欧州政治経済
一国的形で噴出する欧州解体の危機を前に
現欧州との一方的絶縁をテコに
もう一つの欧州をめざす闘いへ
アンリ・ウィルノ
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欧州は、終わりの見えない危機の中で、その未来の姿が深刻に問われている。ユーロの分解ももはやあり得ないものではなくなった。この現実と正面から向き合い、そこに通底する力学をえぐり出しつつ、反資本主義左翼はどの様な戦略的展望の下に闘うべきかが実践の問題として突き出されている。以下はその観点から、欧州のあり得る今後の展望とそれに対する反資本主義左翼の対し方を論じている。（「かけはし」編集部）
一九三〇年代、時の米国大統領、ハーバート・フーバーは、景気回復は「今角を曲がったところだ」と好んで語った。現在の危機の中で、特に欧州においては、指導者たちによる以下のような言明について、数を数え上げることの方が難しいくらいだ（この点でニコラ・サルコジはスペシャリストだった）。その言明とは、危機の終わりを、あるいはより慎重なものだが、たとえば欧州サミットの後に出される、われわれは今正しい道の途上にいる、との判断を周期的に広める言明だ。
二〇一二年六月と七月の情勢はだめ押し的に、真実は決してそのようなものではない、ということを示している。最後の決定を行うとして開催された実に数多くの欧州サミットの後で、ギリシャ情勢と組になったスペインの銀行危機は、欧州における金融危機の新たな段階を刻み付けている。
ほとんど始終、単一通貨の深刻な堀崩しと銀行危機にいたる、ユーロ圏の諸々のできごとが加速度的に重なる可能性がある。これを背景に特に注意をひくこととして、欧州建設のあり得る軌道を深く考えてみることがある。
すべては欧州の危機のせいか
情勢のある誤った見方が、何人かの経済学者とジャーナリストによって押し進められる傾向がある。すなわち、危機の現局面はユーロ圏の金融上の諸困難に結びついているとされ、その後者は、世界経済全体を危うくするだろう、というものだ。何人かの指導者、特に英国の指導者と米大統領のバラク・オバマは、彼らの国における悪性の諸困難に対する責任を欧州に投げかけることが役に立つことを見出した。こうして英国の財務相、ジョージ・オズボーンは、六月一〇日、「サンデー・テレグラフ」に以下のように語った。「われわれの景気回復――高い原油価格とブームの数年によって背後に残された債務の重荷に由来する、すでに激しくなっている逆風を前にしている――は、わが戸口に置かれた危機によって殺されかけようとしている」と。
ユーロ圏の情勢が危機を増幅していることに疑いはないが、後者はこのように概括されることからはほど遠い。実際、アレックス・カリニコスがそれを「われわれの時代の危機」（注一）と銘打たれた論文で提起しているように、現情勢に関しては次のような三つの次元がある。
▼米国および欧州の成長の弱さ。それは、危機の元々の原因――債務の折り重なる重さ、銀行のバランスシート上の不確実さ、賃金要求の押さえ込み――がまだ克服されていないということを示している。
▼分裂によって引き裂かれている西側諸国の主な支配階級の麻痺――米国におけるウルトラ新自由主義の共和党対民主党、欧州諸国間の分裂――。
▼新興諸国、特に中国がＯＥＣＤ経済を助けにやってくる可能性、という幻想の終焉。
世界の成長に関わる不確実性は、二〇一二年七月半ばにＩＭＦが発表した新しい予測によって確証された。それは、世界経済の回復は弱さの新しい兆候を示しつつある、と印している。
それゆえ経済危機は、欧州の危機に切り縮めることなどできない。しかしながら欧州は確かに、資本主義の現形勢における弱い環として現れている。ユーロ圏は実際に、あらゆる経済圏の中でもっとも痛々しい成長（二〇一二年にマイナス〇・三％、ＩＭＦの予測によれば、二〇一三年にプラス〇・七％）を見つつある。そして二〇一二年におけるその落ち込みは、輸入の減速を通して世界貿易を、こうして他の諸国の活動を弱めている。そこには、その金融危機が世界の不確実性を高めている、ということも付け加えることができるだろう。
構造化されたユーロ圏の危機
ミシェル・ユソンの研究、「ユーロシステムの政治経済」は、その構造的矛盾に関するユーロ圏の現在の危機を分析している。図式的になる危険を冒すこととなるが、彼の推論は以下の三点にまとめ上げることができる。
１．南欧諸国は、構造的性格をもつ高いインフレ率を原因として、競争力を失うこととなった。後者は、キャッチアップ（より急速な成長）の歩み、働いている従業員の訓練様式、そして彼が彼の文書中で所得の不平等に結び付けて「配分摩擦」として特性付けているもの、それらから由来する。
