かけはし2012.年11月12日号

沖縄の怒りに呼応し日米安保破棄・基地撤去へ

10.27 日米合同軍事演習反対 「領土」問題を利用した 戦争訓練直ちにやめろ あいば野

緊張を意識的に
つくり出すな
　最初に、主催団体を代表して山下博司さんは、集会前の今津駐屯地に対する中止・申し入れについて「米軍と自衛隊の一体的な運用は、憲法で禁止されている集団的自衛権に通ずるものである。竹島や尖閣列島の領有問題で、韓国や中国との関係が不安定になっている中で、日米軍事同盟をさらに強化するような行動は、かえって東アジアの軍事的緊張を高めることになる。合同演習は止めるべきだ。また、オスプレイ配備に対する懸念や、真の平和は軍事力ではなく、外交努力が必要だと表明してきた。駐屯地側からは、防衛大臣に必ず伝えるということになっている」と報告し、「私たちは、今後ともこのような軍事演習には、常に反対・抗議の声を間断なく上げていくことが大切だ」と発言。
　また、野坂昭生さんも「今回で一二回目の演習になる。一九八六年、初めて西日本のこの地で日米合同軍事演習が行われた。戦前、当時の陸軍がここを強制的に接取し、戦後はアメリカの管理下、そして自衛隊の基地になり、一三〇年間も演習場として使われてきた。合同演習は、これまでは二・三年に一度だったが、今回は昨年に続いてである。中国・共和国（北朝鮮）
に狙いを定めて、日米の軍事一体化をより強力におし進めようとしている。金はそのようなためにではなく、民衆のために使うべきだ。共に闘っていこう」と訴えた。

岩国からも
闘いの報告
　続いて、服部良一さん（衆議院議員）が「野田政権のオスプレイ強行配備に怒りをもって糾弾したい。昨日は、（横須賀での）米兵による性暴力の被害者であるジェーンさん（オーストラリア）と一緒に外務省と交渉した。綱紀粛正とか、そういういい加減なものではなく、抜本的にどうするのかと厳しく問い詰めた。国は、国の責任で基地を置いたにもかかわらず、事件が起こってもほったらかしだ。差別的な日米地位協定の問題も含めて、国会でも追及していきたい」と発言。
　また、新田秀樹さん（ピースリンク広島・呉・岩国世話人）は次のように訴えた。
　「平和都市ヒロシマからわずか三五�qに軍事都市岩国がある。オスプレイが岩国に強行搬入された時、ゴムボートで抗議行動を行った。沖縄の強い抵抗と、水深一三ｍの使いがっての良い軍港があるということで岩国が選ばれた。米軍再編に協力する自治体には特措法によって公金を出し、その総額は一〇年間で一〇〇〇億円と言われている。岩国市長は事実上容認している。学校の耐震化・学校の給食無料化・小学生までの医療費無料化などを通して、市民に反対の声を言わせないということが続いている」。
　「三月には、愛宕山の七五haの土地が防衛省に売り渡され、米軍のための住宅が造られようとしている。オスプレイは給油せずに岩国まで飛んでこれる。そして、この岩国を基点にした全国での低空飛行訓練（軍用マニュアルでは六〇ｍも）が始まる。多くの市民が不安の中での生活を余儀なくされており、関連自治体では反対決議も上がっている。低空飛行訓練反対の全国ネットワークをつくっていこう」。
　この後、滋賀県平人センター、奈良平和フォーラム、神戸・平和のための市民行動、しない・させない戦争協力関西ネットワークの代表からの決意表明と集会決議があった。そして、「団結ガンバロー」が終わると、あいば野演習場前を通って、高島市内を元気いっぱいデモ行進した。　　　　　　　　　　　　　　（努）
　

10.28戦争あかん基地いらん関西のつどい

地域に犠牲を押しつける
原発・安保と決別しよう

　【大阪】戦争あかん！基地いらん！二〇一二関西のつどいが一〇月二八日、エルおおさかで開かれ、八〇〇人が参加した。
　主催者を代表して中北龍太郎さん（実行委員会代表）があいさつ。
　「オスプレイ配備は、米国の戦争のためであって、決して日本を守るためのものではない。沖縄の差別に寄りかかった安保はもはや止める時だ。沖縄県知事も、すべての基地を撤去するといわなければならないほどに県民の運動の高まりがある。一〇月二六日の日米共同演習は県民の反対により中止になった。本土に住む私たちは沖縄の闘いをしっかり見据え、安保ではなく、基地も戦争もない世界をつくって行く選択をしていきたい」。
　「地域に犠牲を強いることでは米軍基地も原発も同じ根を持っている。三・一一以後は根本的な社会の転換が求められている。基地をなくす、原発もなくす、戦争もなくすそのような政治の転換が必要だ」。
　小林圭二さん（元京大原子炉実験所講師）が「原発再稼働への怒りを闘いに転化しよう」と題して講演をした。（要旨別掲）
　続いて来生京子さんの沖縄島唄と演奏ライブ。そして、大阪平和人権センターからのメッセージ紹介と国会報告があった。

