|
左翼党内外で重要性を示し
得る反資本主義左翼の極へ |
ドイツ 左翼党の危機、急進左翼にとって今何が必要か
ピエール・ヴァンデヴールデ |
欧州の危機の今後を左右する鍵の一つは確実にドイツの方向選択にある。そしてドイツの主要政党であるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）ならびに緑の党は明確に、新自由主義的グローバリゼーションを前提としたドイツ資本主義の国際競争力確保で歩調をそろえている。違いは緊縮徹底を継続するか、若干の成長押し上げ策で緊縮を一部緩めるかだけだ。いずれにしろこれらが「近隣窮乏化」効果をもち、他のユーロ圏諸国に厳しい緊縮継続を強要することになることは変わらない。この方向設定に抜本的に挑戦する勢力がドイツに求められている。そしてその可能性を秘めた動きとして、左翼党のこの間の、特に旧西ドイツ地域での伸長が゛注目されてきた。しかしその伸長には今年に入って急ブレーキがかかり、それはひるがえって厳しい党内対立と党の危機を引き起こしている。第四インターナショナルの同志を含め、左翼党に結集するエネルギーの中から反資本主義左翼への発展をつくり出すべく努力してきた部分もまた困難な局面に直面している。左翼党の危機の根源にあるものは何か、反資本主義左翼の課題は何かを追求している論考を以下に紹介する。（「かけはし」編集部）
政治屋への反抗の感覚広範に
ドイツ首相、アンゲラ・メルケルの傲慢さは支配的エリートの自信を映し出している。ドイツ帝国主義の軍隊である連邦軍は、地球のいかなる地点での干渉にも準備ができている。一〇年間で、もっとも富裕な層の年収は五〇％増大した。そしていくつものスキャンダルにもかかわらず、抵抗の極は極めて限定されたままだ（反核運動、シュツットガルトの新鉄道駅建設反対運動、反ネオナチ行動、フランクフルトの「ブロッキュパイ」）。要するに、労働組合の労使共同管理ゲームを妨げたり、政府事案の管理において伝統的諸政党にとって代わることを真に可能とするように見えるものは何もない。
七月一二日、バーデンビュルテンベルグ州の前ＣＤＵ代表は、フランスのＥＤＦグループに対する地域電力会社の売却に際した不法な競売協定の件で告発対象となった。その五カ月前、ドイツ大統領のクリスチャン・ヴルフは、金融スキャンダルの後を受け辞任させられた。模範的と思われる諸個人の中から国会議員によってこの名誉職に責任を負うために選ばれたヴルフは、まもなく法廷の場に現れることになっているのだが、二〇カ月の在任に対して、終身年金、年一九万九〇〇〇ユーロを要求した。しかしその一方、何百万という人々は退職年齢（年金支給開始年齢:訳注）を六七才にまで引き上げられ、ハルツⅣ（失業手当の切り下げや上記の年金切り下げなど、社会給付の包括的な改悪策、ＳＰＤシュレーダー政権の下で強行された:訳注）の下であるいは貧困賃金を糧に生き延びている。
この二つは数ある中でも、反抗や不満の感覚、実際は怒りが、「政治屋」に対して広範に広がったままである理由を示す事例であり、そしてそれは、二〇一三年九月におけるＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰ自由主義者間の連合の敗北、並びにＳＰＤの社会自由主義者とその衛星政党である緑の党の政権復帰を想定することを可能にしている。
力関係逆転をめざす挑戦に弱さ
二〇一二年五月一七～一九日、欧州中央銀行所在地であるフランクフルトは、銀行地域の封鎖に成功した占拠計画やさまざまな封鎖行動の三日間に対する舞台装置となった。その期間五〇〇〇人の警官が、財産と諸個人の安全を確保するという口実で行動態勢を取った。土曜日（一九日）のデモは、ドイツ、イタリア、フランスから約二万五〇〇〇人を結集した。そこには、活力ある組織であるＡＴＴＡＣドイツの大きな動員があり、政治的には異質（中でも左翼党との関係で）でありながらも、二〇〇七年のハイリゲンダムＧ８サミット封鎖のような活動的な動員を組織する能力、あるいは核廃棄物輸送をめぐる主導性で知られている、自律主義のネットワークである「干渉主義者左翼」の約二〇グループが参加していた。
