ハイチと南米を餌食にする鉱山コングロマリットに対する抵抗
帝国主義の資源収奪・環境破壊
に対する歴史的な闘いの開始
ロジャー・アンニス、キム・イブス |
ラテンアメリカ全域で、民衆と政府が外国鉱山コングロマリット（複合企業体）に対する打ち続く反乱に立ちあがっており、投資家や、帝国主義諸国政府内でのかれらの政治的手先に対する警告となっている。
ハイチでは米国とカナダの金採掘企業が、自分たちを待っているとかれらが信じているカネ持ちたちに手をこすりあわせている。ハイチ・グラスルーツ・ウォッチの最近の研究によれば、一オンス一六〇〇米ドルという最近の金価格に換算して二〇〇億ドルにのぼる金が、地下に埋まっている。
したがってワシントン（米国政府）が、その代理人である米州機構（ＯＡＳ）を使って、非合法に言うがままの体制――その手先としての合言葉が「ハイチはビジネスに開かれている」であるミシェル・マーテリー大統領政権（訳注１）――を樹立したのは偶然ではない。南北アメリカにおけるほとんどの国際的鉱山企業の代弁者であるワシントンとオタワ（カナダ政府）は、大陸全体でますます介入主義的対応をとるようになっている。
中南米で拡大する国有化
カナダの日刊全国紙「グローブ・アンド・モール」七月一一日付は次のような記事を掲載している。「ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンにおける土地収用から、ペルーやチリで見られる伝統的に鉱山企業寄りの裁判に対する暴力的な反対運動にいたるまで、強まる政治的緊張が、数十年にわたって続く鉱山企業が享受してきた豊かな鉱脈を危機にさらしている」。
先日、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、バンクーバーに本社があるサウスアメリカ・シルバー社を収用すると発表した。同会社によれば、ボリビアのマルク・コタ地方は世界で最大規模の未開発の銀、インジウム、ガリウム砒素が埋蔵されている。
この五月、ボリビアはスペイン資本の電力企業を国有化した。その数週間後、アルゼンチンは国内で最大の石油企業であるスペイン資本の石油企業の国有化を、はなばなしく公表した。さらに六月に、ボリビアのモラレス政権は、スイスの巨大なグローバル鉱山企業であるグレンコア・インターナショナルＰＬＣが所有するコルキリ錫・亜鉛鉱山を国有化した。
鉱山の国有化は、ボリビア内部の紛争――ボリビア政府は紛争の火をたきつけている企業を非難している――によって駆り立てられている。鉱山の立地で、大企業の従業員、協同労働の長い伝統を持つ職人的鉱夫、地域の先住民の間での緊張が強まってきた。この対立は、国際市場での鉱石価格の急上昇によってさらに激化している。さらに資源産業の国有化はボリビアの社会運動による政府への主要な要求である。この要求がマルク・コタ地方においては大きな要因ではなかったことは明白であるにもかかわらず、である。
「不幸なことに、いわゆる超国籍企業は…兄弟、姻戚、隣人、同じ共同体の兄弟たちをお互いに敵対させるわなを仕掛けた」。エボ・モラレス大統領は、サウスアメリカ・シルバー社の国有化決定に関して、このように語った。
いくつかのラテンアメリカ諸国の住民たちは、それぞれの政府の立場とは無関係に多国籍鉱山企業に対して立ち上がっている。ペルーではますますそのようになっている。七月の第一週に、数十億ドルに達するコンガ金・銅プロジェクトに反対する抗議行動で、五人が警察に殺された。このプロジェクトが進めば、ペルーの歴史で最大の鉱山になるとされる。このプロジェクトのオーナーは、アメリカに本社があるニューモント鉱山グループである。地域の住民たちは、地域の水の供給に打撃となると述べ、コンガ鉱山を望んではいない。ペルーでは近年、鉱山プロジェクトに反対する一連の抗議が起こっていた。
