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政権批判者の現役大尉を「別件捜査」通じて上官侮辱罪で起訴 |
済州の海軍基地問題で論争 ５月29日、キム･ミンソク国防部代弁人が公式ブリーフィングで「軍検察は軍刑法第64条２項、上官侮辱罪によって該当将校を起訴した」と発表し、６月８日にイ・ヨンシク国軍機務司令部（機務司）公報官は「我々には捜査権がないので提供された情報を軍検察に委ねた」と発表した。
この事件の発端はインターネット上の論争だった。大学生Ａ氏とイ大尉が済州・江汀マウルの海軍基地問題で論争をしたが、同大尉が手続き上の問題を提起するとＡ氏は同大尉を難詰するにとどまらず、２人が交わした対話の画面を集めて機務司に通報した。けれども機務司は江汀マウルと関連する対話だけでイ大尉を処罰するのは難しいと判断し、彼がツイッターに上げた文章を探したと言う。政府樹立以降、検察など公安機関が慣行という名によって使用してきた典型的な違法「別件捜査」を繰り広げたわけだ。
捜査範囲でない上官侮辱罪 機務司は、ほこりの１つ１つを払うような捜査の過程でイ大尉がイ・ミョンバク大統領を批判した数件の文章を探し出し、事件を軍検察に通知した。軍検察（第７軍団・普通検察部）はイ大尉を相手に２度の召喚捜査を行った。軍検察官は取り調べの過程で「現政府の大統領を誹謗したり侮辱する文章を上げれば、被疑者は現在軍人の身分なので上官侮辱あるいは上官への名誉棄損に該当するという事実を承知していたのか」と追及したという。
そして軍検察は３月22日と４月26日の２回にわたって「上官侮辱罪」でイ大尉を起訴した。彼には軍刑法第64条（上官侮辱など）２項が適用された。「カッカー（閣下）の野郎、何としても仁川空港を売り払おうとして悪あがきしているんだな」「某新聞の見出し『ＭＢは神様がキルム（機運、原義は油）注いだ大統領』、チャンスだ！ 火さえ付ければいいんだ」などのツイッター文数十件が、軍の統帥権者である「上官」イ・ミョンバク大統領を侮辱したというのだ。
いかに大統領が軍統帥権者だと言えども、軍事作戦と関連のないことで大統領をイ大尉の上官と見なすというのも常識的判断には大きく反することだけれども、イ大尉の発言は明らかに軍統帥権者としての大統領を批判したものではなく、国民によって選出された政治人としての大統領を批判したものなのに、機務司は彼を処罰する目的の下、このような条項を引っ張り出して彼を処罰しようとした。
ところで軍事法院法第44条２項と機務司令第３条によれば、機務司は国家保安法違反やスパイ罪などに限定して直接捜査することができるとしているが、そうであれば上官侮辱罪は機務司の捜査範囲に含まれない訳だ。ところで裁判所も「イ大尉がツイッターで大統領を批判する文章を上げたのであれば、機務司が防諜活動の一環として関与することができる」として軍検察と機務司側の手を挙げた。つまり、現役軍人のインターネット上のすべての発言を別件で収拾し検察に伝達した機務司の活動は「防諜活動」だというのだ。表面に表れた犯罪ではなく、個人のすべての発言やふるまいを、ちりでもはらうように調べて言葉尻をとらえた後、強引に法を引っ張り出して処罰することが防諜活動に属する、というのだ。
独裁政権下の秘密警察の役割
これらすべての事実を総合してみれば、表ざたになった行動だけで処罰しがたいので「別件捜査」を通してでも標的となる人物を処罰しようとする前近代的捜査の慣行や、防諜の名の下に本物のスパイを捕らえなければならない時間に軍や民間の政権批判者たちばかりを「利敵行為者」つまりスパイと見なし不法に捜査してきた機務司のその前歴、暗い過去が依然として現在進行形であり、そのような越権を正当化してくれる裁判所の職務遺棄がまたぞろ顔を現した。政権への批判者を思想が疑わしい者、即スパイとして追い立てる国民の「自発的申告精神」も蘇った。
