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党権派は公認候補選挙での否を認めず「内部攻撃」と反論 |
かなり長く立ち遅れた出発だったけれども、人々は意に介さなかった。英国労働党が国会議員を輩出したのは１９０６年だった。「労働者を代弁する国会議員」を作っていくとして韓国で人々が集まったのは１９９９年８月29日だった。ソウル・汝矣島の63ビルに集まった人々にはカネも名望もなかった。その代わりに熱情はあった。韓国（朝鮮）戦争後、韓国において労働者の政治は消えた。「撲滅された」という言い方がふさわしいようだ。１９９５年、民主労総が作られた。クォン・ヨンギル元民主労総委員長が「国民勝利21」という名前を掲げて１９９７年の大選（大統領選挙）に出馬した。選挙で30万６０２６票を得た。成績表はみすぼらしかったけれども、人々はそれで散りぢりにはならなかった。１９９８年５月20日、民主労総臨時代議員大会が開かれた。民主労総は「国民勝利21を拡大・改編し、労働者中心の進歩政党を建設するために積極的に支援・連帯する」と決定した。１９９９年８月29日、汝矣島で２千人余が集まり民主労働党創党発起人大会を開いた。後日、民主労働党の機関紙となった〈進歩政治〉は、この日の記事に「歴史を作り出した10時間」という見出しを付けた。
中央委39人中27人が撤回案に賛成
13年後の８月13日の夜にも歴史が作られた。労働の政治と関連した歴史だ。ただし、内容は13年前とはまっきり反対だ。民主労総はこの日の午後２時から深夜まで中央執行委員会を開いた後、「現在の統合進歩党は、労働の中心性確保と、第１次中央委員会決議の革新案が組合員や国民的熱望にこたえるレベルで実現されなければならないという条件が成立していないことを確認し、（統合進歩党への）支持を撤回する」と決定した。中央執行委員会は民主労総の中央役員と付設機関長および産別連盟組織の代表者など総数57人で構成される議決機構で、月１回開かれる。最高議決機構は代議員大会だけれども、日常的な決定はこの会議で論議・決定される。激論が繰り広げられた。夜遅くまで席を立たなかった票決権者39人中27人が支持撤回案に賛成した。
予想された結果だ。民主労総は既に今年５月に「条件付き支持」の決定を下した。比例代表競選の不正や中央委での暴力の事態を見る時、支持撤回が正しいが、チャン・ギガプ代表や統合進歩党が革新できるのかを見守った後に最終決定する、という趣旨だった。イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員の除名案が７月26日の統合進歩党の議員総会で否決された。民主労総の支持撤回の決定は、このような事態の後になされたものだ。キム・ヨンフン民主労総委員長は8月16日にＹＴＮラジオで「最小限の革新の諸措置が進められていないことによって統合進歩党との関係再設定は避けられなくなったとの思いで撤回することになった」と語った。
統合進歩党旧党権派との関係が穏やかでないことも、あえて隠さなかった。民主労総が支持撤回を決定した翌日の８月14日、イ・ジョンヒ元代表は、ある出版記念会で「真実を無視した人々は、この党ではダメだとして自らを害する行為を展開している。党の指導部や有力政治人、労働界の上層までが乗り出した、この果てしなき内部の攻撃」だと発言した。イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員の除名は誤りであり、新たな進歩政党を作ってはダメだ、という趣旨だ。
「労働界の上層」という表現が口の端に上った。民主労総は８月16日に論評を出し、「イ元代表が語った『労働界の上層』と言うのは８月13日に統合進歩党に対する支持を撤回した民主労総中央執行委員会を指しているものと思われるが、民主労総の重要な議決機構の決定を破壊的な内部攻撃として理解しているのであれば、民主労総が作り排他的支持（１党支持）を受けていた（旧）民主労働党代表の経験者として極めて不適切な思考であり言行」だと批判した。民主労総はオ・ビョンユン、イ・サンギュ議員の発言も批判した。感情の溝は深い。