今こそ対抗勢力
建設が必要だ
　服部良一衆議院議員（社民党）は、「全国でオスプレイ低空飛行反対の運動を強め、沖縄を孤立させてはならない。大間原発を視察したが、完成しても五年後だ。それから四〇年なら五八年になってしまう。函館市長は支離滅裂な政府の態度を批判していた。大間漁民は原発に反対だと言った。大飯原発の活断層調査委員に渡辺教授を入れるように要求しそのようになった。一一月四日には調査結果の評価会議がある」と述べた。
　辻恵衆議院議員（民主党）は、民主党から早く出ろとのヤジに対し「現実に対してどう対処するかが問題だ。野田政権の下では、あらゆることが論議されずに進んでいる。国民と連携し野田政権を打倒しなければいけない。そのような動きに必ず私たちは呼応したい。どのような対抗勢力をつくるのかが今問われている」と述べた。
　続いて、伊波洋一さん（元宜野湾市長）が「日米軍事一体化とオスプレイ配備」と題して講演をした。（要旨別掲）

被曝を止めて
未来切り開く
最後に、四人がアピールをした。佐野さん（辺野古に絶対基地をつくらせない大阪行動）は、自分が運動を通していろいろの人とのつながりができ成長してきたことを述べた。韓基大さん（止めよう原発！関西ネットワーク）は、「被曝があるから原発反対の運動をしなければならない、被曝を止めることで未来が見えてくる」と述べた。
　都裕史さん（米軍犯罪被害者救援センター）は、「一〇月一六日のレイプ事件を起こした米兵はこの日にグアムへ移動予定だったので、外国に脱出すれば罰せられないことをよく知っていて犯罪を起こした。知らないのは日本人だ。オスプレイは命がけで止めねばならない」と述べた。山口昌孝さん（大阪教育合同）は、橋下がつくった数々の条例や違法調査についてふれ、また保護者による授業参観アンケートを賃金に反映させようとしていること、大阪府・市にいる一万人の講師の労働条件で交渉を申し入れたが拒否されていると述べ、暴挙を止めるための共闘を呼びかけた。
垣沼陽輔さん（実行委員会事務局長）がまとめをし、集会後参加者は米国総領事館前を通り大阪市役所までデモを敢行した。　（Ｔ・Ｔ）

小林圭二さんの報告から

推進派の逆襲はね返し
原発の息の根止めよう

危険深まる福島
第一原発４号機
　三・一一後、あらゆる人びとが反原発運動に加わってきた、ほんとうに心強い。しかし、原発事故の現状を一口でいうなら、事故は終わっていない。
　福島第一原発からは一時間に数千万ベクレルもの放射能が放出されている。現場の状況がどうなっているのかいまだにわからない。一六万人もの人が避難し、自宅には帰れないでいる。一１・２・３号機は破壊されたが、４号機は事故時は停止していて、使用済み核燃料はプールに移されていた。そのプールは宙ぶらりんの状態で、その中には一五三三本もの核燃料が入っている。その量は原発三基分だ。下から支える補強はしたようだが、側面の支えは何もない。大きい余震が起きれば倒壊の恐れがある。プールに亀裂が入り水が漏れれば、燃料が溶け出すかもわからない。そうなると、三・一一事故に比べようもないほど大量の放射能が放出される。一刻も早く燃料を安全なところに移す必要がある。
　現在、一〇〇トンを超える重量の容器を水に沈め、燃料棒を入れてクレーンでつり上げて移しているようだが、この作業は来年の一二月までかかる。格納庫の水は漏れて地下水に混ざっている。
　原発では三種類の大量の放射性物質がつくられる。核分裂生成物（死の灰）、放射性セシウムやヨウ素などの放射化生成物、外に漏れた中性子に照射されて放射能を持った構造材成分だ。放射線は人間の五感には感じられない、人の手でなくせない、同じ線量を浴びても低年齢のものほど癌になりやすい。人体の中で強く濃縮されるものがある。だから、被曝は、子どもにとってどうかから出発すべきだ。
　大飯原発は安全対策を無視して再稼働された。事故時の司令塔となる免震塔がなく、格納器の圧力が上がったとき中の空気を外に出し爆発を防ぐベント（空気抜き）がない。電力は大飯三・四号機がなくても足りているのに、今も稼働を続けている。それは、関電の経営危機を救うためであることがわかった。関電は、電気料金を東電より高く一五％も値上げしようとしている。