機務司の前身は国軍保安司令部（保安司）であり、保安司の前身は防諜隊（ＣＩＣ）、特務隊だった。防諜隊という名称は元来、「軍の安全を脅かす活動を予め探知・防止し、敵に対する情報・諜報を収集し、窮極的には軍の安全を保障」することに目的を置いている。
ところで、戦争状態になれば全社会が軍事作戦の領域となり、軍が立法、行政、司法部を掌握することになるので軍情報、敵の探知、各種の工作を任務とする特務隊は政治、一般、全社会を自身の活動領域と見なす。まさにこのような理由のゆえに中央情報部ができる前の１９６１年以前には防諜隊がすべての工作活動の中心に立っていたし、それ以降は中央情報部と競争しつつ、そのような活動を遂行した。
機務司の前身である保安司、特務隊はスパイを捕らえることに多くの功をあげたけれども、それ以上にわが国の現代史におびただしい汚点を残した組織であった。檀君以来、最大の同族殺害事件である国民報道連盟員虐殺事件は、まさにこの特務隊が主導したものだった。１９５０年代と80年代初めの数多くの政治工作やスパイでっちあげ、拷問などの人権侵害事件にも、最高権力者の手足としての役割を次々と果たしていた。従って特務隊、保安司は自らの本来の活動領域である軍人はもちろん、民間人にとっても恐怖そのものであったし、彼らが行使した恐れを知らない権力をけん制する勢力は存在しなかった。
韓国特務隊は米軍政が作ったものだ。米軍政が初期の韓国特務隊要員を訓練し、すべての活動のマニュアルを作ってやったけれども、始まりからして大統領の政敵除去、すなわち政治的役割に重点を置いた。特務隊の本来の役割は対敵諜報、内部の防諜だったが、実際には政治工作に最も露骨に介入した。イ・スンマンの政敵だったチョ・ボンアムを２度も国会議員選挙に出馬できないようにしたり、イ・ボムソク朝鮮民族青年団系統（朝青系）を除去しようとしてスパイでっちあげ事件をひき起こしたのも、その一環だった。実際に１９５６年、選挙の年を迎え特務隊の予算が大幅増加したりもした。
それで韓国特務隊を作った米軍自身も「韓国軍の捜査要員らは同一の管轄権を持っていたし、観察領域を本来は他の機関が担当してしかるべきだった民間捜査の領域にまで拡大した。このような捜査の様相があいまいで混乱するならば、それはそれぞれの機関の捜査の管轄を決めてやることのできるいかなる区画設定の協定も存在していないからだ。敵が主要な政府機関に浸透する可能性がそれぞれにあり得たがゆえに、つまり敵と自分とを区分しがたいがゆえにこのような役割をはたすことになった」のだと、その政治的役割や越権行為を認定した。
特務部隊は、陸軍参謀長や師団などの軍内指揮命令を受けないまま大統領の直属命令体系下にあったために、師団長をはじめとする軍の将兵全員を監視し脅かす組織だったのであり、従って同僚たる軍人たちからも軍国主義独裁政権下の秘密警察の役割をしているとの批判を受けた。
法治主義に反した報復性の懲罰 韓国特務隊の組織は米軍を見習ったものだが、その伝統と内容は過去の帝国主義日本のものをそのままに受け継いでいた。もともと「特務」という名称も日帝時代の天皇直属の憲兵隊、軍参謀本部指揮下の特務部隊、内務省所属の思想公安警察を合わせて呼んでいた言葉だった。大陸侵略の前線基地である満州国は政治工作、諜報、宣伝、謀略を担当する特務たちの天国だった。そして満州で朝鮮人と中国人抗日運動家を残酷に弾圧して悪名を馳せた日帝の憲兵、秘密要員らが解放後、韓国特務隊の主役となった。パク・チョンヒ、チョン・ドゥファン政権期には、このような政治工作の担当機関が民間公安機関の中央情報部・国家安全企画部に移ることによって、機務司が最高権力者の護衛部隊の役割をする必要はなくなった。