「野圏連帯」の連術をめぐって 民主労総は支持撤回を明らかにしつつも、すべての進歩政党と今後、距離を置いていくとした。キム・ヨンフン委員長はＹＴＮラジオで「なぜ、このようなさまざまな事態が繰り広げられたのかについて反省・省察し、はたしてどのように歩むことがこの国に進歩政治を蘇らせる道なのかという次元から内部討論をしているが最小限、来年まで内部の人々を１つにまとめることに集中していく考え」だと語った。
民主労総は進歩政党の最大の株主だった。カネと人材の源泉だった。選挙の際は組合員らが民主労働党に投票するように「排他的支持」を明確にした。それに対して民主労働党は党幹部のうちの一部の人員を民主労総に割り当てた。だが統合進歩党は民主労総出身の活動家を党職に割り当てなかった。それにもかかわらず民主労総は党員加入、党費納入などを通じて統合進歩党の最大株主の役割を担ってきた。党員７万人余のうち３万５千人余が民主労総の組合員だと推定される。そのベルトが８月13日断ち切られた。
13年前とは変わったことがある。民主労総が離れて行っても統合進歩党の旧党権派には四半期ごとに国から受け取る数億ウォンの国庫補助金がある。中央選挙管理委員会は８月14日、今年第３四半期分の国庫補助金90億１３００余万ウォンを４つの政党に支給した。統合進歩党は７億51万８千ウォンを受け取った。国庫補助金と一部の党費を合わせれば、最小限の物理的組織運営は可能だ。問題は進歩政治の展望と国民の支持率だ。世論調査の専門機関リアルメーターの８月６〜７日の調査を見ると、統合進歩党の支持率は２・８％だった。
労働の政治はいかなる道を歩むことになるのだろうか。当面、大選を前にして民主労総の選択肢は多くはない。「新しい労働者の政治勢力化のための民主労総特別委員会」の会議が８月14日に開かれた。民主労総の活動家たちが自由に意見や苦衷を吐露した。「労働、財閥改革の問題が主要議題となる大選だけれども、統合進歩党の事態によって進歩政党の大選候補の立ち位置は民衆の代表性か野圏の連帯という２つの側面において極めて制限的になった」（チョ・サンス公共運輸連盟首席副委員長）という悩みが出てきた。野圏連帯自体についての会議も提起された。「民主労総の政治勢力化運動が危機に直面した主要な評価の争点のうちの１つが『野圏連帯戦術の猪突猛進的推進』であるだけに、民主労総の中心的な戦術となってはならないこと」（仁川地域の活動家）。労働界ができる行為は与野の大選キャンプ（陣営）が最大限の進歩的労働政策を受容できるように説得し、提案すること程度だ。民主統合党の候補に、一定の支持を条件として政策を受容するように提案することもあり得る。
灰だらけの上で火種は蘇るか 統合進歩党新党権派側は政派ごとに温度差がある。国民参与党系のユ・シミン前共同代表は８月16日午前、国会議員会館で開いた「革新の会」第２回会議で、個人的な判断であると前置きして「統合進歩党は国民にとって有害な党となった」とし「この党にこれ以上とどまりはしないだろう」と語った。新党創党により重きを置いている。
シム・サンジョン前共同代表は「新たな労働の政治と出合う過程で、進歩的大衆政党の姿はよりハッキリと描かれるだろうと考える」と語った。進歩新党脱党系列は分党が与える政治的損害や葛藤を既に経験した経過があり、慎重だ。13
年ぶりに、労働の政治は再び灰だらけの中で消えかけている火種を探し求めなければならない。（「ハンギョレ21」第９２５号、12年８月27日付、コ・ナム記者）
イ・ミョンバク、１人ぼっちの外交
大統領に要求されるのは国
民の生命を守る戦略的外交
目不忍見（余りにも気の毒、あるいは残酷、凄惨で到底、目を開けて見ることができないこと）。ＭＢ（イ・ミョンバク大統領を指す）の「日本に対する言動」や８・15（光復節）での祝辞などが、そうだ。ＭＢは８・15のあいさつで「対北政策は相当の効果を出し始めた」と語った。辛うじて息をついているのは開城工団（工業団地）だけなのに、一体全体、何が「相当の効果」なのか。ＭＢは祝辞を「愛する北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）の住民」という言葉で語り始めた。腹を空かせている北側の同胞に、ただの１度も食糧を送ったことがなく、民間レベルの支援もありとあらゆる理由を付けて阻んできた冷血漢が、いったい何の愛？