２．ユーロの最初の年月は、南欧諸国が北の諸国よりも低い実質利率（インフレを考慮に入れて）から、並びに「リスクなし」の貿易赤字の可能性から、利益を得ることを可能とした。この状況は今以下を基に変化した。
▼シュレーダー政権が（ハルツ改革を手段に）導入したドイツにおける賃金搾り取り政策。これはドイツの競争力を改善し、こうして連携相手のそれを引き下げた。
▼ 諸危機とそれに対処するために実施された諸政策。それらは財政赤字と国家の債務比率を引き上げ、それらの諸国家が資金を得るために払わなければならない利子率を通して、対外制約の再出現を見ることとなった。
３．債務問題を解決することは、ユーロ圏諸国の異質性を原因とする構造的諸困難、並びに格差縮小政策に向けられた十分な真剣さをもつ財源の欠如（共同体予算の弱さ他）、に対処するものではないだろう。
これら三つの要素は基本的に適切だ。そしてわれわれは今、欧州建設における新自由主義的転換の結果を見ている。ＥＵは常に、まさにその概念において、資本主義的統合の構想であった。しかしその展開には、「ケインズ主義的」経済政策から経済規制の新自由主義的様式に向かう通路が含まれていた。われわれはこの転換に、一九八六年に批准され、一九八七年に施行された単一欧州条約をもって、日付をつけることができる。
ＥＵが辿り得る潜在的軌道
しかしながら上の分析からユソンが引き出した結論とＥＵの潜在的な軌道に関する結論をめぐっては、討論の余地がある。ある人々は、この文書を読み取る点でいくつかのためらいを感じている。ユソンは彼の第一章で、「欧州の危機の構造的な性格に適応するものとしてはただ二つの回答、すなわちユーロシステムの解体か、その抜本的な作り替えかだけがある。他の人々は、時の中で諸矛盾をずらすか社会的に受け入れがたい退行を計画するかに止めている」と明示している。そして文書の最後では、「唯一の首尾一貫した道は協調的な調和化だ。これは、資本所得に対する統一された課税を基礎とした欧州予算に依拠することになるだろう。そしてその予算は、必要な移転（調和化基金）に、そして社会的にまた環境的に有益な投資に資金を供給することとなるだろう」と明示する。支配的な政策の「甘い」変種（オランドの手法における）は、現情勢を引き延ばし、欧州民衆に対する何十年もの調整政策の強制に導く、ということをユソンはまさに思い出させている。そして最終的に、新自由主義的な資本主義との一国的なしかし民族主義的でない絶縁を基礎とした一つの変種を押し出す（二〇一二年のギリシャの総選挙期間中にＳＹＲＩＺＡが提出した綱領に関連して）。
論争はここで一世紀近く前の論争に戻る。その時トロツキーは第一次大戦のあり得る結果を検討した。すなわち「戦争の『未決定』課題の件の中でリストは、弱く後進的な民衆に敵対する形で、しかし何よりももちろん、自国の勤労大衆に敵対する形で、経済の不可欠性と欧州強国の軍事的思惑が全面に現れるだろう、と考えている。われわれは先に、この綱領の現実化の途上に横たわる途方もない妨害物を指摘した。これらの障害の部分的な克服だけでも、帝国主義的な欧州諸国家トラスト、略奪的な株式保有共同体の創出を意味すると思われる。プロレタリアートはこの場合、『自律的な』国民国家への復帰のためではなく、帝国主義的な国家トラストの共和主義欧州連合への転換のために、闘わなければならないだろう」と（注二）。
われわれは、その時代のトロツキーの分析について具体的な妥当性を論争はできる。しかし、それらの底にある関心は今なお適切だ。確かに前述のように、ＥＵは資本主義的構想であり、それは単一条約とユーロをもって強化されてきた。しかしこれは、人を惑わす、実際は危険な民族的な変形活用の性格を減じるわけではない。
事実問題は、欧州、そしてより実践的にはユーロ圏はこの危機を生き延びることができるのか、にある。この危機はいわば「大危機」であり、カリニコスが提起するように「われわれの時代の危機」なのだ。われわれは以下のように、可能性を願望と混ぜ合わせないようしながら、さまざまな潜在的な軌道を明示できると思われる。
▼今日「ドイツ人」のやり方で実施されている現実主義的シナリオは、「社会的残忍さ」を基礎とする調整シナリオであり、オランドのシナリオはその変種に過ぎない。
▼これらの強硬路線シナリオには、ある種の合理性があり（多くの批判的エコノミストが考えていることとは反対に）、それらは成功可能だ。
▼しかしそれらはまた、民族的あるいはまた同時的に社会的な諸矛盾の上に崩れ落ち、ユーロ圏の書き直し、あるいは完全な解体に終わる可能性もある。