長い週末の中間に行われたフランクフルトでのそのようなデモは無視できない。しかし階級間の力関係の実体は、その四日後に公式管財人から発表されたドラッグストアチェーンのシュレッケルの最終的整理に見ることができる。それは、今も営業している二八〇〇店舗の閉鎖、並びに一万四〇〇〇人の従業員（主に女性）を過剰人員として強制的に失業させることとして映し出されている。特に干渉を拒否した首相、また潜在的な買い手を怖がらせないようやんわりと事を進めようとしていた労働組合のヴェルディ（公私のサービス産業産別労組でありドイツ最大の労組でもある:訳注）といった政治的な権力に起因して、何カ月も非常な苦痛が続いていた。私有権に挑む何らかの形態（収用、公的資金支援を伴う労働者協同組合、その他）を中心に従業員を動員することを拒絶することで、労組は重大な敗北の諸条件を作りだした。
この真実は、それ以前にはないとしてもおそらくは二〇一六年における、ボックムでのオペル工場閉鎖（ツァフィラの生産停止をもって）にもまた反映されている。これは、ＧＭがその利潤を回復させるために、欧州の他の工場と同様に閉鎖を決定していた三三〇〇人の労働者がいる工場だ。闘争の伝統は相当なものでありつつも、労働者評議会とＩＧメタル（ドイツの金属産別労組:訳注）の現指導者たちは当座の方針として、この工場の生産性の高さ、新モデル開発能力、高い生産品質、工場閉鎖コスト（一〇億ユーロ）などに力点を置いて交渉することを選択してきた。
国際競争におけるドイツ資本の有利な立場はしかしながら、労働者に譲歩することを可能にしている。労働組合は、金融相のシェウブル自身が要求していた賃上げを勝ち取ったばかりであり（化学労働者に対して五月末に成立した協定は、企業毎にさらに上乗せする交渉に可能性を残しながら、これからの一九カ月に対し四・五％の賃上げを見込んでいた）、失業率は下落しつつあり、失業者運動は視野から消えた。強力な労組官僚はメルケルに不満をもってはいず、例年の交渉時期での大がかりな伝統的術策に甘んじ、「見苦しくはない」成果を得ている。
西での敗北が東の不満噴出導く
緑の党は、一九八〇年代の反核、平和運動の諸決起を通して浮上し発展した（記録に残るような速度で自身を体制に統合する以前）。左翼党がとらえたものは、ＳＰＤ―緑政権が強要した「アジェンダ二〇一〇」の反社会的諸方策に込められた残酷さが駆り立てた怒りと反乱だった。それらは、二〇〇三～二〇〇四年の「月曜デモ」に表れていた。そして二〇〇九年この党は、国会に七六議席（六二二議席中）を獲得し、二〇一〇年には、もっとも人口の多い州であるノルトライン・ウェストファーレン州（ＮＲＷ）で五・六％、一一議席を得た。旧西ドイツの州における根付きと橋頭堡の建設は、うまく進行中の歩みであるように見えた。しかしこのサイクルは今終わったように見える。
もっとも近い二つの選挙での敗北がこのことをくっきり示している。ＳＰＤ／緑体制のありがたみへの回帰、並びにあいまいな不満（それゆえ無料の公共交通と予算の締め付けを同時に支持するような）を反映している海賊党の浮上が、左翼党の危機を突然引き起こした。この危機は、党創立五年を経た二〇一二年六月二～三日、ゲッティンゲンで開催された全国大会の中で全面的に明らかとなった。
左翼党への世論調査が示す支持率は、この党が二〇〇九年総選挙で得た一一・九％の半分を辛うじて超えるものだが（議席獲得資格得票率下限は五％）、これをもって論争はむき出しの荒々しさを呈した。論争は、一人は東から他は西から、そして女性と男性を選ぶことを目標とする、二重指導部を新たにする必要性に集中した。オスカー・ラフォンテーヌは、健康を理由とした辞任から二年経ち、対立候補が出ないという条件で復帰する準備ができていた。しかし「東の男爵たち」は、アパラチキ（党機構要員:訳注）の連邦議員でありＳＰＤとの連立政権協定を標榜する「プラグマチックな」分派の構成員である、ディートマール・バルチュの立候補を取り下げなかった。
これは、左翼党の成功を体現した二人の男――ザール州前首相、一九九〇～一九九五年におけるＳＰＤ党首、そしてシュレーダーの下で短期間金融相を務めその後二〇〇五年にＳＰＤを離れたオスカー・ラフォンテーヌ、そして、一九九〇年の創立時のＰＤＳ（民主的社会主義党、東ドイツの国家政党であるＳＥＤの後継政党）党首であり左翼党国会議員団長であるグレゴール・ギジ――の間の対立に導いた。後者は西側からの代表者に、「われわれは東の人間に関するこのような横柄さはまったく受け入れることができない。これは私に、再統一当時の東に対する西の傲慢さを思い起こさせる。われわれは東では主な政治勢力であるが、西では単なる小政党でしかない。この事実をあなた方はなぜ認識できないのか？」と、乱暴な形で挑んだ（二〇一二年六月一日『ユマニテ』参照）。現共同代表のクラウス・エルネストは「分解の兆候」について語り、一方数多くの評論家は分裂の危機を呼び覚ました。