愛は言葉で語るものではない。５・24対北制裁措置さえ握っていれば北韓はすぐにも滅びるだろうというＭＢ式「精神勝利法」以外には、この猟奇的状況認識を説明する方法はない。
大統領の仕事は、そのようなものではない。北韓の実権者であるチャン・ソンテク（張成澤）国防委員会副委員長兼党行政府長が８月17日に北京で中国のフーチンタオ（胡錦濤）国家主席とウォンジャパオ（温家宝）総理に会った。韓国政府当局者はチャン・ソンテクの訪中理由について「北・中の経済協力強化が核心」だと語った。大きくはずれた診断ではないはずだ。だが対岸の火事を見ているかのような論評は政府のやるべきことではない。
チャン・ソンテクは北側切っての代表的中国通ではあるものの、中国に従属することを極度に警戒していることで知られている。重要なのは彼が南北関係を格別に重視している人物だという点だ。彼は２００２年10月、北側の経済考察団の一員としてサムスン電子、現代自動車、ポスコ（製鉄）などを直接に訪問・視察した経験がある。キム・ジョンウン（金正恩）体制の活路を模索してきたチャン・ソンテクが、中国よりも先ず韓国に手を出す環境を作りあげ、我々の意志にそって南北関係を解いていく戦略を稼動していくこと、それが政府の責務だ。
韓（朝鮮）半島周辺の情勢が複雑かつ微妙だ。米中の主導権争いが東北アジアの情勢を揺るがしている中で、北・中・日のいずれもがせわしく動いている。北・中は北側の４・13ロケット発射によってねじれた関係を、高官クラスの人士相互訪問を踏み石として再び押し固めている。北・日は北京で赤十字会談（８月９〜10日）に続き４年ぶりに政府間会談（８月29日）を行うことにするなど、関係改善を模索している。
北韓崩壊論と
対北強硬策
韓国だけが左衝右突（四方八方、やたらにつきあたり、ぶつかり合う）だ。米国を除く周辺国との不和が深刻だ。中国は韓国の最大の貿易国であり、人的交流国だ。１９９２年８月24日の国交樹立以来、昨年までに貿易は37倍、人的交流は49倍にも増加した。けれども今、韓・中関係はソウルと北京で開かれる修交20周年記念レセプション参加者の格もまだ決められないほどに、うら寂しい。イ・ミョンバク政府発足以降、北韓崩壊論によりかかった対北強硬策と韓・米一辺倒の無謀な対外戦略が招いた結果だ。それにもかかわらず青瓦台（大統領府）関係者は「韓・中関係がこれほど良い時はなかった」と言い張る。
韓・日関係は突然、正面衝突の様相だ。ＭＢがとんでもない独島訪問に続き日王（天皇）の謝罪を要求したことが原因となった。国内政治の効果を狙った「意図した挑発」だが、あまりにも荒っぽい。日本側が「一国のリーダーとしての礼儀ではない」「悪影響が数年間、続きかねない」として通貨スワップ協定の再検討を含む真っ向対決的「実力行使」に乗り出すなど、後遺症が厳しい。
大統領の一挙手一投足は、それ自体として政府の政策だ。東海（日本海側）を泳いで独島まで行った歌手キム・ジャンフン氏とは立場が違う。大統領に要求されるのは国民の生命と「国益」を守る繊細で戦略的な外交だ。殴っては引くというパフォーマンスではない。
ＭＢの任期が６カ月を切った。現在、ＭＢの核心的課題のうちの１つは、次の大統領や政府が負担なく出発することができるように、状況を安定的に管理することだ。現実は、どうか。プンタンチル（財産をすっかりなくす行為）の水準だ。12月の大統領選挙を前に市民らが鍛えなければならないもう１つの選択基準は、どの候補がＭＢのプンタンチルを知恵をもって収拾できるのか、だろう。異常な人間を大統領として選んだ市民の業（ごう）だ。（「ハンギョレ21」第９２５号、12年８月27日付、イ・ジェフン／編集長）
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