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反原発デモ、個人が主導し数十万人も集まるが選挙では連敗 |
この文章は毎週金曜日に展開されている総理官邸前の反原発行動が旧来とは違った新しい運動であると同時に、どこに向かうのか未だ明らかになっていないと指摘している。とりわけ反原発運動の盛り上がりにもかかわらず、地方の首長選挙では「原発反対」を掲げた候補者が当選していない。これをどう考えるか、われわれ自身の課題でもある。（「かけはし」編集部）
再稼働反対で大規模に拡大
日本の人々が「怒った」。半端ではない。日本の市民らの怒りが天を突いている。総理官邸付近を市民らが取り巻き、原発再稼働反対と野田総理の退陣を叫ぶ。主催者側は６月29日のデモの規模を20万人と発表した。〈産経新聞〉はデモの意味を切り下げようとして参加規模を２万人と報道したけれども、他の各メディアが10万人以上と報道したことから見て主催者側の発表が事実に近いようだ。しかもデモのたびごとに参加者の規模を縮小発表してきた警察が今回は口をつぐんでおり、主催側の主張に説得力があるようだ。そうして多くの人々は１９６０年の安保闘争を思い浮かべる。最も近い群衆デモは２００３年３月にあったイラク反戦デモだったが、この時は４万人規模だった。
実際のところ、日本のこのような風景は、そうあることではない。筆者もこのような規模のデモは予想できなかった。もちろん昨年の３・11東日本大地震以降、原発反対のデモはずっと続けられてきた。柄谷行人の言葉のように、３・11以降「日本はデモをすることのできる社会に変わった」。この１年余りの間、全国のどこかで必ず原発関連の行事やデモがあった。けれども昨年９月に６万人が参加した抗議集会を除けば、数千単位の集会が、ときおり起きただけだ。
それさえも今年に入ってからは、その規模が次第に減る傾向だった。そして今年５月５日に北海道の泊原発が稼働を中止し、日本は47年ぶりに「原発ゼロ」状態に突入した。もちろん定期点検の形式だったので、これによって日本が脱原発にさしかかったとの解釈はできないことを筆者は、ずっと主張してきた。けれども原発ゼロが３・11の衝撃的影響と原発反対の世論を意識した結果だという点は明らかだ。
ところで日本政府の原発再稼動の動きが火付け役となった。大飯原発の周辺を取り巻いたデモ隊の抗議にもかかわらず７月５日、大飯原発は再稼動に踏み切り、原発ゼロは２カ月にして幕を下ろした。そして抗議のデモが再び大規模に拡大された。池上善彦前〈現代思想〉編集長は、原発反対運動を「あじさい革命」と呼んでいる、とソウルで行われた講演会で紹介した。「あじさい」は韓国語での「スグク（水菊）」を意味する。小さな花の粒々が集まって大きなつぼみのようになっているスグクのように、個々人が集まって大きな声を出せば原発政策を変えることができるという意味のようだ。
おそらく「ジャスミン革命」をもじったのだろうが、唐突な感がなきにしもあらずだ。それほど一般的に使っている表現でないばかりでなく、スグクの歴史性も不明確だ。けれどもスグクのイメージがないわけではない。既存のデモとはスタイルが異なっているからだ。動映像で見ると太鼓の音が聞こえて若い層、特に女性の参加が非常に目につく。自由さと多様性という点では１９６０年代のベトナム反戦運動を連想させる。
予想外の規模、変化したデモ文化
かつては「○○労働組合」「○○連合」「○○粉砕」「○○打倒」のような旗やプラカードの下、組織的に動員された参加者たちが同じチョッキを着て、決められたコースにそって決められたスローガンを叫ぶケースが多かった。党派や理念によって違いはあるけれども、プラカードや旗の字体も文字の四隅をとりわけ強調したゴシック体に近い赤い色を好んで使った。中国文化大革命の影響のせいか簡体字を使う場合も少なくなかった。暴力を意味するドイツ語の「ゲバルト」と文字を意味する日本語の「字」を合わせて、このような字体を「ゲバ字」と言ったりもし、スターリン主義に反対するという意味からトロツキーと合わせて「トロ字」と呼んだりもした。このような独得の歴史的起源については様々な説があるが、非合法運動時代の日本共産党の活動にその由来を見出しもし、公安当局の書体鑑識を避けようとして考案された方法だという説もある。