▼資本主義的「協調的かつ欧州的」シナリオはありそうもない。
▼もっともあり得る進歩的なシナリオは、外見上は民族的なシナリオだが、しかしそれにもリスクがないわけではない。
支配層はユーロ解体を覚悟
進歩的なケインズ主義的精神をもつエコノミストは、そこに向け現在トロイカ（欧州中央銀行〈ＥＣＢ〉、欧州委員会、ＩＭＦ）が強力な武器をしつらえている、ＥＵ唱道のマクロ経済政策によって今日まとめ上げられている緊縮療法の、幻想と限界を強調する傾向がある。緊縮は経済活動と財政収入に重くのしかかり、その結果赤字削減をより困難にする、ということは実際完全に正しい。しかしその分析をここで終えることは、薄っぺらな分析ということになるだろう。エコノミストのコスタス・ラパヴィツァスは、ドイツの政策の合理的な中心部に光を当てようと挑んできた。いわく、「すべての者は『ドイツ人となる』必要があると主張することによって彼ら〔ドイツの指導者〕は基本的に、赤字のある諸国はその国の労働者に永遠の圧力をかけつつ、永遠の緊縮を受け入れるべきだ、と語っている。彼らが望んでいることはおそらく、それが欧州を貫く、より低い所得水準における新たな均衡に導き、多分数年後には、何らかの全般的な成長に向け刷新された諸条件が存在することになるかもしれない、ということだ」と（注三）。
事実において、イヴェス・サレッセが指摘してきたように、ＥＵは疑いなく資本主義的欧州だが、しかしそれは、欧州の大企業がＥＵ建設の推進力ではないという意味で、「資本の欧州」ではない。金融のみならず産業も含んだ欧州大資本は、世界展開を進めている途上であり、企業間の連携は論理に基づいている。友好関係樹立は、「欧州チャンピオン」を決めようとするためではなく、何よりも世界市場の状態に関わって、しばしば欧州企業の間で起きている。全般的に、民族的領域をもつこれらの企業の結びつきはより遠くまで伸びている。彼らの利益の重要な部分は非欧州市場で実体化されていて、それらの民族性は唯一、危機の時期にのみ重要となっている。援助を得るため、国際貿易交渉に際して自分たちの利益に支援を得るため、売り込み出張者に成り果てた大統領や首相によって彼らの販売が促進されるのを見るために、だ。米国内に組み立て工場を設立する（アラバマ州モービルに）というエアバス社の最新決定は、この点における象徴となっている。それは、ドルの為替レート変動に結びついた損失リスクを限定することに、さらに雇用増大を理由にしたペンタゴンとの契約への参入をより容易にすることに関わっている。さらにアラバマ州は、当地の立法措置によって、労働組合の組織化がより困難にされている州だ（注四）。まさにエアバス社は当初から、フランスとドイツの政府が一九六九年に始めた、欧州計画の典型的な事例だった（英国の撤退後に）。
この観点から見れば、欧州の民衆に予算上の制限を強要するという考え、並びに彼らの社会モデルに対する挑戦は、理にかなっているのだ。この最初の経験は、上述のハルツ改革を手段として、ドイツで生じた。そしてそれは、重要な社会的コストと不平等増大を対価として、産業の競争力を大いに改善することとなった。
ラパヴィツァスは語っている。このシナリオは、たとえドイツブルジョアジーがその存在から利を得ているとしても、ユーロ圏の解体に十分行き着き得る、と。米国の経験を類推した時、この米国は第二次大戦後、政治的、軍事的、経済的に彼らにぴったりの国際構造を築くために、相当な額を投じた（マーシャルプランを通して）。ドイツ国家とブルジョアジーが欧州で似たような選択を行う、と想像することも可能だろう。そしてそれは、わずかばかり程度を下げた緊縮、ＥＣＢ機能に対するより柔軟な規則、そしてより多くのいわゆる「安定」基金を前提とすることとなるだろう。それは、ユーロ圏の書き直しあるいは解体という危険を、抑え込むことはないとしても（ユソンがあげている構造的な理由の故に）、限定すると思われる。
「欧州ニューディール」はない
ユーロ圏の破裂というこのあり得る輪郭は、原理的には、強制された緊縮諸政策に従わされる諸国における社会的抵抗に依存するだろう。この破裂のあり方、および全体としての通貨圏に対して荒廃の進行となり得る結末を、明示することは不可能だ。しかしこれまでのところ、金融並びに産業の支配的な部分の願いと一致する形で、優勢な勢いをもっているものは強硬路線だ。
