「債務危機」と緊縮政策の永久化に暴走するＥＵ（下）
社会的諸権利の解体に抗する
反資本主義オルタナティブを
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ギリシャ・バッシング
ギリシャ、スペインの危機をめぐって、あたかも危機の中心問題が放漫財政（過剰な福祉）や公務員の特権にあるかのような主張や、財政規律を厳しくすることで危機の再発を防止するべきだという主張が連日のように繰り返されている。日本においては、「ギリシャのようになってはならない」というデマゴギーが消費税増税のために全面的に活用された。
金融資本やその御用学者たちの意図的な宣伝は別にしても、「ギリシャの放漫財政」という議論は、疑う余地のない前提であるかのように語られている。
たとえば、雑誌『世界』六月号の有田哲文「ギリシャ、どこで間違ったか」は、次のように書いている。
「ギリシャの民主主義は、一言でいえば未熟すぎたのだろう。政治家たちは、支持者、有権者にいい顔をすることばかりに走った。市民も税金を払わずにサービスを受けることばかり考えてきた。福祉やサービスのもとになる経済の競争力を強めることに、誰も本気で取り組もうとしなかった」。
有田は、さらに、ヘレニック財団の所長の次のような発言を肯定的に引用している。
「軍事政権が終わってから、ギリシャ国民は最大限の民主主義を享受するようになった。しかし同時に、自由と、権利の乱用をごちゃまぜにする傾向が現れた。学生や労働組合によるデモも、際限がなくなった。取り締まる当局や警察にしても、非民主的だとみられるのを恐れて、逃げ腰になることがあった」。
また、同誌一一年一二月号の藤原章生「『地中海から時代が変わる』か」は、筆者が持ってきたギリシャのイメージとして、次のように書いている。
「国が放漫財政でつぶされそうになっても、まずは自分の既得権、公務員給与や年金を死守することに全力を注ぎ、デモを繰り返し、しまいには暴動、略奪、放火までやってしまう。……国がどうなろうが知った事ではない。まずは自分だ。国が潰れてしまえば、お金が回らず、自分の首を絞めることになるはずだが、そんなふうには考えない」。
「ギリシャの放漫財政」についてのこのような議論は、①米国やドイツ、フランス等の銀行による過剰な貸し付け（その一部は大量の武器輸入を通じて独・仏の軍需産業へ還流された）、②タックスヘイブンなどの脱税の仕組み、③投機による国債金利の操作を不問にしている。また、ギリシャの公務員の賃金や福祉の水準が不当に高いという根拠が不明である。
ちなみに有田は朝日新聞編集委員で、元ヨーロッパ総局員、藤原は毎日新聞ローマ特派員である。つまり、日本におけるギリシャに関する報道は、このような偏見と抗議運動への敵意がベースになっていることを知っておく必要がある。
このようなギリシャ・バッシングは、金融機関の犯罪的役割を隠蔽し、同時に労働者・市民を分断し、対立させようとする目的で意図的に流布されてきた。しかし、ヨーロッパでは、そのような分断を拒否し、トロイカに対する闘いの中で、国境を超えた連帯が広がっている。
浜矩子「ユーロ進化論」
現在の世界経済危機に関しての明快な分析で注目されている浜矩子（同志社大学教授）は、『ＥＵメルトダウン』（朝日新聞出版、二〇一一年一二月刊）の中で、ＥＵ危機の中心問題が通貨統合のシステム設計上の矛盾にあることを指摘している。
「統一ドイツが出現した時点で、欧州経済通貨統合構想から経済合理性の観点は完璧に消え失せた。あるのは、ひたすら統一ドイツの独り歩きを阻止したい。その大きな存在が東方に向かって軸足をぐっと踏み出すことを阻まなければならない。そのことばかりであった。この点では、通貨統合に大いに懐疑的だったフランスのミッテラン大統領も、そもそも大のＥＵ嫌いであったイギリスのサッチャー首相も、それぞれの懸念はものの見事に一致していた。……彼らにとって、欧州単一通貨圏の構築は、その中にドイツを封じ込めるための格好の入れ物に見えた」（同書八五―八六ページ）。
こうして一九九三年に通貨統合のための手続きに合意したマーストリヒト条約が発効する。つまり、政治的・経済的統合がないまま、通貨統合が優先された。
「（政治主導の通貨先行型の統合が進んだ）結果として、単一通貨圏内の域内格差は、解消に向かうどころか広がっている。……（通貨統合前の）かつてのギリシャやイタリアは、国内で無理に物価や賃金を抑え込まなくても、為替相場をぐっと低い所へ持っていくことで、海外からヒト・モノ・カネを引き寄せることができた。単一通貨の導入でその道が封じられたとなれば、それに代わる誘因として、思い切って賃金水準を下げたり、物価を引き下げたり、徹底的なリストラで生産性を引き上げたりする必要があった」（同九二―九三ページ）。