ドレスデンを地盤とする（「プラグマチスト」派への追従潮流である「解放者」潮流から）カチャ・キッピングが選出される一方で、反バルチュ派は最終的に、五六歳の世間全般には知られていないが労働組合左派の尊敬を集める人物、ベルント・リーキシンガーの予想外の立候補を実現し、彼は二五一票に対し二九七票を勝ち取った。彼はシュツットガルトにおけるヴェルディ代表、またバーデンビュルテンベルグ州の党代表であり、「シュツットガルト21運動」（巨大駅に反対している）にも関わっていた。
「現実主義」と党機構の重圧
結局「プラグマチスト」派は、この情勢から彼らがおそらく思っていたほどは利益を得ることができなかった。党の方向はまだ空白のまま残されている。しかしわれわれは、現行規則のおかげで東の代議員がこれまで依然として過少代表であるという事実を過小評価してはならない。「民主的社会主義フォーラム（ＦＤＳ）」、自治体の選出代表、市長、諸自治体や「クライゼ」（下級行政区）や地方における「フラクショネン」（かなりの権限から利益を得ている選出代表グループ）、有給の彼らの同僚（あらゆるレベルでの）、そして正規の機構要員がもつ真の重みが、ＮＲＷにおける選挙での敗北以来、かつて以上に全面的にのしかかってきていた。この転回はその上、六月末の地方大会における急進左派多数派の敗北によって追い打ちをかけられた。採択された決議の中では、制度化された諸政党との間に分割線を引くという鮮明な方針をなぞる章句や反資本主義への言及は、労働組合指導部に対する公然とした批判と同様、抑制された。ＳＰＤと緑は連立相手となる可能性をもっているということも述べられている。しかしその一方、連邦レベルとほとんどの州双方では、ＳＰＤとの連立政権に対する余地はまったくない。ＳＰＤは、選挙結果がつくり出す代数計算に迫られてそうすることを強制されない限りは、今も「過激派」としてラベルを貼られている相手と一緒に自ら重荷を背負う必要などまったく感じていない。
抵抗組織化に役立つ党こそ必要
何らかの下からの重要な抗議運動がない限り、機構の支配を逃れる自己組織の経験がない限り、そしてより大きな強さをもつ階級闘争なしには、力関係の意味のある変革はまったく起きないだろう。左翼党は、たとえその意志があるとしても、そのような運動を主導する能力がない（そして不幸なことに、その左に位置する政治潮流の能力はもっと低い）。党の左翼潮流、特に反資本主義左翼（ＡＫＬ）は、この主題を党の優先活動にするよう党を説き伏せようと挑んでいる。彼らは新綱領を示しているが、それは明白に、左翼党が資本主義の先に進むことを望んでいる、と語っている。戦略的な展望と日々の抵抗闘争（たとえば、法外な家賃と住居不足に反対し「市に住む権利」を求める、また予算締め付けと公共サービスに及ぶその結果に反対するなど）の間をつなぐ具体的な鎖の環の問題が依然として鍵だ。われわれはその成り行きを、二〇一三年総選挙に向けた準備をめぐる論争という形で再度見ることとなるだろう。
必要なことは党の変革であり、それは、基礎組織があまりにも多くの場合選挙運動期間中にだけ活動する党から、党員が職場や学園、また居住区に根付いている組織への、選挙への没頭からは独立した有用性を証明できる組織への転換だ。この観点から見た時、東の諸組織からは伝統と根付きという領域において、学ぶべきものもあるということが認識されなければならない。左翼党はこの選挙年に、それが抵抗の組織化の助けとなる有用な党となり得る、ということを示さなければならない。
ドイツの革命派はこれまで、その建設に際して極めて難しい選択を行ってきた。この中で大多数は、幻想をもつことなく左翼党の中にいる。一方小グループの少数派は、自己保存を優先する危険を冒しつつ、職場と社会運動の中へのゆっくりとした根付きという報われない道を選択してきた。
今の情勢を乗り越えていく道は不意打ちで満ちていると分かる可能性がある、という共有された確信にとって必要とされることは、対話、対立、内省、そして共同行動のためのあらゆる機会を大事にするということだ。錯綜した選択が何であれその目的は、左翼党内外に存在する、重要性をもち可視的な反資本主義的極の形成だ。
▼筆者は、反資本主義新党（フランスＮＰＡ）並びに第四インターナショナルの国際委員会メンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年八月号）
|