関電包囲行動に
全力で結集せよ
　政府は革新的エネルギー・環境戦略を決定し、三〇年代には原発稼働ゼロをめざすとした。原発の運転を四〇年に制限し、安全性を確認した原発のみを再稼働する、新増設はしないとしているが、核燃料サイクルの再処理は継続する・高速増殖炉もんじゅは放射性廃棄物の減量研究にあてるという矛盾に満ちたものだ。これでは、原発ゼロと矛盾するし、減量研究はウソだ。半減期の短いものに変えられても、減量はできない。
　今、経団連など財界から原発推進派の逆襲が始まっている。政府は後退を続けている。もんじゅの扱いに不満をつのらせる地元行政の首長に、平野文科相は「従来どおり運用を続ける」と言明し、風前の灯火であったもんじゅと高速増殖炉開発は息を吹き返した。枝野経産相は、建設中の原発の建設再開を容認し、全ＭＯＸ燃料の大間原発の建設が再開された。
　こうした中、一一月一一日には、東京で一〇〇万人行動が計画されているが、これに呼応して大阪でも関電包囲一万人行動に力を結集してほしい。 　　（文責編集部）

伊波洋一さんの報告から

日米同盟が問題の根源
アジア民衆との連携を

　今沖縄では毎日抗議行動が続いている。九月九日の一〇万人県民大会、一〇月一六日の米兵によるレイプ事件のあとの一〇月一日オスプレイ配備が強行されたが、九月二九日から早朝より夕方まで連日、退職者・市民運動団体・爆音訴訟団・平和運動センター等がそれぞれの時間帯を分担している。これまでにない運動の広がりで、全県的な動きになっている。このことを理解してほしい。
　一二月には沖縄の全市町村長が野田首相に会見し官邸前に座り込む。これを全国的に支援してほしい。オスプレイは、市街地の上も飛んでいるし、モード変換もしている。一トンのブロックをつり上げて飛ぶ訓練を伊江島でやっている。　今年は安保六〇年だが、一九五二年発効のサンフランシスコ条約では、九〇日以内に米軍は日本から出て行くことになっていたが、米軍にはその意思はなく、そのまま日本に居座る根拠をつくったのが日米安保条約だ。六〇年に新安保条約に変わってもその性格は変わらない。沖縄復帰四〇年でも依然として基地問題は未解決。核抜き本土並返還といわれたが、基地はそのまま。米軍占領下の沖縄は日本国憲法下の日本に復帰したが、憲法は米軍には役に立たない。返還されたものも米軍は自由に使用でくる。一つひとつの基地の機能のことは問われなかった。本来ならば置いてはならない狭い土地に基地がそのままある。

住民ではなく
米軍守る政府
　沖縄は米軍占領下でも闘い、米国の対応を変えてきた。米軍基地といえども住民の理解がなくては維持できない。普天間基地を視察したラムズフェルドが言ったとおりだ。仲井真知事は全基地撤去といった。県民の運動におされて言ったにしても、一度言葉になるとその意味は大きい。オスプレイ問題は沖縄問題ではない、安保問題だ。それは、日本を間違った方向に持っていく。沖縄では復帰後も米軍の犯罪は絶えない。人口密集地での軍事基地は米国ではあり得ない。米国では滑走路の先に四五〇〇ｍの規制区域（クリアゾーン）があり、住宅・学校・病院・集会所はつくれないことになっている。各米軍基地にはマスタープランがあり、普天間基地のそれを公開するように求めていたが、米国は出さなかったけど、ジュゴン裁判で資料として出された中にそれがあって二〇〇七年に初めて明らかになった。それによると、クリアゾーンは実現しているとなっている。その意味は、基地内（米軍住宅など）では実現しているということで、基地外（宜野湾市民）では無視されている。日本政府は米軍を守るが日本国民を守らないで、国民と対峙している。約束を守らない米軍と守らせない日本政府。軍用飛行機の飛行ルートは約束を大幅に逸脱しているが、日本政府は概ね守られているといっている。約束には必ず、できるだけ……と言う但し書きがついているからだ。普天間飛行場は国内航空法が適用されないから、飛行場ではない。米軍は、日本の上空のどこでも飛べる。
　日米同盟からの決別を！
　オスプレイの日本での飛行訓練ルートは六ルートある。オスプレイは空中給油すればモンゴルまで飛べる。日本を戦場にし、台湾有事の時の中国との戦争に備えるためのものだ。ところが、ハワイでは野生動物（コウモリ）保護のため中止になった。共同通信の世論調査では、オスプレイ反対が七〇％。以前の世論調査と比較すると、国民は安保が日本に負担を強いるものであり、自衛隊が米軍の一翼を担うものであることを理解している。そして、今後は日米同盟ではなく、アジアの国々との国際的な安全保障体制をつくることに五五％以上が賛成している。これからは安保依存ではない方向を選択しなければならない。
　（講演要旨・文責編集部）