ところで今回の原発反対デモでは、このような姿は見つけがたい。部分的に旗が見えたりはするものの、相対的に少ない。急いで手書きした紙や、いろいろ書き込んだプラカード、そして多様で自由な服装が目につく。組織動員よりは、何ということなく集まった人々だということの証だ。いささか誇張して言えば、今回の原発反対デモは、その形式において「革命的」進化を示している。デモの「デザイン革命」とでも言おうか。
７月６日に総理官邸前に集まったデモ参加者４９１人を対象に行った調査によれば、このうちの52・３％が抗議デモに初めて参加したという。抗議デモの情報を得たルートを見ると、ツイッターが39・３％、フェイスブックが６・７％、インターネットが11％でソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などが60％を占める。知人が17・３％、新聞が６・３％、ＴＶが６・５％にとどまり、団体の告知は６・１％に過ぎなかった。
従って今回のデモは既存の組織化された政派や言論メディアなどに対して異議を唱える意味も込められている。そうであるならば20万人のデモ参加者は個々人がツイッターなどを通じて時間や場所を認知し、個人の資格で集まり、個人の名においてプラカードや旗を作り、スローガンを叫んだということになる。集まった意味は１つだ。原発に反対するために！ このように考えれば、今回の原発反対デモを通じて日本の社会運動は、１９６０年代以降の進歩運動の分裂・葛藤の亡霊から脱け出る契機を作ることができるかも知れない。主催の側も、このような点を意識したようだ。
午後８時きっかり終わる集会
総理官邸抗議デモを企画した団体は、２０１１年９月に発足した「首都圏反原発連合」だ。自らを「団体ではなく、ネットワーク」だと紹介しているように、運動組織の連合体とは性格が異なる。このネットワークが６月29日の抗議集会を前にして、事前に公知した注意事項には次のような内容が盛られている。原発反対と関係のない特定の政治団体や政治的スローガンを盛り込んだ旗やのぼり、横断幕を掲げてはならないし、演説中にビラを配ってもいけない。また原発反対と関係のないテーマで演説してはならない。また、あくまでも団体ではなく個人の資格で演説すること、万が一、主催側の趣旨に合わない内容である場合には演説の中断を要請できるし、主催側の支持に従うこと、などだ。そして７月５日に公知された案内文では、抗議集会は夕刻６時から始め、８時ちょうどに終わるとともに、「非暴力直接行動」の原則を徹底して守らなければならないとの意志を明らかにしている。
これを見れば主催側が何を恐れているかが如実に現れる。既存進歩陣営の葛藤や対立が原発抗議集会で表面化し、これが再び葛藤や対立へ、場合によっては暴力の事態へと発展し、原発反対のための「国民運動」がその内部から瓦解するのを恐れているのだ。過去の事例を見れば主催側の憂慮は説得力がある。従って政治的争点である原発問題を政治と分離しようというのだ。こういった点のゆえにデモ参加者の間から不満の声が吹き出してくる。
警察側との衝突を避けるために、８時になるとキッチリと解散を求める主催側の妥協的な態度や、政治的旗を禁止しながらも日章旗（日の丸）を掲げた参加者に融和的態度を取らざるをえない状況を作ったことに対して批判の声もある。原発反対に力となるならばナショナリズムも右派もすべて関係ないという暗黙の了解に対する憂慮だ。非暴力直接行動主義を歪曲している、との声も聞こえる。非暴力直接行動主義は本来、権力側との「衝突」を根源的に回避しているのではなく、権力側の弱点に食い込み、権力側を挑発して逮捕を甘受することにより権力側の暴力性を暴露することなのに、主催側の態度からはこのような点を見い出せない、との批判だ。