浜によると、ギリシャがそのような努力をしなかったため、窮地に陥ることは自明のことだったが、その場合でも投資家の間では、「ギリシャが窮地に陥れば必ずユーロ圏の仲間たちが救済に乗り出すに違いない」という判断があったし、実際そうなった（浜は、あたかもそれが、ドイツにその余裕があったからであるかのように説明しているが、それがドイツの銀行の利益のためであることを指摘しておくべきだろう）。そのことを通じてギリシャの危機がユーロ全体の危機に拡大していく。そして一一年後半にはついに危機がドイツにも波及した。
浜はユーロの進化のためのオプションとして、①ユーロ圏を好調な国と調整が必要となっている国の二つのグループに分割する、②単一通貨をやめて、かつてのＥＭＳ（欧州通貨制度、各国通貨の為替テートを調整するシステム）を復活させる、③ユーロ圏内で複数金利の導入、を提唱している。
浜の議論も、基本的にはギリシャの放漫な経済政策が危機の根本原因であり、賃下げ、リストラ等を通じた財政の健全化が必要であるという前提の上で展開されている。ここで示されているオプションは、緊縮財政政策をトロイカよりも柔軟な方法で進めることにほかならない。
必要なことは「ユーロの進化」ではなく、経済的統合の前提としての社会的権利、社会的保護の高いレベルへの平準化であり、そのための民主主義的な政治的システムである。
欧州労連の「社会契約」
欧州労連は一一月一四日に、トロイカ主導の緊縮財政政策に反対する全ヨーロッパ統一行動（アクションデー）を呼びかけており、この日、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリア等でストライキが計画されている。昨年以来、各地で広場占拠などの闘いを展開してきたラディカルな活動家グループもアクションデーへの支持と参加を表明している。
欧州労連は、六月に開催された執行委員会で「ヨーロッパのための社会契約」を採択し、経営者団体、ＥＵ機関、各国政府に社会契約に向けた対話を呼びかけた。
欧州労連は、現在の危機の中で、ＥＵとヨーロッパの社会モデルの基礎となってきた戦後の経済的社会的安定が脅かされていることを指摘し、社会契約に含まれるべき項目として、以下のことを提案している。
?団体交渉と社会的対話
?持続可能な成長と雇用のための経済統治。債務危機を収束させるための措置（欧州中央銀行にユーロ債発行の権限を付与することを含む）、各国で社会的パートナー間の協議の下で経済成長計画を作成すること、環境と再生可能資源に重点を置いた投資政策、金融部門が実体経済に役立つように規制すること、公共サービスの自由化の強要を止めること、まともな賃金の保証（経済成長と需要増加に寄与する）、若者の雇用支援、不安定雇用や有期雇用の乱用を禁止する措置。
?経済的・社会的公正。累進課税の強化とタックスヘイブンの廃止、投機に対する強い措置、同一賃金・同一労働条件を保証するための措置、男女間の賃金格差の一掃、法人税の課税ベースと最低税率の一元化（法人税引き下げ競争の防止）
欧州労連の委員長（スペインＣＣＯＯ[労働者委員会総連盟]の書記長）のイグナシオ・フェルナンデス・トソは英国「モーニングスター」紙への投稿（一〇月一五日付）の中で、「現在、南欧は自由貿易地域のようにされつつあり、それが他の地域と競争して、他の地域を侵食しようとしている。現在ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガルの労働者に対して行われていることが、遅かれ早かれ、現在は豊かであるドイツやスカンジナビアの労働者にも及んでくるだろう」と指摘している。
欧州労連は、トロイカの攻勢と連動する各国資本家の攻撃が労働組合の影響力の一掃を射程に入れていることに危機感を強めている。多国籍企業は工場移転や外国人労働力の雇用をテコとして、労働条件の引き下げ、雇用の不安定化（解雇自由化のための労働法改定への圧力を含む）を強力に進めてきた。
〇九―一一年にかけての一連の社会民主党系の政権の惨めな破産を経て、今秋、ストライキとデモが再び主要な闘争の場となっている。
しかし、金融資本を中心とするヨーロッパ・ブルジョワジーは、危機に乗じて戦後の社会的政策を根こそぎ解体することに、国際競争の中での生き延びの戦略を定めており、欧州労連が提唱する「社会協定」、「対話」は、このヨーロッパ・ブルジョワジーの決意に対して正面から挑戦することを回避する戦略である。
反資本主義左翼の課題
