ。今こそ新たな原発づくりはやめにして、古い原発は閉鎖しなければならない。最大限、安全に管理し、未来の世代に与える負担を減らさなければならない。これが倫理的で常識的な判断だ。
結局、原発から脱け出すのか、脱け出せないのか、市民らと原子力マフィア間の力比べにかかっている。所信のない政治家たちはその間にあって様子を見ている。ドイツは30万人が集まって反核集会を行い、環境団体の活動家らが核廃棄物の輸送を体を張って阻んだ。反核を叫ぶ緑の党が登場した。そうやって、やっと「原発閉鎖」の決定を下した。20年ほどの時間をかけて段階的に閉鎖していく。日本の市民らも遅ればせながら動き始めた。都心での集会が遠のいていた日本で10万人が集まり原発の閉鎖を要求している。
10月20日、全国からソウルに
日本の近くにあるにもかかわらず、韓国では依然として動きが弱い。その間にイ・ミョンバク政府は攻撃的に原発の拡大を押しつけている。それで10月20日午後２時、韓国でも原発に反対する市民らが集まる。未来の世代に恥ずかしくなく生きていくという市民らがソウル・清渓広場に集まる。地方からもバスを貸し切って上京すると言う。私がひとたび行動すれば、私と我々、そして未来に生まれてくる生命たちがより安全に生きることができる。
集まろう。そして声をあげよう。原子力マフィアより市民の力が強いということを示してやろう。（「ハンギョレ21」第９３２号、12年10月22日付、ハ・スンス／緑の党事務処長） 「維新」体制から40年
今も進行形の「独裁の形」
「学生の、正当な理由がない欠席・授業または試験の拒否を禁じる」。
「学校内外の集会・デモ・籠城その他一切の個別的集団的行動を禁止する」。
大学の学則ではない。教授の威しでもない。パク・チョンヒが１９７４年４月３日の夜10時を期して宣布した「大統領緊急措置４号」２項の内容だ。違反すれば？ 「死刑・無期または５年以上の懲役に処する」。「裁判官の令状なしに、非常軍法会議において審判・処断する」。授業拒否が、まかり間違えば令状なしに捕らわれることもある、という意味だ。質の良くない脅しか。
全国民主青年学生総連盟（民青学連）のヨ・ジョンナムとその背後団体と見なされた、いわゆる「人民革命党再建委」のソ・ドウォン、ト・イエジョン、ハ・ジェワン、ソン・サンジン、イ・スビョン、ウ・ホンソン、キム・ヨンウォン、８人が緊急措置４号違反を理由に殺された。大法院（最高裁）確定判決の翌日である１９７５年４月９日未明、ソウル西大門拘置所で絞首刑で処刑された。当時、ヨ・ジョンナムは20代だった。裁判所は２００７年の再審で８人全員について無罪判決を下した。
パク・チョンヒがキム・ジェギュの銃弾によって亡くなった１９７９年10月26日まで持続された緊急措置９号が象徴しているように、維新独裁は「恒久的非常状況」だった。維新独裁は軍部とテクノクラートの支配連合に基盤を置き、財閥と開発公社に対する無限定の特恵提供を経済成長の核心的動力とみなした。緊急措置の体裁は、いつも「北韓（朝鮮民主主義人民共和国）の挑発と共産化の危険」だった。だがキム・デジュン拉致・殺害の失敗後、世論が沸き返ると緊急措置１号を、維新に反対する学生運動の全国的組織化に対抗して緊急措置４号を宣布したことから分かるように、内部の反対者を全滅させようとすることが実際の目的であった。
パク・チョンヒが１９７２年10月17日に「維新」を宣布してから40年になった。維新独裁は自称「不幸な軍人」が起こした不幸な過去にすぎないのか。不幸にも、そうはいかない。パク・チョンヒが育んだ財閥は統制不能な怪物となり、路地裏のパン屋、スンデ（腸詰め）屋、キムパプ（のり巻き）屋まで占領しつつ無限増殖している。その渦中で自営業者の没落と非正規職の量産によって暮らしの生態系が荒廃化している。立ち遅れていたインフラを集約的に建設するとして設立された各種の開発公社は、自らの使命を果たし尽くした21世紀にも土建族の先兵となって、血税で山河を蹂りんし、残命を長らえている。22兆ウォンをぶち込んだ４大河川殺しは、その痛い証拠だ。
軍と財閥と
いう置土産
テクノクラートたちは巨大な利権集団へと変わった。経済民主化に歯向かっている、かの「モフイア」という専門家然とした合法的組織暴力集団を見よ。クーデターの危険はなくなったとは言うものの、軍部は依然として外侵に備えるというよりは「内部の敵」づくりに余念がない。北側の人民軍の兵士が軍事分界線（38度線）を越えて国軍内務班の窓を叩くまで全く何も知らなかった国防部が、「思想戦の勝利者になろう」などという北韓式のスローガンを掲げ、国家保安法の廃止を主張している人々を「従北勢力」「国軍の敵」と罵倒する。パク・チョングン氏が北側のインターネット・メディア<わが民族同士>のツイットをもじって北側の体制を冷やかすパロディツイットをしたのが、国家保安法違反だとして検察は２年の刑を求刑した。<マッコリ保安法>は21世紀の今日なお、死んではいない。
与党セヌリ党のパク・クネ大選（大統領選挙）候補が５・16軍事クーデターや維新独裁について「不可避な最善の選択」と主張したのは、パク・チョンヒが彼女の実父であるからだけではない。パク・チョンヒを「富国のアボジ（父）」と考え、パク・チョンヒ式の開発独裁体制に生存の命綱・寄る辺と感じている人が依然として多いせいだ。人権の主体としての「個人」と民主主義のエンジンである「異なった意見」の存在価値を理解できない「没民主主義者」パク・チョンヒと、「１００％の大韓民国」を叫んでいるパク・クネ候補の距離は、そう遠くはない。「パク・チョンヒ」も「維新」も今なお、流れ去った過去ではない。40年前の「維新」を覚えていなければならない由縁だ。「過去の清算」は、「他の名をもってする未来」ではないのか。（「ハンギョレ21」第９３２号、12年10月22日付、イ・ジェフン／編集長）
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