チリでは、水の供給とその品質、そして鉱山採掘による電力供給への影響に対する憂慮が、抗議活動を発展させてきた。カナダの委員会は、二〇一二年三月に、チリのパタゴニア地域での最近の開発と憂慮について述べた詳細な報告書を発表した。米国の持続可能な開発戦略グループは、二〇一〇年にチリの鉱山に関する研究を著した。「今や鉱山に反対する社会運動が姿を現し、鉱山が水とエネルギーに関する激しい競争を強めるのであれば、今や真の問題は、鉱山開発においてチリが市民の声をいかに制度的・政治的・法的に取り入れるのか、ということである」。
介入主義的対応の本質
「バンクーバー・サン」紙によれば、七月一一日、カナダのエド・ファースト貿易相はボリビアの貿易相宛に、ボリビアがサウスアメリカ・シルバー社を国有化する準備をしているという報道に関して「深刻な憂慮」を表明する書簡を書いた。ファーストのスポークスマンであるルディー・ハスニーは、貿易相は当局に対し「ボリビア政府がカナダの利害を保護・擁護し、この問題に関する生産的解決を求めるよう、関与を強化する」示唆を与えた、と語った。
同紙は、カナダの当局者がボリビア政府ならびに駐カナダ・ボリビア大使と会談することを期待している、と報じた。サウスアメリカ・シルバー社の社長・ＣＥＯ（執行役員）であるグレッグ・ジョンソンは，七月一二日にカナダ放送（ＣＢＣ）のラジオ番組に登場し、彼の社は間違っていたと語った。彼は、この決定を覆すためにカナダ政府がボリビア政府に圧力をかけていることを満足げに報告した。
ＣＢＣの番組ホストは、会社の宣伝スポークスパーソンであるかのように思えた。彼はインタビューに同席し、駐米ボリビア大使に横柄な調子で「サウスアメリカ・シルバー社は補償を受けられるのかどうか」と問いただした。彼はまた、ラテンアメリカの富を何世代にもわたって「強奪」してきた外国の鉱山企業を非難するエボ・モラレスの声明への不快感を表明した。
明らかにこのラジオ番組のホストは、エドアルド・ガレアーノの大陸史の古典『ラテンアメリカの開かれた鉱脈』を読んでいなかった。ガレアーノはラテンアメリカがいかに「巨大な鉱山」になったかを描き出した。この本は、スペインの「コンキスタドール」（征服者）から始まり、現在の欧州と北米の鉱山会社に至るまで、何世紀にも及んで犯された信じ難いまでの労役と苦痛、環境破壊を詳細に論じている。
「新しい植民地領域から持ちだされた金属は、欧州の経済発展を刺激しただけではない。それらは発展を可能にしたのだというだろう」とガレアーノは書いている。この本は「大陸収奪の五世紀」という適切な副題を持っている。
「カナダ探鉱家・開発家協会」はボリビアで二〇のカナダ鉱山業者が事業を行っていると見積もっている。スペイン語からフランス語に翻訳され、ベルギーに本部のある第三世界債務帳消し委員会（ＣＡＤＴＭ）が出版した最近の一連の論文は、さる六月二二日に起きたパラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領に対する議会クーデター（訳注２）において、英豪合弁の巨大アルミニウム鉱山企業リオ・ティントが果たした役割を検証している。
この企業は、アルミニウム溶解作業工場設立への優遇措置として、長期にわたる安価な電気価格協定を結ぶため強力なロビー活動を行っていた。パラグアイはきわめて巨大な水力発電ダムを、ブラジル、アルゼンチンと共有している。このダムは、カナダ全体の約五％にひとしい巨大な発電能力を備えている。二〇〇七年、リオ・ティント社はカナダ企業のアルカンと、ケベックならびにブリティッシュ・コロンビア州（太平洋に面したカナダ最西部の州）での巨大なアルミニウム事業展開を手に入れた。
今回のクーデターは、パラグアイの伝統的な経済エリートに権力を返還したのであり、彼らがリオ・ティントとの長期契約を結ぶために従順に義務を果たしているのは、決して偶然の一致ではない。パラグアイのクーデター政権を承認した数少ない国の一つがカナダであり、カナダはアメリカとともに二〇〇九年六月に起きたホンジュラスのクーデターも速やか承認したのである。
ワシントンとオタワは、モラレス政権に対してかれらがいっそうの介入を構想する時、それに先立つ数週間の間、モラレス批判の言い回しを高め、鋭くしていくことは不可避的だろう。