九月一五日のポルトガル、同二五日のスペインにおけるデモに関連して、第四インターナショナルの国際ビューローのメンバーであるヤン・マレフスキは、次のように述べている。「これら二つの真新しいできごとは、緊縮政策に対する民衆的な拒絶の高まりを示している。ポルトガルとスペインでは、これらの大規模な民衆決起は、大労組や伝統的な左翼政党によってではなく、新しい社会運動によって主導されてきた。これは重要な変化を意味している。……これは、労働者運動の歴史的な組織との間に起きている断絶の新たな段階への到達だ」（本紙前号、「イベリア半島―大規模な反緊縮決起へ」）。
ピエール・ルッセは前出の講演の中で、次のように指摘している。
「（西）ヨーロッパにおいては、動員と組織化の間に著しいギャップがある。二一世紀に入ってから、いくつかの国で多くの重要な社会的運動や闘争が起こったが、永続的な組織の顕著な強化には結びついていない。新自由主義的な秩序に対する新たな系統的な批判が提起され、今日ではそれが多くの場合、反資本主義的な怒りと結合しているが、同時に絶望、未来への恐れ、オルタナティブの不在という感覚が存在している」。
「……社会的抵抗運動は何度も、これまで経験したことのない問題に直面する。政治的な回答が見つかるには時間がかかるだろう。危機の深まりの中で、あらゆることが可能になる。あるいは不可能なことは何もない。しかし、あらゆることが困難、あるいは非常に困難であることは間違いない」。
マレフスキとルッセの指摘から、次のことが提起されている。運動は既存の組織の枠を超えて発展しているが、そのことと反資本主義の綱領の下に組織的・持続的形態を持つこととの間には依然として大きなギャップがある。闘いはまだ始まったばかりである。
（小林秀史）
【訂正】本紙前号（11月５日付）１面「第２回ふくしまフォーラム」記事３段左端の行「一月二五日」を「一一月二五日」に、同４段小見出しから６～７行目「①原発災害の特徴②区域見直し」を「①原発災害の特徴」「②区域見直し」にそれぞれ訂正します。
11.17 基地づくり！ 海づくり？天皇の沖縄訪問反対！ 緊急行動 銀座デモへ 今年11月17―18日、「復帰40周年記念事業」の一環として、沖縄の糸満で天皇出席の儀式である「全国豊かな海づくり大会」が準備されています。「大会開催の意義」には、「生産の基盤となるサンゴ礁も地球温暖化の影響による白化現象など」の厳しい状況にあり、「海づくり大会」の開催は「県民一人ひとりの（中略）意識の高揚と併せて、本県の水産業振興と発展を図るうえで、大変意義深い」とあります。ここでは、沖縄の海にかかる問題として、「復帰」を前後して大規模に進められた「本土資本」による開発の結果としての環境破壊、現在的には辺野古の海上基地建設問題についてなど一切触れられていません。
また、沖縄の人々の怒りをかきたて、粘り強い抵抗を持続させているのは、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設問題、普天間基地の不撤去問題、全国の74％を占めるという基地集中化の問題、あるいは米兵による途絶えることのない女性への暴力や、「領土問題」を口実にした自衛隊配備の強化という現実であり、その構造を作りだした日米安保～日米地位協定の問題と、その発端を作った昭和天皇であることは間違いありません。そして、その根底には、近代以降継続する、日本による沖縄支配という現実があります。
日本政府は基地問題に対してアメリカと交渉するどころか、アメリカと一緒になって安保と基地を沖縄に押しつけています。その沖縄で開催される「海づくり大会」という天皇の政治パフォーマンスとは、琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、「本土復帰」と踏みにじり続けてきた沖縄を、あらためて日本に「統合」していく儀式でしかありません。
これらすべてに対して、私たちはこの首都圏からできる限りの大きな抗議の声を大きく上げていきたいと考え、緊急行動を呼びかけます。「海はつくれない！」「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ！」「沖縄を日米安保の道具にするな！」等々の声をあげていきましょう。
日時：11月17日（土）15：00集合
水谷橋公園 中央区銀座１―12―６（東京メトロ有楽町線・銀座１丁目駅徒歩５分）
主催：基地づくり！ 海づくり？ 天皇の沖縄訪問反対！ 緊急行動
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