もちろん、このような平和的な抗議集会を主催側の一方的な指示だけによって説明することはできない。暴力と葛藤とによって綴られてきた日本の社会運動の歴史から学んだ学習効果が、個人参加者たちの「集団的知性」を作りだしたのだろう。けれども、このような戦術がいつまで持続され得るのだろうか。衝突を避け、原発問題を政治と分離して平和のうちに多様な声を自由に表現する方法だけで、原発反対という目標を達成できるだろうか。抗議集会の参加者数が増えれば日本政府がこれを世論の圧力として受け入れ、原発の「人質」から脱け出る政策を取ることになるだろうか。
原発問題、選挙では争点の１つ？
今回のデモで１９６０年の安保闘争を思い浮かべる人が少なくない。その時も１００万人のデモ隊が国会を覆いつくした。米日安保条約に反対する世論を日本政府が無視していると考えたからだ。そうして民主主義の問題だと考えた。けれども米日安保条約は批准された。デモ隊の要求通り、岸信介総理は退陣したけれども、米日安保条約は解体されなかった。そして１９６０年11月の総選挙で自民党は60％の得票率で衆議院の国会議席の63％を占めた。米日安保条約下で日本は繁栄を享受し、これを日本では「平和と民主主義」の時代と呼ぶ。
原発問題も似たような状況に置かれている。抗議デモが民衆革命の形態へと発展して政府を「転覆」する状態でないならば、抗議デモの政治的終着点は選挙を通じて原発反対という目標を実現させる道しかない。主催側もこの点を意識しているだろう。各種の世論調査を見ると、原発反対の世論は高い。原発反対を掲げて選挙に踏み出せば勝利する可能性が高い、というわけだ。
昨年の３・11以降、総選挙はなかった。地方選挙だけがあった。ところで原発反対を掲げた（首長選挙での）候補が当選したケースはほとんどない。２０１１年４月10日の東京都知事選挙で核武装論者にして原発増進論者である石原慎太郎は40％以上の得票率で当選した。原発推進論者の高橋はるみも70％の得票率で北海道知事選挙で勝った。20万人の原発反対デモが総理官邸を覆いつくしていた７月８日に実施された鹿児島知事選挙で、原発再稼働を主張している現職知事が原発反対候補をほとんど２倍の得票差で押さえ当選した。鹿児島は原発２基が定期点検中であり、１基は建設が計画されている所だ。
異常ではないか。原発反対のデモが総理官邸を覆いつくし、各種の世論調査で原発反対の世論が高いのに、選挙の時になりさえすれば原発反対の候補は力を発揮できない。さまざまな理由があることだろう。世論調査は原発に対する賛成か反対かを問う場合が多い。けれども選挙は違う。原発だけが争点ではない。有権者たちはさまざまな争点の中の１つとして原発問題を考える。電力不足を心配し、景気浮揚の問題と関連して考えることとなる。
そのうえ、デモがただただ原発反対という目的にのみ全神経を集中している時、そして原発問題が「ストロー」のようにすべての政治的争点を吸い込んでいる時、原子力基本法が改正され、韓日軍事保護協定が締結されようとしたし、中国との領土葛藤が深刻になった。集団的自衛権に対する解釈改憲の動きも本格化した。デモ隊の要求通り野田総理が退陣し、国会が解散される可能性が高い。そうすれば総選挙があるだろう。
原発の災禍以降、最初の総選挙
総選挙で原発反対候補は勝利できるだろうか。民主党を離党した小沢一郎新党は原発反対を主張する。ファシスト橋下徹が主導している「大阪維新の会」という政党も原発に対して保留的だ。原発反対という目標を右派政党にいったんは委ねざるをえない現実が展開されているわけだ。当面、７月29日に予定された山口県知事選挙が分水嶺となるだろう。山口県上関は２基の原発建設が計画されている所だ。３・11から５カ月が過ぎた昨年９月に実施された首長選挙で上関の有権者たちは原発推進候補に70％近い、まとまった票を与えた。原発計画が発表されて以来、原発推進候補の９連勝だった。今回は、どんな結果が出てくるだろうか。（「ハンギョレ21」第９２０号、12年７月23日付、クォン・ヒョッテ／聖公会大・日本学科教授）
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