だが５・16軍事クーデター以降にできた中央情報部が、まさに過去の特務隊要員だったキム・ジョンピルによって創設されるとともに、この伝統がそっくり民間公安機関に移ったと考えてみれば、かつての特務隊は、このような越権行為を継続しているすべての秘密情報機関の母体と言うに値する。
この特務隊は政権が交替するたびに過去の汚名をかなぐり捨てようとして名称を変更したりもした。イ・スンマン政権が崩壊すると特務隊は再び陸軍防諜部隊に改称したし、１・21青瓦台衝撃事件以降は国軍保安司に、そして再び１９９１年にユン・ソギャン２等兵による民間人査察暴露事件以降は機務司に変更したのが、それだ。
だがイ・ミョンバク政府になって２００９年８月の双龍自動車のスト当時に民主労働党員を査察したり、２０１１年８月29日と９月１日にソウル・松坡で朝鮮大キ・グワンソ教授の人名情報ファイルをハッキングし、光州のあるＰＣ房（ネットカフェ）でキ教授の論文ファイルを抜き出すことをやったことから見て、かつての不法越権のありようを放棄してはいないようだ。
ところで今回のイ大尉の事件は、彼が現役軍人だという点から機務司が捜査に介入することはできるけれども、捜査の端緒がイ大尉のスパイ活動ではなく単純な大統領批判発言という点において、機務司の職務範囲をまたもや超えて、かつてのやり方の政治捜査を繰り返したものとの批判を受けるに十分だ。軍人の個人的な意思表現に対する捜査を「防諜活動」の一環と見て「防諜」の範囲を極度に拡大した点から、機務司の捜査は過去の権威主義の時期の最高権力者の護衛兵の役割をはたしたことと類似した姿を示している。
つまり機務司は、スパイは社会の外部にのみいるのではなく内部にもいるという前提のうえで、これまでの60年間、数多くの不法・越権をしてきたが、今回の事件もまた軍人は上官に無条件に忠誠を尽くさなければならないという前提の下、軍人の政治的批判の意思までわざと探し出して、それを「反乱行動」と見なしていた過去の慣行を踏襲している。今日、軍の統帥権者である大統領が日帝下の日王（天皇）や前近代時代の王のような絶対権力者であるならば、このようなことは可能かも知れない。だが今は個人の内面世界や私的な発言を取り出して懲罰する前近代の時節ではなく、社会に及ぼした具体的犯法行動を通して処罰する近代民主社会だ。国民が選出した大統領に対して公務員である軍人が批判的見方をもっているからと言って、このように標的捜査をするのは近代国家の法治主義とは全く合致しない報復性の懲罰だ。
韓国民主主義のお粗末な現況
エジプトのムバラク、リビアのカダフィが倒れる前に最後まで彼らを護衛し、抵抗する民間人を虐殺した張本人は、いずれもこのような独裁者の最側近の近衛兵、すなわち特殊部隊の軍人たちだった。最高権力者を批判したという理由で人々を捕らえ処罰するのは、権力者を国民が選出した代表者ではなく、かつての絶対君主のような存在と見るものであり、このような捜査を「防諜」の名によって担当しているということは、機務司がまさに「王」を護衛する近衛兵の役割を果たすということを意味する。
民主主義国家においても安保の危機がある限り特殊な任務を帯びる軍人は必要だけれども、それらは「国民」の生命権保障の最後の堡塁の役割を担うのでなければならない。国家を最高権力者と同一視し、軍人に無条件の忠誠を要求する旧時代の組織が今もこの社会の暗い所で強大な権力を行使しているのが、韓国民主主義の現住所だ。（「ハンギョレ21」第９２２号、12年８月６日付、「キム・ドンチュンの暴力の世紀ｖｓ正義の未来」、聖公会大・社会科学部・教授）
ＭＢがまた謝罪したが……
統一問題、労働問題。他人の
せいにするが口を閉ざしなさい