「協調的な調和」とユソンが特徴づけた欧州を単位とする進歩的な「ニューディール」は、彼自身が言うように、いくら控えめに言おうともありそうもないように見える。それを支持するブルジョアジーの基本的な部分はこれまでのところまったくいず、欧州労働運動からのこの方向に向けた効力のある圧力もまったくない。確かに欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）は初めて欧州条約に反対し、「永遠の緊縮条約」と性格付けて、予算条約を拒否した。二〇一二年六月二八―二九日の欧州サミット後、その書記長、ベルナデット・セゴールは「銀行はおそらく救われるだろうが、賃金労働者を救うことになるものを、われわれは何も見ていない。成長協定が想定しているものに新しいものは何もない」と語った。しかし、過去よりもラディカルなそれらの言明と、全体としての欧州被雇用者の運動に対する準備との間には段差がある。行動日以上に進む運動やデモ行進は、ストライキの代用にされがちになり、政府にはほんのわずかの譲歩を行う準備もないという状況に直面している（スペインとポルトガルで示されたように）。
それを唯一の合理的な解決と見ている人々にとっては残念なことだが、予期せぬ展開がない限り、欧州レベルでのニューディールはこれからもまったくないだろう。そして、新自由主義と資本主義に対する急進的な敵対勢力は、欧州レベルで抜本的な解決を押しつける上ではあまりに弱体かつあまりに協調性がない。グローバルジャスティス運動は、若者や労働者を結集した（そしてわれわれは強硬な警察の抑圧にさらされた）二〇〇一年のジェノバにおけるようなデモをもはや行うことができない。怒れる者たちの運動は現時点まで、攻勢を取り戻すための十分な力を蓄える点で深刻な諸困難を抱えている。
民族的危機の現実性を前に
こうして、支配する者たちが以前のようにはもはや統治できず、彼らが支配する人々が以前のように抑圧されたままでいることにもはや耐えることができない、そのような情勢にいくつかの国家がいたる「大きな民族的な危機」という仮説が残されている。欧州ブルジョアジーの中では、緊縮政策とグローバリゼーションを通して勝者と敗者が生まれることとなるだろう。もっとも国際化された部分での勝者、そしてたとえば中小企業での、また何らかの自由主義的専門家、国家や地方官僚の中での敗者だ。社会的獲得物に対する挑戦、働くための権利の解体は、すべての者に重くのしかかるだろう。見てきたような危機がどのような外見を呈するかという前触れを、ギリシャの例は惜しまずに提供している。
そのような情勢においては、今日のギリシャにおけるように、いくつかの陣営が互いに向き合うこととなるだろう。つまり、ＥＵを背景に緊縮というカードを切り続ける準備をしている者たち、民族主義者と反資本主義者（もちろん、政治的側面では多くの中間色を伴って）だ。反資本主義者は、彼らの急進主義、並びに政治権力と社会管理の分野で回答を提供する能力双方を通して、社会的、政治的提携を結集し、圧力を行使する位置に着かなければならない。ユソンが提起するように彼らは欧州に対して自身を、「欧州のためのもう一つの構想という名の下に、実際に現存する欧州からの一方的な絶縁」という構想の運び手に作り上げなければならない。それは、欧州の諸条約と対立する形で、生活諸条件の改善と社会的、環境的な発展の基礎の設定双方を図るため、しかし同時に、一国で始まった歩みを広げつつ他の諸国における決起を助ける意志を保持した、一方的な手法を想定したものとなるだろう。これらすべては、トロツキーの「平和綱領」を再度引き合いに出せば、そこでは「社会愛国主義の中には、もっとも俗悪な改良主義の傍らに、活動的な民族的な革命的メシア主義があることを忘れてはならない。この考えは民族国家を、人道的『社会主義』あるいは『民主主義』を経験させるために選ばれものと、それを産業上あるいは民主的な形態また革命的な獲得物という土台の上に位置づけるものと見なす」とされているのだが、社会愛国主義に陥ることなしに行われなければならない。なぜならば建設されるべきなのは確実に、欧州のもう一つの種類であるからだ。
▼筆者は、フランスＮＰＡ並びに第四インターナショナルのメンバー。
注一）南アフリカの雑誌『アマンドラ』のサイトで見ることができる
注二）レオン・トロツキー「平和綱領」
注三）「インタビュー:勤労民衆は、ユーロ救出で何の利益にもあずからない」
注四）「労働組合の組織化が十分に進んだ職場の点でエアバス社ほどに成功した企業が、その工場を建設するために、『働く権利』（ここでの含意は、労働組合活動を抑圧する大義名分として使われている用語法――訳者）の州に行くことを選択しつつあることはひどく不幸なことだ、と私は考える。それでは意味がない」、専門職・技術職国際連合財務書記のポール・シーロンはこう語った。
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