国連の軍事占領とハイチ情勢
二〇〇四年二月、ワシントンとオタワはパリ（フランス政府）と共同して、選挙で選ばれ、社会的に進歩的な政権だったハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド大統領政権に対するクーデターを敢行した。昨年ハイチ・リベルテがウィキリークスの外交文書漏えいで示したように、この三つの政権はアリスティドを七年間も南アフリカに亡命させるために懸命になったのである。
アリスティドが二〇一一年三月一八日に凱旋帰国した時、彼は空港で国民に演説を行った。「ジャン・ジャック・デサリーヌ（ハイチの建国の父）に誓って、われわれは皆さんに少しの手助けをするために来た」。アリスティドは彼の隠喩を込めたクレオール語で語った。「尊厳の法廷の中心に置かれた教育の小さなボールを持って、われわれは排除という行為を終わらせる。新しい世代はハイチの深部でまどろむ富、金や銅、ウラニウム、ボーキサイト、銀から利益を得はじめる」「ミラゴアネで発見される炭酸カルシウムは、米ドルで二三〇億ドル以上の価値がある。石油埋蔵量も予想以上に多いことは疑いない」。
この薄いベールに覆われた民族主義的メッセージは、まさに米国とカナダの政府がアリスティドの追放をなぜ支持し、現在にいたるまでハイチの国連軍事占領を確保し続けているのかを説明するものだ。ワシントンとオタワは、マーテリーの「ビジネスに開かれた」政権をハイチに置いた。ニューモント・マイニング社は、ハイチの北部の三地域で金鉱開発事業をカダディアン・ユーラシアン・ミネラル社をパートナーとして追求している。ハイチ・グラスルーツ・ウオッチ（ＨＧＷ）は五月に『ハイチのゴールドラッシュ：誰が豊かになるのか』を出版し、ハイチの法律が探鉱事業を進めている金鉱企業にいかに都合のいいようになってしまっているかを検証している。ＨＧＷの共同代表ジェーン・レーガンは、この研究について六月一日に「デモクラシー・ナウ」で語った。
その中には次のような発見がある。
?ハイチの前経済財政相は、現在、ニューモント社から給与を支払われている。
?二人のハイチ閣僚は、最近、ニューモント社、ユーラシアン社と「合意メモ」に調印した。それはハイチの法律に違反して、両社がそれぞれの探鉱サイトの一つで掘削を始めることができる。ハイチの法律では、採鉱協定ぬきの掘削はできないのである。
?誰もハイチ北部のコミュニティーで何が起きているかを語ろうとしない。そこでは密室で事が進んできた。・
?ハイチはこの半球の中で鉱山使用料（生産税）が最低である。
ハイチの国連による軍事占領は、ハイチの鉱山資源を「コンキスタドール」（スペイン侵略者）の時代のように収奪することができるようにするための帝国主義の望みを保障する。
エドアルド・ガレアーノは、昨年九月ウルグアイの国立図書館でのイベントでハイチの最近の苦境とラテンアメリカにおけるその位置について語った。
「ハイチの軍事占領は国連にとって毎年八億ドル以上の経費がかかる」。「もし国連が技術的協力と社会的連帯のためのファンドに貢献すれば、ハイチの創造的エネルギーに拍車がかかるだろう。そうなれば、人権侵害、殺人、致命的な病気・武装した者から救われることになるだろう」。
「ハイチは、その不幸をひどいものにする何者も必要としない」とガレアーノは結論付けた。「しかしハイチは、連帯、医者、学校、病院、そしてＩＭＦ、世界銀行などの博愛的社会によって殺された役に立つ主権の再生を可能にする真の協力を必要としている」。
（訳注１）昨年五月の大統領選挙で当選。
（訳注２）本紙七月一六日号６面記事参照
▼ロジャー・アンニスはカナダ・ハイチ・アクションネットワークのコーディネーター。キム・イブスは、ブルックリンとポルトープランス（ハイチの首都）で刊行されている週刊新聞「ハイチ・リベルテ」編集者
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年七月号）
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