ＭＢ（イ・ミョンバク大統領）がまた謝罪した。大統領就任後、６度目だ。そして「死而後己の覚悟で一層誠意を尽くして仕事をします」と誓った。記者たちの質問は受けなかった。「死而後己」は死んでこそ事を終えるという意味だが、裏を返せば生きている限り、やめないということだ。<三国志>の諸葛孔明が魏の国を攻撃する前に、劉備の息子・劉禅に伝えたという故事として有名だ。
ＭＢの兄・イ・サンドゥク前議員やキム・フィジュン前・青瓦台付属室長ら側近たちの不正行為について謝罪したけれども、自らは間違ったことはないので、これまでやってきたことをさらに熱心にやっていく、という誓いのように聞こえる。ところでＭＢが「やっていたこととは何か。４大河川殺し？ 金持ち減税？ 公企業の民営化？ 「自分の取り分と自分の物は、あくまで確保する」という組織暴力団的生き方の全社会的拡散？
最近、ＭＢは「統一は本当に近づいてきた」と語った。南北関係が崖っぷちの対峙状態なのに、何が統一か。統一は３つの経路のうちの１つを踏むほかはない。合意による統一、戦争による統一、崩壊・吸収による統一。５・24対北制裁措置で北側を圧迫するのに余念がないＭＢが、合意統一を念頭におくわけがない。いかにＭＢと言えども戦争によって統一しようというとんでもない考えをすることはないはずだ。残るは１つ。北側の崩壊に伴う吸収・統一。ＭＢとその側近たちは心からそう信じているのかも知れないが、現実性はない。妄想だ。韓（朝鮮）半島の４強（中、ロ、米、日を指す）は北韓（北朝鮮）の早期崩壊を望んではいない。
事情が複雑なのでばっさりと省略し、中国の態度についてのみ考えてみよう。韓半島に対する中国の態度は、いつも同じだ。「韓半島の安定と平和」だ。20世紀初めの恥辱を踏まえ、再び世界の覇者になろうと力を蓄えている中国にとって、周辺情勢の安定は欠かすことができない。北韓の崩壊に伴う東北アジア情勢の激変は災いだ。中国が常々韓半島の安全を何よりも強調する背景を、また北側が１９９０年代の東欧圏の連鎖崩壊や「苦難の行軍」の時期にも崩壊しなかった訳を、深く考えなければならない。妄想に基づいた政策が作動するわけがない。２０１２年の南北関係の凄惨な現実は、ＭＢが熱心に仕事をした結果だ。
ＭＢは７月19日、青瓦台で開かれた非常経済対策会議で「高所得労組がストライキをしている国は、わが国のほかにはない」と語った。ウソっぱちだ。米国やヨーロッパなど多くの国々で高所得労働者だけではなく公務員、はては警察もがストをする。何よりも団体行動権（ストライキ権）は所得の多い少ないとは関係のない憲法的権利だ（33条１項）。ＭＢが「憲法を守る責務」のある大統領というよりは、依然として財閥、企業、社長らのメンタルを持っているのではないのかという疑いを拭いされない由縁だ。
他人のせいにする点で名手のＭＢは、こんなことも言った。「本当に困難な階層はストもできない」。それで？ もちろん「本当に困難な階層」も必要ならばストをすることができるように政策を展開していくという誓いではない。ＭＢが双龍自動車の労働者や家族22人の死に対して弔意どころか関心を示したという話を聞いたためしはない。ＭＢがスト２０００日を超えたコルト・コルテック、才能教育、ユーソン企業などの労働者たちを青瓦台に招いて彼らの訴えを直接聞いたという話を耳にしたことは、さらにない。いつも寂しく腹をすかしていたトンヨンの小学生ハン○○ちゃんの悲しい死に大統領として自責を感じたという話を聞いたことはない。
だから「死而後己」の覚悟は引っ込めなされ。「やってきた仕事」はやめなされ。その口を、閉じなされ。（「ハンギョレ21」第９２２号、12年８月６日付、イ・ジェフン／編集長）
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