浜岡原発市民投票条例案否決
浜岡原発再稼働阻止へ全県的陣形を
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【静岡】一〇月一一日、浜岡原発県民投票条例案は県議会で否決された。この条例案の有効とされた署名数は一六万五一二七人分であり、法定数六万二〇〇〇余の約三倍近いものだった。八月二七日に県知事あてに提出した条例案について、当初消極的だった川勝県知事が、これに賛意を示して議会に提出し、その後、総務委員会での審議となった。
ところが県当局から条例案に多くの「不備」があるという、とんでもない指摘がされ――それはまったく理不尽な言いがかり――事態は混乱し、騒々しくなった。知事いわく、「条例案に落ち度や不備があるならばお詫びもかねて説明すべき」というもので、ほとんど悪のり状態が生まれた。
しかし県のマニュアルでは「立法技術上の多少の不備は問わず、形式が一応整備されていれば足りる」としており、投票実施等については議会での修正が前提となっており、問題は県当局に実施の意思があるのかどうかにあった。
議員修正案提出
に向け働きかけ
こうした状況下で、「不備」問題があたかも条例案自体の意義を失わせるかのようなマスコミ報道すらあったものの、総務委員会の参考人意見聴取で、あっさりこれが当てはまらないことが明らかにされた。しかし総務委員会は条例案二案を否決した。
これ以後、条例請求人と受任者は可能な限り――というのも、県議会の構成は自民党が多数を占め、民主党系は少数の上、その半分が電力総連にしばられ動けない――個々の県議会議員に働きかけを行い、その結果本会議の採決に間に会って議員修正案の提出にこぎつけた（採決の結果は、一七対四八で否決）。この修正案について請求人たちはまったく不満だったが、少なくとも民意を受け止めさせる形を作ることができた。
そして一連の県議会審議で明らかになったことは、知事をふくめ、形式論に終始したことであり、またこの時点からマスコミ報道もいっせいにその姿勢を変え、「宙に浮く民意」とか「置き去りにされた民意」という表現で批判したように、「不備」問題は吹き飛んでしまった。
こうして九月県議会は終わったが、ただし知事の権限で――知事が条例請求を支持するのであれば――一二月県議会に再提案することができるため、請求人と受任者は、もう一度請願署名を集めながら知事への圧力を強めている。しかし現状ではその可能性はきわめて低い。というのも知事は言うこととやることがチグハグというだけではなく、この「民意」を、おそらくは来年七月の知事選に向けて自身の再選に利用しようとするフシがあるからだ。
闘いは新しい
局面に入った
さてこの結果を受けて、県民投票静岡は一〇月二八日、請求人代表者と各地の受任者を集め会合を開き、条例請求運動の終了を確認し――つまり闘いのギアをチェンジし、新たな全県的闘い、すなわち浜岡原発再稼働阻止にむけて、その方向性と運動体のスタートを確認した。
八二〇〇人の受任者を中心に、直接請求運動の成果をしっかり各地に根付かせることができれば、かつてない闘いの広がりと新たな運動の主体形成につなげることができる。直接請求の闘いは大きく成功し、新しい段階・局面に入ったのである。 （Ｓ）
10.23東電前アクションが抗議行動
日立はリトアニアへの
原発輸出をやめなさい
国民投票結果
無視の日立社長
一〇月一四日にバルト三国のリトアニアで、ビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票が行われた。日立製作所が事実上受注したこの原発建設計画に対して、国民投票では反対が六二％を占め、賛成の三四％を大きく上回るという結果になり、リトアニア民衆は明確に「原発建設に否」の意思表示をした。
しかし、この国民投票の結果に対して、日立製作所の中西社長は投票結果直後の記者会見で「撤退するという判断は永遠にないだろう」「原発へのニーズはある」などと述べるなど、リトアニアの人々の「原発いらない」の意思は踏みにじることをあらためて宣言した。
この中西の発言を受けて、東電前アクション！は、リトアニア民衆に連帯して日立にリトアニアからの撤退を求める告知期間三日強の緊急アクションを一〇月二三日に東京駅前の日立製作所本店前で取り組んだ。当日は三日強の告知期間であることに加えて荒天にもかかわらず、四〇人が結集して熱気あるアクションを展開した。
事故を起こした
責任が問われる
東電前アクション！から植松さんが「小国リトアニアは歴史的に侵略され続け、踏みにじられ続けてきた。そしてまたも、原子力で踏みにじられようとしている。この高いビルを見て村上春樹の“卵と壁”の喩えを思い起こす。はたして私たちは壁なのか卵なのか。卵の側に立ちましょう」とアピール。次々に参加者にマイクを回し、リトアニア語のプラカードを掲げて日立に「原発輸出反対」を訴えた。
「福島第一原発はアメリカから輸入された原発だった。当時から欠陥が指摘された原子炉ＢＷＲマーク１型だったが、三・一一事故後当時の技術者は『事故と欠陥の因果関係は否定できない』と証言している。しかし、原子炉メーカーＧＥ社も米政府も福島事故に謝罪もせずその責任を頬かむりしている。原子炉メーカーのような大企業は売ったら売りっぱなし、誰も責任など取ろうとしない。あとは野となれ山となれ・我が亡き後に洪水きたれ、だ。そういう大企業と経済のあり方そのものを変える必要がある」。
東電株主訴訟の木村結さんは「日立で働く人々は、生活のため家族のためなどと嘘をついて自分を騙すのはもうやめてほしい。リトアニアは二〇〇四年にすでに“脱原発”を選択している。それをお金の力で原発を押し付ける日本という国が本当に恥ずかしい。日立の人々はリトアニアに原発を売り込むというのなら、有給休暇でも使って福島の現状を見に行ってほしい」と訴えた。
そして、「あの福島第一原発事故を引き起こした当時国の市民として、原発の輸出や日本からの新たな核拡散を許すわけにはいかない。原発輸出を断念するまで、何度でもこの場所に立つ」と司会が締めて、この日の行動を終えた。 （Ｆ）
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